ガザのシファ病院をめぐる混乱について
イスラエルが「ハマスの地下司令部がある」と主張したガザのシファ病院から、司令部とみなせる軍事施設が発見されなかったことが、大きな波紋を呼んだ。 イスラエル政府は、シファ病院を占領して一日たった時間くらいに、ようやく病院内で少数の武器が見つかった、といったことは主張した。それも後日メディアが入ったときにむしろ武器の数が増えていることが見つかるなど、不信なところが多く、いずれにせよ病院が軍事施設であったことを証明するには程遠いものであった。 さらに後に、地下からトンネルが見つかったと主張したが、そもそもトンネルの存在自体は論点ではなく（かつてイスラエルが自ら直轄管理していた時代に病院地下にトンネルを掘っていたことがわかっている）、当初の主張を裏付けるものだとまではみなされていない。その後、イスラエル政府は、広報活動も終わりにして、地下を爆破して粉々にしてしまった。 国際人道法は、戦闘員と非戦闘
「沈黙の艦隊」
さる23日土曜日に出演したBSテレ東の報道番組（ニュースプラス9サタデー）は、国連改革をテーマとしたなかなか面白い内容でしたし、同席ゲストの笹川平和財団上席研究員・渡辺恒雄氏からも多くの示唆を受けましたが、ネット上で見る限り、この番組に関する報道は「石破氏、来年の総裁選出馬に含み」というものだけで、国連改革について触れたものは全くありませんでした。 含みも何も、「日本国憲法上、総理大臣になれるのは（参院議員も含めて）国会議員に限られるのだから、国会議員たる者、準備をしておくのは当然のこと」というごく常識的なことを述べただけなのですが、報道諸兄姉の「政局ネタ」に対する想像（創造）力の豊かさにはいつもながら嘆息せざるを得ません。 前回の本欄でも指摘したように、「国際連合」とは米・ソ・英・仏・中（当時は中華民国）の五か国を中心とする第二次世界大戦の戦勝国が、戦後の国際秩序を維持するために創設した
旧敵国条項をめぐるイデオロギー言説について
軍事・安全保障New, York, NY, USA - September 24, 2016 - United Nations Headquarters: United Nations Headquarters in New York City: The United Nations General Assembly opens. 「X」において国連憲章における「旧敵国条項」が少し話題になっているのを見た。 旧敵国条項について政治クラスタは右も左も変な思い込みしてるけど、死文化してるのでどうでもいいです。 — JSF (@rockfish31) September 28, 2023 確かに「旧敵国条項」は、ほとんど陰謀論めいた話をする反米左派・反米右派が、大同団結して国際社会への不信感を国民に植え付けるために、脚色して数十年にわたって語り続けている話題である。しかし学術・実務の世界では、「
宮台真司さん「トリチウムの生体濃縮」という珍説でフルボッコ
社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴
ウクライナ軍外国人兵士に「私戦予備罪」適用を唱えるガラパゴス論
ウクライナ軍に参加していた日本人の義勇兵の方が一名亡くなられたというニュースを見た。どのような方だったのかは不明だ。だが、特別な状況を見て、強い思いで、参加したのだろう。心からご冥福をお祈りする。 気になるのは、これを機会に、日本人のウクライナ軍への参加が、刑法第93条(私戦予備及び陰謀)に該当するのではないか、という議論が起こっていることである。 看過できない由々しき議論である。 刑法第93条は、「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。」と定める。この条項の適用を主張するということは、ウクライナ軍への参加を「私的な戦闘行為をする目的」とみなすということである。 平成26年10月に、北海道大学の学生らがイスラム過激派組織「イスラム国（ISIS）」に参加して戦闘するためにシリアに渡航しようと
「学歴」というアメリカの断層
国際Cambridge, MA, USA - November 2, 2013: Radcliffe Quad undergrad housing at Harvard University in Fall in Cambridge, MA, USA on November 2, 2013. 民主党は「大卒の党」 近年、アメリカの分断は進行しているだけではなく、悪化の一途を辿っているが、その中でもアメリカ社会に横たわる学歴という断層がくっきり見えてきている。 その断層を垣間見るきっかけを作ったのが連邦政府の学生ローン返済を一部帳消しにするというバイデン政権の決定だ。中間選挙まで残り100日をきったタイミングで、「大卒」という特定の集団をターゲットにした措置は、いかにこの層が民主党にとって重要であるかを物語っている。 大卒というのは民主党の最も信頼たる支持者でもある。過去二回の大統領選にて、
安倍晋三氏と統一教会の関係についての誤解
安倍晋三氏の射殺事件は、いろいろな憶測を呼んでいる。第一報を聞いて私も次のような動画を収録したが、このときは未確認だった事実が明らかになってきた。 この事件は政治的テロではない まず奈良県警の発表でも明らかなのは、安倍氏を射殺した山上徹也が「安倍氏の政治的信条が理由ではない」とか「宗教団体の幹部をねらったが失敗したので安倍氏をねらった」などと供述していることだ。 ところがマスコミは「暴力で言論を圧殺することは民主主義への挑戦だ」といった話を繰り返している。それ自体は正しいが、犯人が安倍氏の政治的信条を圧殺するつもりではなかったと言っているのだから、本件とは無関係である。 では何が動機なのか。この点では各社の報道がまちまちだが、「宗教団体への恨み」が原因だという点は一致している。この宗教団体は、週刊誌は名前を出し始めたが、統一教会（世界平和統一家庭連合）である。 これについて犯人は「安倍氏が
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
読売の“迫撃砲”報道への補足と疑問
先日の拙稿は、ひと昔前の新聞報道を「発掘」したに過ぎないが、予想外に反響があって、少しの驚きと困惑もある。 “スリーパーセル” 読売が10年前に阪神の被災地から武器発見の報道 これを書く契機だった騒動の当事者である国際政治学者氏も、この記事が出た後からツイートに10年前の読売報道が指摘した「迫撃砲」に言及しはじめたことも、妙に反響を倍加した側面があるのだろう。ただ、妙な誤解が広がってもなんだ。その後、複数の有識者の友人やネット民のかたから情報提供を受けたこともあり、念のため補足しておく。 前回のエントリーで筆者が指摘したのは次のことに過ぎない。 ファクトとしては読売が過去に「スリーパーセル」の報道をしていたことだけ 筆者は、当時の記事で掲載した「迫撃砲」の事実そのものを100%容認したわけではない。記事は連載の中での一記述に過ぎないため、恥ずかしながら当時読売に在籍していた私も見落としてい
“スリーパーセル” 読売が10年前に阪神の被災地から武器発見の報道：追記あり
国際政治学者の三浦瑠麗氏のテレビでの発言で注目された潜伏工作員「スリーパーセル」について、読売新聞が2007年1月19日付朝刊で記事を掲載していた。 当時、前年10月に北朝鮮が核実験に初めて成功し、日本の新たな脅威として重大視されるようになり、北の核ミサイル危機シミュレーションも交えた大型連載シリーズ「核の脅威」を開始。その第1部の3日目の記事「20XX年北朝鮮が…（3）重要施設を警備せよ」に、政府関係者からの情報として衝撃的な内容が報じられている（太字は筆者）。 日本に長年潜入中の休眠工作員（スリーパー）もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫（がれき）から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという。 恥ずかしいことに、掲載当時、私は社会部の記者だったが、この記事のことは記憶に残っていない。何かの取材で忙殺されていて精読しきれなかったのだろう。 しかし
クーデター以降のミャンマー情勢 --- 福井 望海
2021年2月1日にミャンマーで軍事クーデターが発生し、選挙で選ばれたアウン・サン・スーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が政権の座を追われて10ヶ月が経とうとしている。 クーデター発生直後は、日本でもミャンマーに関する多くの報道が見られたが、混乱を極めるミャンマーの状況に反して、国際的な関心は薄れてきている。関心を持ち続けることは日本にいる私たちにとってできることの一つであり、ミャンマーの平和な未来を支持する有力な手段である。 そこで本記事では、2月のクーデター以降のミャンマーでの主な出来事を月毎にまとめ、これまでの情勢変化を振り返る。 ＜2021年2月＞ 1日にミャンマー国軍による軍事クーデター発生。「国家統治評議会」設立。これとほぼ同時にクーデターや国軍の武力を用いた弾圧に反対する市民らによる平和的な「市民不服従運動(CDM)」も開始。 ＜3月＞ 国軍の弾圧によるデモ参加者の死者数5
インターネット時代の言論弾圧：ラムザイヤー論文とキャンセルカルチャー --- 有馬哲夫
IT・メディアCancel Culture or cultural cancellation and social media censorship as canceling or restricting opinions that are offensive or controversial to the public with 3D illustration elements. 早稲田大学教授 有馬哲夫 言論弾圧といえば、国家権力がメディアや個人に対して行うものだ。だが、インターネットとSNSが発達した今日、準国家的組織が、これらのメディアを使って、外国にいる個人に対して言論弾圧を行うことができる。 ハーバード大学ロースクール教授マーク・ラムザイヤーが「太平洋戦争における性契約」（“Contracting for Sex in the Pacific War”）を発表したあと、そして私
安全保障論、間違いだらけの日経記事
NHK以下、各局で活躍中の小谷哲男教授（明海大学）が、こうツイートした。 一部で噂の記事はこれか。日本の防衛政策の歴史を一夜漬けでわかったつもりになってしまったのだろう。間違いだらけ。 敵基地攻撃の装備を検討：日本経済新聞https://t.co/bjXLpPsWEf — Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) December 20, 2021 私も「噂の記事」を読んでみた。問題の記事は、日経編集委員の署名記事。『脅威高まり「専守防衛」拡大』と、結論ありきのサブタイトルがついている。冒頭こう書き出す。 中国や北朝鮮のミサイル開発が進んでいます。緊張や脅威の高まりに備え、政府は敵の基地などを攻撃する装備を持つかどうか検討を始めました。実現すれば撃たれる前にたたくことになるため、憲法に基づく「専守防衛」の範囲が拡大する可能性があります。 先月に続き、村野将フェ
「日本人が知らない近現代史の虚妄」が浮き彫りにする戦後日本の巨大な盲点とは
書評History typed on an vintage typewriter, old paper. close-up 日本の近現代史では「従軍慰安婦問題」などに関心が集まりがちで、なかなか「それ以外」の問題が脚光を浴びにくい状況です。しかしそんな「もっと重要なのに忘れられがちな問題」を俎上にのせて、正面から切り込む野心的な書が登場しました。それは「日本人が知らない近現代史の虚妄」という江崎道朗氏の最新刊です。 この書籍は多くの方にとって、自分の歴史認識を検証するのに最適な一冊となるでしょう。 著者江崎道朗氏は、産経新聞「正論」執筆メンバーのお一人であり、「江崎塾」を主宰して日々精力的に研鑽と情報発信をされています。主な著書に『日本は誰と戦ったのか』（ワニブックス）、『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』（KADOKAWA）、『緒方竹
コロナ医療を考える：スウェーデンの経験と日本への教訓 --- 宮川 絢子
医療Japan and Sweden flag together realtions textile cloth fabric texture スウェーデンはこのコロナ禍における政策の特殊性から、世界中から注目されてきた。しかし、スウェーデンの状況は必ずしも正しく報道されているとはいえず、間違った報道により言われなき批判も多く受けてきた。日本とスウェーデンには、ロックダウンを選択せず、国民の自粛に任せた数少ない民主主義国家であるという共通点があり、政策的には非常に似ている。しかしながら、日本における生命至上主義やゼロリスクの考え方はスウェーデンのそれとは一線を画しているため、多くの日本人がスウェーデンの政策に対してアレルギー反応を示した。 コロナ禍は各国の持つ脆弱性や問題点を表面化させたが、スウェーデンや日本においてもその例外ではない。平常時においては国民に優しい（言葉を変えれば過剰な）日
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