検察庁を所管する小泉法務大臣と中野法務政務官は、二人が所属する二階派が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを踏まえ、あす20日、そろって二階派を離脱する方向で調整に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。 捜査の公正性を期すことが目的で、二階派会長の二階元幹事長の意向も確認したうえで、二人はあす20日、そろって派閥の退会届を提出する見通しです。
外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法の改正が国会で審議されていることを受け、埼玉県川口や蕨市などで暮らすトルコ国籍のクルド人らは27日、蕨市立文化ホールくるるで集会を行った。難民申請中であるものの、在留資格がなく入管庁での収容を一時的に解かれた「仮放免」当事者らは改正法案成立への危機感をあらわにした。
入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で2度、「不認定」となった申請者については、3度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」(2023年2月)という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非
入管法改正案が参院で審議されている中、改正の根拠とされているのは「難民申請者の中に難民はほとんどいない」ことだ。 しかしその根拠とされる難民審査参与員の国会での発言について、「虚偽答弁ではないか」とする調査結果が公表された。 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」(高橋済弁護士) 2021年4月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏は「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」と発言した。 この発言が入管の立法事実となったのは明らかだろう。 また当時柳瀬氏は参与員制度が始まった2005年から参与員をしており、「その間に担当した案件は2
井野防衛副大臣は法務政務官を務めていた当時、旧統一教会の関係者を法務省内の政務官室に招き入れていたとの指摘を「否定しない」としたうえで、今後は一切関係を持たないと強調しました。 衆議院法務委員会で、共産党の本村伸子氏は「井野防衛副大臣は、後援会のメンバーとして、旧統一教会関係者を法務省や政務官室に招き入れていたと一部で報道されている。極めて重大だ」と述べ、事実関係をただしました。 これについて井野副大臣は「記録はなかったが、一般的に地元の支持者から要請があった場合には、法務省見学や懇談の場を持つことはあった。後援会のメンバーの方が法務省に来たことは否定しない」と述べました。 そのうえで、今後は一切関係を持たないと強調しました。 また、この後援会を解散したのかを問われたのに対し「後援会の会長には、今後関係を持てないので解散してほしいと申し上げているが、その後どうなったかの確認はまだ来てない」
ウィシュマさんの妹、ワヨミさんとポールニマさんが、8日、裁判で述べた意見陳述の全文です。 【ワヨミさん】 私の名前は、ラトナヤケ・リヤナゲ・ワヨミ・ニサンサラ・ラトナヤケです。 ウィシュマ・サンダマリのすぐ下の妹です。 姉と母と、亡き父のために、私は、先月、再び日本に戻ってきました。 昨年、姉が日本で亡くなったと知らされたときには、信じられなかった。 母も妹のポールニマも、これは何かの間違いだろうと言いました。 若く健康な姉が簡単に亡くなるはずがないと私たちは思ったのです。 私はとても悩みましたが、仕事を辞めて、昨年の5月に、ポールニマと日本にやってきました。 どうしても、姉の遺体を確認しなければならないと思ったからです。 姉の遺体と対面したときの気持ちは、つらすぎて、とてもお話できません。 遺体は、姉に似ていましたが、やつれきって、別人のようでした。 私たちは、その遺体を姉だと認めたくな
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古川禎久法相は5日、就任後初の記者会見で、3月に名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(33)の収容中の監視カメラ映像の任意開示に関し「保安上の問題や亡くなられた方の名誉もあり、代理人弁護士も含めた公開は適当でない」と述べた。 遺族側は8月に一部閲覧した後、全面開示や弁護士の立ち会いを求めている。法務省側は拒否したが今月、国家賠償請求訴訟に先立つ裁判手続きの中で弁護士に部分開示された。 裁判手続き外での開示の可否を問われた古川法相は「訴訟が提起されていない現時点で、仮定して映像の取り扱いを答えるのは適切ではない」と答えた。
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