統一教会からの“暴露”が怖い? 自民党が「教団との関係を絶つ」と断言できない理由 元信者のジャーナリストが分析（多田 文明） @moneygendai
歯切れの悪い議員が脱会を躊躇する信者の姿と重なる 自民党をはじめとする政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。旧統一教会の関連団体のイベントに参加して、信者らの前で教団の活動を褒めたたえるような話をする。 さらには選挙協力も受けて、教団の組織票の配分まで受けている議員もいるとの話も出てきています。 霊感商法の手立てで物を売り、多額の献金を集めて、家庭崩壊までさせてしまう旧統一教会との関係があることを認めながらも、今後も支援を受けていくかについては「慎重に検討する」「軽々に答えることはできない」との政治家らの発言も出てきています。 ようやくここにきて、世論の批判に押されるように「これまでの関係について、しっかり見直す」との一歩踏み込んだ言葉も聞かれ始めましたが、いまだ、決別するとの言葉は出てきていません。なぜ、きっぱりと「教団との関係を絶ちます」「二度と関わりません。手
自民党・統一教会・公安警察、「三つ巴の暗闘」の恐るべき歴史（川邊 克朗） @gendai_biz
安倍晋三元首相銃撃事件の容疑者の口から止めどなく溢れ出る宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への憎しみは、戦後日本の保守政治の地下人脈までも射抜いたようである。 自民党内でハト派の流れを組む岸田文雄首相までもが何か焦りを見せているように感じられる。そこには、情緒的になった“国民感情”が、安倍元首相を「悲劇の元宰相」とみなしている間に国葬を強行し、この事件を封印したいという思いがあるのかもしれない。 国会が開会されていれば、安倍元首相を中心とする、党内タカ派と旧統一教会との関係は言うに及ばす、日本有数の宗教法人「創価学会」を支持団体に持つ与党・公明党にまつわる「政教分離」の問題が再燃し、政権の基盤を大きく揺るがしかねないからである。 しかし、パンドラの箱は空いてしまった。 公安警察の「宣戦布告」 歴史的に見ても日本では、宗教は、政治の問題とりわけ治安の問題と複雑に絡み合ってきた。そ
安倍氏銃撃事件をキッカケに「エリート警察官僚たち」の“権力地図”が激変している理由（川邊 克朗） @gendai_biz
警察内部の対立 安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけにして、日本の警察の内部対立が一気に表面化している。 まず驚くべきは、銃撃事件の後、米村敏朗、池田克彦、高橋清孝ら、警視総監をつとめた警察OBの面々が「警備の大失態」と、次々と異例の「断罪の声」を上げたことだ。 結果的に彼らが、安倍内閣のいわゆる「官邸ポリス」だった中村格警察庁長官、警視庁の大石吉彦警視総監の両トップに、引責辞職の引導を渡すかたちとなった。 警察庁長官の後任には、銃撃事件の検証チームのリーダー・露木康浩次長が就任、「玉突き人事」で、小島裕史官房長も昇格し、新総監には、緒方禎己生活安全局長の起用が有力視されている。 じつはこうした動きには、警察内部の権力闘争という側面もある。ポイントは、これまで弱体化を続けてきた警察庁の一部門である「警備警察」（未然に事故や事件を防ぐ部署）が、復活の兆しを見せているということだ。 警備警察の弱体
生稲晃子が大ピンチ…！参院選「出馬表明」のウラで、実は「意外なトラブル」を抱えていた（週刊現代） @moneygendai
突然の出馬表明で番組がお蔵入りに 「芸能界デビューした時より、緊張しているかもしれません」 4月29日、おニャン子クラブの元メンバーで、参院選に立候補予定の生稲晃子氏（54歳）は、初の街頭演説でこう語った。 「安倍晋三元総理と昭恵夫人と仲が良かったことがきっかけで自民党から誘いを受けたらしい。昨年に一人娘が高校に入り、子育てが一段落した絶好のタイミングでした。こうして、4月6日に公認を受けて出馬表明したんです」（芸能プロ幹部） ところが、出馬表明の直後、生稲氏と通販会社との間でトラブルが発生していたという。ここ数年、地上波でのテレビ出演が少なくなっていた生稲氏だがBSの通販番組には出演を続けていた。 「それが、番組サイドと事前調整することなく出馬を表明したため、収録済みの番組が何本か放送できなくなってしまったのです。スポンサーの通販会社は、番組がお蔵入りになったことに対して損害賠償を生稲氏
「東京の東雲に住んでます」維新・海老沢前大阪市議に「居住実態」重大疑惑、再び（週刊現代） @gendai_biz
「ママ友」の情報提供 自身の都合で、大阪市議会議員の職を辞めないのは勝手な話であり、大阪市民への背徳行為の責任は問われなくてはならない。これまでまともな説明をしてこなかった同氏だが、責任をとるべきだろう。これを許した維新幹部も同罪である。この一連の不法行為を誰が考えついたのかは明らかにされていないが、今回の経緯をきちんと、少なくとも大阪市民に対して、行う必要がある。 ここで、海老沢氏の違う側面を紹介しよう。海老沢氏の「ママ友」からの情報提供だ。この「ママ友」からは「両論併記の必要性」を念頭に、海老沢氏のポジティブな側面も記事に書いてほしいというリクエストがあった。この情報提供者は、居住実態について次のような見解を示した。 「私は、海老沢さんの住居の近所に住んでいる『ママ友』の一人です。海老沢さんにはいつもお世話になってます。うちの娘は海老沢さんの子どもと仲良くさせてもらっており、海老沢さん
「東京の東雲に住んでます」維新・海老沢前大阪市議に「居住実態」重大疑惑、再び（週刊現代） @gendai_biz
大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか（林 智裕） @gendai_biz
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #原発事故 #甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ
【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出！恫喝された橿原市長が刑事告発も（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）
日本の株価が32年前の水準に戻る間に、米企業の時価総額は12倍に（野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本株価の年末終値は、やっと32年前の水準を取り戻した。しかし、アメリカ企業の時価総額合計は、この間に12倍になっている。 日米間でこのように大きな違いが生じたのは、円安によって安易に利益が増加することから、日本企業が技術開発を怠ったからだ。アメリカ巨大IT企業５社だけで、時価総額が日本企業全体の1.5倍になっている。 年末株価が32年ぶりの水準に回復 2021年の大納会東京株式市場で、日経平均株価の終値が2万8791円となり、年末としては、1989年の3万8915円以来32年ぶりの水準となった。 時価総額で見るとどうだろうか。日本取引所グループの資料によると、1989年12月末の日本株の時価総額合計は611兆円だった。12月末の時価総額がこれを超えたのは、2017年のことである（701兆円）。なお、2021年11月末の合計は731兆円で、1989年11月末の時価総額596兆円より22.7
川崎事件「犯人は在日」悪質デマに日本籍の在日コリアンが思うこと（金村 詩恩） @gendai_biz
「あの川崎の事件の犯人は在日らしいよ」 晴れた日は家にほとんどいない。その日の夕方も買ったばかりのクロスバイクにまたがってちょっと遠くにあるお気に入りの銭湯へ行った。 ひさしぶりのお湯は子どもが入るには少し熱い温度で、湯船のへりには赤い顔をした子どもが座っていて、そのとなりには「この温度こそ銭湯だ」と言わんがごとく、顔色一つ変えず肩まで使っている父親がいた。 小さなときから銭湯が好きだった。父が国道沿いにあるスーパー銭湯によく連れていってくれたからだと思う。 「こうやらないと背中に刺青をいれたとびの棟梁のおじいちゃんに怒られたもんだよ」と思い出話を語りながら銭湯マナーを教えてくれた。 子どもにとって、たまに行く銭湯はちょっとしたレジャーランドみたいなもので、ひとつの湯船だけではなく、さまざまな場所に入ってみたいと思って、大きな浴室をうろちょろしていた。父は「どこへ行くんだ？」と毎回、訊いて
自民、立民、共産、れいわ…8党の「公約」を読み比べて見えた「決定的に重要なこと」（平河 エリ） @gendai_biz
衆議院選挙が公示された。ここでは、各党の公約を比較していきたい。 ここに、私がまとめた公約の比較シートがある。各論点に対して、関連すると思われる文章を引用している。引用した文章はすべて、政党の公約の文章に書かれたものである。 私の検索能力の限界のため発見できていないものもあるだろう。その点はあらかじめご容赦いただき、直接公約を読むことをおすすめする。 今回の選挙は、4年ぶりの政権選択の衆議院選挙だ。そして、4年前は、選挙直前に野党第一党の民進党が公認候補を立てないという異常事態が起こり、急遽希望の党と立憲民主党が結党。 選挙までの準備期間が短いなか、両党はほとんど公約を用意できなかった（少なくとも、政権を担うに足る分量の綱領ではなかった）。政権を選ぶ選挙という意味では、極めて有権者に不誠実な状況だった。 国民への約束事がないままの選挙だったからだ。 自民党はかなりの分量の公約を毎回の選挙の
日本人はなぜ「人権」をうまく理解できないのか、その歴史的理由（森島 豊） @gendai_biz
一君万民の平等論のテロリズム化 日本人に平等意識が高いけれども、人権意識が低いのは、日本の人権が抵抗権を骨抜きにした一君万民の平等思想だからだ。天皇を根拠とするこの平等思想は、弾圧された自由民権運動や部落解放運動の思想的受け皿となり、民衆に広がった。そして昭和維新の時代を迎えるのだ。 一君万民の平等思想は、経済不況により格差社会に不満を抱いた人々にテロリズム的行動を起こさせた。その発端は安田財閥の安田善次郎を暗殺した朝日平吾の事件だ。ウイルス感染の流行（スペイン風邪）と戦後恐慌（第一次世界大戦後）による不況の中で巨額な富を得ていた善次郎の暗殺は社会に衝撃を与えた。自害した朝日の遺書には天皇を根拠とする平等思想から「天誅」を加えたと綴ってある。 その直後、朝日の影響を受けた何者かによって原敬首相が暗殺される。二・二六事件を起こした青年将校も一君万民の平等思想から経済的利権を独占する支配階級に
日本人はなぜ「人権」をうまく理解できないのか、その歴史的理由（森島 豊） @gendai_biz
日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理
100日後に“ワニ大臣”を倒せるか！？大注目の香川１区の行方（現代新書編集部）
先日行われた『本当に君は総理大臣になれないのか』出版記念イベント第１弾「なぜ君は小川淳也を取材するのか」。前半にあたる第１部では、衆議院議員・小川淳也の取材を続ける映画監督の大島新氏（映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』監督）とルポライターの中原一歩氏（講談社現代新書『本当に君は総理大臣になれないのか』共著者）が小川議員の人となりについてトークを繰り広げてきましたが、第２部ではいよいよ真打・小川淳也ご本人が登場！ご自身の人間観・社会観から来たる衆院選への意気込みまで、大いに語ってもらいました！ 父親の言葉が人生の指針に 大島 小川さん、完成した本はいかがでしたか。 小川 インタビューの部分（第１章・第３章）では編集者の方が食い下がって質問をされているんですね。「アナタが主張していることは本当に正しいのか？」とか、「（掲げている政策は）全て絵に描いた餅じゃないか？」とか。（自分自身を）すご
東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」（山岡 淳一郎） @gendai_biz
酸素飽和度80%でも、入院できず 第五波のデルタ株の蔓延で、東京都のコロナ患者の受け皿は底が抜けた。都は約6000床の病床を確保しているが、即応できるのは半分ばかり。自宅療養者が2万人ちかくに膨張している。感染者を病院や宿泊療養ホテルに振り分ける保健所の職員は、患者の自宅放置状態をこう語る。 「先月下旬から都の入院調整本部に患者さんの入院先を求めても、38℃以上の高熱だけでは無理。重大な基礎疾患、それも大学病院や公立病院を定期受診して病歴がはっきりしていないと難しい。 先日は、血中の酸素飽和度80％の方の入院を調整本部に委ねたけど、10病院で拒否されました。まだか、まだかと催促している間に本人が救急車を呼んだ。酸素飽和度は、なんと60％まで下がっていた。救急隊が大慌てでやっと大学病院に搬送できたんです」 酸素飽和度が80％を切れば生命の危機状況といわれる。60％なら意識障害の怖れがあるとい
二階vs.安倍 五輪中止を巡る「最後の暗闘」（週刊現代） @gendai_biz
それどころか、『やっと国民の安心・安全を最優先にしたか』と、支持率が大幅にアップする可能性がある。 『安倍案件』という語句が示す通り、五輪が中止になったり、党内紛争が激化したりして困るのは安倍さんのほう。 菅さんに接近しているのは、懐柔しておかないと自分の醜聞が、総理の一存で蒸し返されるからです」 安倍は各議連の会合に出た際、自身の健康不安を払拭するためか、「あと少し治療を施せば、青天白日の身になる」などと繰り返しているという。 それを聞いた、別の自民党ベテラン議員はこう苦笑する。 「『青天白日』の使い方が間違っている。それは健康不安ではなく、自身の疑惑が晴れた際に使う言葉だ。 穿った見方をすれば、『潔白だ』と無意識に連呼しなければならないほど、『安倍案件』が気になっているんだろう」 果たしてこの大暗闘は、どんな結末を迎えるのか。 「幹事長を甘利、総裁候補に岸田、加藤勝信官房長官に茂木敏充
西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」（西浦 博） @gendai_biz
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
日本と韓国の「経済成長率」、ここまで差がついてしまった根本的な理由（高安 雄一） @gendai_biz
プラス成長とマイナス成長 5月18日、日本で2021年1～3月期の四半期別GDP成長率の1次速報値が公表された。実質GDPの季節調整済前期比はマイナス1.3%、年率でマイナス5.1%となり、3四半期ぶりにマイナス成長に舞い戻ってしまった。 韓国は日本より1か月近く早いタイミングで四半期GDPが公表されるが、韓国の2021年1～3月期の四半期の実質GDP成長率はプラス1.6%、年率でプラス6.6%であった。 四半期GDP成長率は日本では再びマイナスに陥ったが韓国は3四半期連続のプラスとなった。四半期GDP成長率で明暗が分かれた日韓、何が明暗を分けたのか詳しくみてみよう。 まず2021年1～3月期のコロナウィルスの感染状況を確認してみよう。まず韓国の状況である。2021年1月上旬は第2波のピークで新規感染者が1000人を超える日も出たが、1月中旬から減少し始め、1月下旬から3月まではおおむね5
台湾のコロナ対策を賞賛する、日本の人たちに知ってほしいこと（李 琴峰） @gendai_biz
「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 感染者数・死者数とも世界最低レベル コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関（WHO）に報告した（「既読スルー」されたが）上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から／への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その
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「自民党と統一教会」安倍派の中で、ついに「仲間割れ」まで始まった…！（週刊現代） @gendai_biz
