経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…
役員少ない原因「女性側にもないことはない」桜田同友会代表幹事 | 毎日新聞
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…
「Ｇｏ Ｔｏ」延期は不安あおる 桜田同友会代表幹事：時事ドットコム
「Ｇｏ Ｔｏ」延期は不安あおる 桜田同友会代表幹事 2020年07月14日16時39分 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１４日の記者会見で、政府が２２日に始める国内旅行の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、開始時期を遅らせた場合は「不安をあおることになる」と述べた。その上で延期は「すべきではない」と強調した。 イベント緩和、専門家も賛否 感染状況の見極めを―「社会成り立たず」 「Ｇｏ Ｔｏ」では、新型コロナウイルス感染者が連日１００人を超えている東京都などから各地に感染が広がることに懸念が出ている。桜田氏は「東京から人は来るなという事態に発展していくことは好ましいとは思っていない」と指摘。実施に際しては、政府や地方自治体が、どういう感染状況になった場合にどういう対応を取るのかなど「予見可能性を高めるような努力をすべきだ」と訴えた。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不
鈴木蘭々、経済同友会の“電子マネー給付”発言に憤り「マスク送るみたいに」「使えない店は…」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
鈴木蘭々、経済同友会の“電子マネー給付”発言に憤り「マスク送るみたいに」「使えない店は…」
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
「緊急事態宣言 実施すべき」経済同友会 櫻田代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで、記者から「緊急事態宣言を出すべきか」と問われたのに対し、櫻田代表幹事は「個人的な見解」と断ったうえで「だらだらと続けるのであれば、一気に緊急入院して早く回復させることが大事だと思う」と述べ、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、宣言を行うべきだという考えを示しました。 また、宣言によって、東京でロックダウン＝都市の封鎖が行われた場合の影響については、「首都の封鎖は数か月もかかってはいけない。消費の力を維持するため、宣言と同時に国や東京都がどんな対策をとるかが大事だ」と述べ、都市の封鎖を行う場合には、経済への影響を最小限に抑えるため、十分な対策を合わせて行うべきだという考えを示しました。
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
経済同友会の代表幹事 原発再稼働推進の持論を展開
全国の運転停止中の原発について、経済同友会の小林代表幹事は消費税を引き合いに出して再稼働を進めるべきとの持論を展開しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「（原発を）動かさない手はないだろう。怖いと言ってすぐやめればいいのか。例えば『消費税上げた…そうすると経済がダメになって怖い』からって（上げないと）もっと危ないことが起こってくる」 東日本大震災以降、再稼働した原発は9基で、同友会の小林代表幹事は政府や電力会社が国民の理解を得られない状況を問題視し、原子力を含めたエネルギーの議論を「もっとやっていくべき」と述べました。原発の再稼働を巡っては、経団連の中西会長が「原発と原爆が結び付いてる人に、理解してもらうのは難しい」などと発言し、「表現が不適切だった」と釈明しています。
文書改ざん「首相の監督責任は重い」 関西経済界も苦言：朝日新聞デジタル
関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事（丸一鋼管会長）は３０日の定例記者会見で「国はこの十数年、企業に対してコーポレートガバナンス（企業統治）の強化や、アカウンタビリティー（説明責任）の徹底を求めてきたはずだ」と述べた。森友学園への国有地売却をめぐる取引についての公文書を、財務省が改ざんしていた問題やその後の対応について、政府の姿勢を批判したものだ。 鈴木氏は、「民間企業だったら、正式な社内文書としてきっちりと残すし、説明を求められれば、その責任を果たす」と、安倍晋三首相の責任についても「監督責任が非常に重いということは間違いない」と話した。 「改ざん問題が出てきて、働き方改革やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の議論も進まなくなっている。安倍首相も丁寧な国会運営をすると話していたのに、いらだちを感じている」とも述べた。（辻森尚仁）
「民間なら辞める」改ざん問題に経済界から厳しい声
経済同友会の小林喜光代表幹事は財務省による文書改ざん問題に関して、麻生財務大臣に監督責任があるとしたうえで「民間だったら辞める」と厳しく指摘しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「民間の場合は自分が知ろうが知るまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。（政治家の場合は）法律違反を犯していない限りは直接的に辞める必要は確かにないのかもしれませんけど、監督責任は明確にある」 小林氏は、今回の問題は「改ざん」だとしたうえで「国民そのものが無視された。民主主義にとって非常に重大な問題」と述べました。また、民間企業で不祥事が起きた際に第三者委員会を設置して調査することに倣い、与野党で協力して調査にあたるべきではないかと指摘し、早急な事実の解明を求めました。
経済同友会からも「麻生大臣の監督責任は免れない」の声 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について、経済同友会の小林代表幹事は１３日の記者会見で、「立法府がばかにされ、国民が無視された重大な問題だ」と指摘し、麻生副総理兼財務大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 そのうえで、麻生大臣の責任ついて、「民間の社長の場合は、自分が知っていようがいまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。辞めるかどうかは政治家の美学だが、監督責任はある」と述べ、財務省のトップである麻生大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 小林代表幹事は麻生大臣の進退について、「検察に任せるだけではなく、まずは積極的に事実を明らかにし、去就については、それをもって判断するということではないか」と述べました。
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経済同友会トップが「あほ」 基本給アップを批判
宋 文洲 on Twitter: "アベ、皆が残念がってるぞ！ https://t.co/Jh9eVwqBRC"