インド株の扱いは従来の英国株と扱いが同じとの国からの通達だそうです。現場も県も市も、病院スタッフもはーっ、って感じ、トップがやる気ない、暗愚だと、国が滅びるなぁー、と改めて思いました。全然インド株の蔓延を抑えようと言う気はさらさらないそうです。
倉持仁 on Twitter: "インド株の扱いは従来の英国株と扱いが同じとの国からの通達だそうです。現場も県も市も、病院スタッフもはーっ、って感じ、トップがやる気ない、暗愚だと、国が滅びるなぁー、と改めて思いました。全然インド株の蔓延を抑えようと言う気はさらさらないそうです。"
インド株の扱いは従来の英国株と扱いが同じとの国からの通達だそうです。現場も県も市も、病院スタッフもはーっ、って感じ、トップがやる気ない、暗愚だと、国が滅びるなぁー、と改めて思いました。全然インド株の蔓延を抑えようと言う気はさらさらないそうです。
社虫太郎 on Twitter: "この木村氏の発言を聞くと、厚労省は黙って集団免疫路線を実行しているとわかるな 「肺炎が少なく医療機関のキャパに余裕のある春夏のうちに、若い人たちはある程度感染して免疫をつけていただかないと」 https://t.co/EF2bhwApFG"
この木村氏の発言を聞くと、厚労省は黙って集団免疫路線を実行しているとわかるな 「肺炎が少なく医療機関のキャパに余裕のある春夏のうちに、若い人たちはある程度感染して免疫をつけていただかないと」 https://t.co/EF2bhwApFG
「COCOA」だけじゃない。厚労省コロナ対策関連システムの惨状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
厚労省の行うコロナ対策関連システム開発が、ことごとく迷走を続けている。 まず、濃厚接触者検知アプリ「COCOA」の惨状から見ていこう。 「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Applicationの略称）が鳴り物入りで導入されたのは、昨年6月中旬のこと。スマホのBluetoothを利用し、「新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる」（厚労省『接触確認アプリの概要』）と謳うこのアプリは、朝野を挙げての宣伝活動も功を奏し、リリース後わずか半月で1000万ダウンロードを記録した。 （参考：「COCOA」１０００万DL目前を寿ぐ、元Yahoo社長・宮坂氏の当時のツイート） しかしその直後から、「強制アンインストールされる」「同居の家族が保健所の検査で陽性判定されたのに、通知がない」などの不具合が報告され始める。極め付けは、先
高橋千鶴子 on Twitter: "今日23日国交委員会を終えて、一言。第二部病床削減に10割補助つけて推進？！ https://t.co/lIxv8ktEws"
今日23日国交委員会を終えて、一言。第二部病床削減に10割補助つけて推進？！ https://t.co/lIxv8ktEws
死者数、予測を6500人超過か 1～5月、厚労省研究班まとめ ｜ 共同通信
今年1～5月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約6500人超過していた可能性があることが31日、国立感染症研究所などの厚生労働省研究班のまとめで分かった。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナ感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。 厚労省の人口動態統計によれば1～5月の死者は国内で約59万人。この間に発表された、新型コロナウイルス感染症の死者は約900人だった。 研究班が米国と欧州の2種類の手法で計算したところ、超過死亡は「313～6547人」「208～4322人」との結果が得られた。
感染者情報の国のデータベース 一部データを把握できず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデータを把握できなくなっていることが、厚生労働省への取材でわかりました。専門家は「感染の動向を見極めて対策を打つために不可欠なデータで、早急に改善すべきだ」と指摘しています。 医療機関や保健所などに感染者のさまざまな情報を入力してもらい、国が一括して管理するシステムで、保健所を運営するほぼすべての自治体が使用しています。 ところが、厚生労働省によりますと、システムがいまだに整備中で集計機能が使えないことなどから、国がデータを把握できなくなっていることが分かりました。 把握できなくなっているのは「発症日」や「職業」などのデータで、これまでは感染の広がりなどを分析する際に活用されてきました。 感染症の分析に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「感染がいつどこで、誰に
コロナ、2類相当の見直し検討 軽症・無症状を入院除外も ｜ 共同通信
厚生労働省は26日までに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決めた。現在は「指定感染症」となっており、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」。入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。このため多数を占める軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅での療養とし、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることなどが想定される。 厚労省に助言する専門家組織で議論し「できるだけ速やかに対応する」（加藤勝信厚労相）方針だ。政府内には2類相当からインフルエンザ相当の5類への引き下げを容認する考えが出ている。
緊急事態宣言の再発令、目安はいつ？尾身氏は「感染爆発してからでは遅い」
緊急事態宣言の再発令はするべき？新型コロナウイルスの感染対策の分科会を終え、会長の尾身茂氏は会見で「感染爆発してからでは遅すぎる」との見解を示した。
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
国が優先供給の消毒液「濃度低い」「詐欺ではないか」と苦情…医療機関側が製品選べず
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが
神戸新聞NEXT｜総合｜国あっせんの高額消毒液 県内６０診療所が購入拒否
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、
「誤解」発言への批判 加藤厚労相「真摯に受け止める」：朝日新聞デジタル
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新型コロナ集計見直し、都道府県HPを参照 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を、都道府県のホームページを参照する方式に改めると発表した。感染者の病状や退院などの国への報告が滞っていることが理由。退院者数は8日正午時点では5889人と公表していたが、9日午前0時時点で8110人と急増した。新規感染者数の集計に影響はないという。同省は都道府県に対し、軽症、重症、退院などの感染者の状況の報告を求めてきた。3月下旬以降、
新型コロナ対応のリーダーシップ 多くの国や地域で不満の評価 | NHKニュース
海外の調査会社が、世界23の国と地域の人たちに新型コロナウイルスへの対応について、政治や経済分野のリーダーシップをどう評価するか、世論調査を行ったところ、多くが満足していないことがわかりました。 回答者は、新型コロナウイルスをめぐる政治、経済、地域社会、それにメディアの４つの分野のリーダーシップについて、100点満点で評価しました。 その結果、全体の平均は45点となり、50点を超えたのは７つの国と地域だけで、多くが対応に満足していないことがわかりました。 アジアでは、中国、ベトナム、インドなど、平均を上回る国や地域が多かった一方、アメリカやヨーロッパの国々はいずれも平均を下回りました。 これについて「アジア諸国では過去にＭＥＲＳやＳＡＲＳのような感染症を経験したことでリーダーシップが形成されたが、西洋諸国では前例がなく、政府への信頼が損なわれた」と分析しています。 総合評価が最も低かったの
鎌田さゆり on Twitter: "『亡くなられた方は 37.5度発熱４日間を勘違いされていた』 加藤厚労相 絶対に言ってはいけない答弁を残した。"
『亡くなられた方は 37.5度発熱４日間を勘違いされていた』 加藤厚労相 絶対に言ってはいけない答弁を残した。
＜コロナ緊急事態＞感染研も出勤８割減？ 厚労省指示 先月中旬５割、「業務に支障出ず」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたことが分かった。 （市川千晴） 厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。
コロナ軽症者はPCR「陰性」確認せず…療養解除の仰天事実｜日刊ゲンダイDIGITAL
「陰性」確認しないまま、感染者を外出させて大丈夫なのか――。新型コロナウイルスに感染し、入院した場合、感染者が「退院」できる条件は、ＰＣＲ検査で２回連続「陰性」となった時に限られている。 ところが、陽性でも軽症と判断され、ホテルや自宅での療養となった場合、「１４日間の療養…
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菅野完 on Twitter: ""京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長が24日、自身のウェブサイトで(中略)「府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します。大阪府民として非常に心配です」" 大阪モデル基準変更 吉村知事「誤解与えないため」、山中さん「信頼揺… https://t.co/BRPKXGrTcP"
首相、相談目安の周知不足を反省 新型コロナで、衆院本会議（共同通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省 on Twitter: "ロシュ社のコバスなど大型のPCR全自動検査装置は既に日本の大学や研究機関に数十台程度が導入されていますが、それらはB型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、HIV検査等に用いられています。これらの検査も引き続き必要であり、全てを新型コロ… https://t.co/rmzELBKzMq"
