国民の知らないうちに首相の一存で法解釈を180℃変えられてしまうような国はもはや法治国家ではない。 検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 - 毎日新聞 https://t.co/vPC2jmkZg5
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本稿は長文ですが、以下の構成になっています。1~3は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、4で2020年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、5でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 1 検察庁法の退官(定年)の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 2 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 3 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと 4 今国会で示された「解釈の変更」 5 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない 1 検察庁法の退官(定年)の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された1947(昭和22)年の帝国議会では、検察官の63歳の退官(定年)制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が70歳とされたこと新憲法(日本国憲法)
ねえ、法務大臣、しれっと「無罪を証明」を「無罪を主張」に変えてんだけど… https://t.co/bfbTev6MXk
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相=9日午前0時45分ごろ、東京・霞が関(大竹直樹撮影) 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の会見を受け、森雅子法相は9日午前0時40分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝(けんでん)するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
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