【速報】重要指名手配犯 上地恵栄容疑者(当時49)が死亡 19年前の三鷹市の殺人事件… 警視庁 19年前に東京・三鷹市で起きた殺人事件で、重要指名手配されていた上地恵栄容疑者が死亡していたことが分…
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2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8%程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1日
コロナワクチンの接種完了は国民の2%。2カ月前に開始できていれば、11兆円のGDPが失われずに済んだ。「ワクチンができるから五輪延期は1年でいい」。“根拠なき楽観”の官邸に、我関せずの無責任大臣。ワクチン敗戦は人災だった――。 1年前の6月14日。安倍晋三首相(肩書きはいずれも当時)はネット番組で、新型コロナへの対応について饒舌に語っていた。 3月にコロナに感染した野球解説者の梨田昌孝氏が、「ワクチンができてくればいいんでしょうけど」と語る。その言葉に、安倍首相が敏感に反応した。 「日本でも、開発研究を進めています。アメリカではモデルナ社がスピード感をもって進めている。すごく早ければ年末くらいには接種できるようになるかもしれない。アストラゼネカも、スピード感をもって開発が進んでいる。日本は、それぞれ交渉をしておりまして、完成した暁には確保できるように交渉しております」 この発言は、ある意味
東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ Photo: Yuichi Yamazaki / Getty Images 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO?(東京オリンピックはノックアウトか?)」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 【画像】新国立競技場の上に見出しが躍る「衝撃的な新聞の一面」 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO(ノックアウト)か?」 在東京特派
厚労省の行うコロナ対策関連システム開発が、ことごとく迷走を続けている。 まず、濃厚接触者検知アプリ「COCOA」の惨状から見ていこう。 「COCOA」(COVID-19 Contact Confirming Applicationの略称)が鳴り物入りで導入されたのは、昨年6月中旬のこと。スマホのBluetoothを利用し、「新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる」(厚労省『接触確認アプリの概要』)と謳うこのアプリは、朝野を挙げての宣伝活動も功を奏し、リリース後わずか半月で1000万ダウンロードを記録した。 (参考:「COCOA」1000万DL目前を寿ぐ、元Yahoo社長・宮坂氏の当時のツイート) しかしその直後から、「強制アンインストールされる」「同居の家族が保健所の検査で陽性判定されたのに、通知がない」などの不具合が報告され始める。極め付けは、先
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安倍晋三首相に囁かれる健康不安。8月24日には、前週に続き2度目の検査を慶応病院で受診している。持病である潰瘍性大腸炎の治療が目的と見られているが、この病の悪化を招く要因の一つはストレスだ。安倍総理は、一体何に追い詰められているのか。 *** 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 慶応病院を訪れた24日のぶら下がり取材では「体調管理に万全を期して、また頑張りたい」と応じた安倍首相。しかし、総理を取り巻く人々は、通常国会が閉じた6月以降、急速に気力を失っていく総理の姿を目撃している。 「国会閉会後、安倍さんは疲れ切って“任せるよ、もういいんだ”と言っていました。会見などの国民への発信は当面、菅さん(菅義偉官
公明党の山口那津男代表は25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症を受けて政府が実施している観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、東京都を発着とする旅行を対象に加えることも検討するよう求めた。「感染状況を見極めて柔軟な対応を期待したい」と述べた。 山口氏は、東京からの来訪を望む地方の観光業者の声を紹介し、「東京のボリュームを考えれば一層、苦境に立つ観光業に対する応援の役割を果たすのではないか」と指摘した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 観光庁は18日、観光支援事業「Go To トラベル」の対象施設で、新型コロナウイルス感染者による宿泊が6件あったと明らかにした。旅行後に感染が分かった事例も含まれるといい「宿泊施設での感染やクラスター(感染者集団)の発生はないと報告を受けている」としている。観光庁は宿泊施設の感染対策を確認するため19、20日に2回目の現地調査を実施する。 立憲民主など野党が18日開いた合同ヒアリングで説明した。事業に参加するホテルや旅館に対し、旅行客の感染が分かった場合は報告を求めており、事業を始めた7月22日以降の宿泊分について、8月17日時点の報告をまとめた。
安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大に関連して、お盆の時期の帰省自粛を求めなかった。基本的な感染防止策の徹底を求めた上で「高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい」と呼び掛けた。同時に「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないが、高い緊張感を持って注視し、医療提供体制が逼迫しないようにきめ細かい対策を講じていく」と語った。 新型コロナの感染状況について「重症者数や死者数が大幅に抑えられている」と述べ、4月の緊急事態宣言発出時とは状況が異なるとの認識を示した。
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