「自由貿易ありき」で政策立案を
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 対立点は「農業保護の是非」ではない 11月14日に閉幕したAPECにおける大きなニュースの一つが、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する菅首相の積極的な言及だろう。議長としての記者会見において現行の農地法改正に意欲を示すなど、具体的な自由貿易サークルへの参加姿勢を示したことのインパクトは大きい。 現在の国際貿易システムでは、利害関係者が多すぎて、とうてい実効的な同意に至ることのできない多国間協定方式から、二国から数カ国間でのFTA（自由貿易協定）、さらには人の移動や知的財産政策にまで踏み込んだEPA（経済連携協定）へとその主役がシフトした。しかし、日本はこの流れに大きく取り残されている。現在、FTA、EPA協
マルキストは優越感に溺れた...日本で「共産主義」が流行った真の理由
日本のインテリ層を魅了した「マルクス主義」。一体なぜこの島国で流行することになったのか。マルクス理論の土台になったというイギリスの歴史を見てみると、日本との共通点が浮かび上がる。日本人が押さえたい「経済の常道」を憲政史家の倉山満氏が、やさしく解説する。 ※本稿は、倉山満著『これからの時代に生き残るための経済学』（PHP新書）を一部抜粋・編集したものです。 「結果の平等」を説いたマルクスの正しさ なぜマルクスが受けたのか? 共産主義思想など、狂気です。しかし、狂気にも受ける理由があるのです。 アダム・スミスおよびその流れをくむ自由主義・資本主義とカール・マルクスの共産主義を比較するにあたって、「機会の平等」か「結果の平等」かという言葉が用いられます。 アダム・スミスは「機会の平等」を重視し、それに対して、マルクスはその偽善性を徹底的について、「結果の平等」を説きました。 マルクスに言わせれば
“反日種族主義”とは何か？ 韓国人学者が悲嘆する「韓国の良心の麻痺」
文在寅政権の「官製反日」政策にもかかわらず、韓国でベストセラーになった李栄薫氏（イ・ヨンフン：ソウル大学元教授、落星台経済研究所所長）の編著『反日種族主義』。過去にこだわり、賠償請求を繰り返す精神の腐敗はなぜ終わらないのか。韓国を代表する知識人2人が問題の根本を正す。 ※本稿は『Voice』（2019年12月号）李栄薫氏＆洪ヒョン氏の「低級な物質主義を克服せよ」より一部抜粋、編集したものです。 曺国前法相も一役買った韓国のベストセラー 【洪】まず、「反日種族主義」という概念と用語を明確にしたのはいつごろですか。また、出版に踏み切った決定的なきっかけは何でしたか。 【李】「反日種族主義」はずっと前から考えてきたテーマでした。李承晩学堂（現代史を国民に教えるため、李栄薫氏が設立した学びの場）を始めつつ、反日種族主義の克服をもっと早く訴え、警告したかったのですが、優先的にやらねばならなかった課題
情報を掴んでいた英軍がなぜ？ チャーチルが生涯悔やんだ「シンガポール陥落」の裏側
大英帝国史上、最大の悲劇と言われたシンガポールの陥落。日本軍が電光石火のごとく驚異的なスピードで成し遂げた作戦成功の裏には、英国が驚愕した完璧な諜報活動があった。 ※本稿は、岡部伸著『第二次大戦、諜報戦秘史』(PHP新書)を一部抜粋・編集したものです。 イギリスが驚愕した日本軍の諜報活動 ウィンストン・チャーチルといえば、イギリスでは「歴史上で最も偉大な人物」と尊敬される名宰相だ。そのチャーチルが生涯悔恨し続けたのが、「東洋のジブラルタル」と称され、難攻不落の要塞と謳われたシンガポールの陥落である。 1941年12月8日未明、ハワイの真珠湾攻撃に先立つ1時間以上前に、マレー半島北端のコタバルに奇襲上陸した日本軍は、わずか55日間で半島南端のジョホールバル市まで到達。開戦からわずか70日間でシンガポールを陥落させた。マレー(馬来)作戦である。 イギリスを完膚なきまでに打ちのめした日本のマレー
昭和天皇の側近まで...陸軍親ソ派による「共産主義国家の建設」という野望
敗戦間近、日本政府はこともあろうに、すでに参戦を決意していたソ連に対して、戦争終結の和平仲介を依頼することに決した。その裏には、陸軍に巣くう親ソ派、共産主義者たちの暗躍があった。 ※本稿は、岡部伸著『第二次大戦、諜報戦秘史』(PHP新書)を一部抜粋・編集したものです。 なぜソ連参戦情報が活用されなかったのか ヤルタ会談直後にストックホルムから小野寺信少将が参謀本部に打電したソ連参戦情報は、大戦末期の日本の政策に活かされることはなかった。大本営の「奥の院」によって、握り潰されたのはこの「小野寺電」だけではない。 3月に入り、ドイツのリッベントロップ外相からソ連参戦の情報を聞いた大島浩駐ドイツ特命全権大使は、これを外務省に伝えたと、戦後に防衛庁(現防衛省)の聴取に答えたことが、「防諜ニ関スル回想聴取録」(防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室所蔵)に書かれている。 つまり、ドイツが降伏した5月
「空で墜落、海で沈没...」コロナ禍で崖っぷちとなった韓国経済
2022年3月には、韓国で大統領選挙が行なわれる。韓国の大統領は1期5年、再選は禁止されているため、文在寅大統領は2022年3月には退任するしかない。文大統領が残した「大きな宿題」が経済回復である。じつは、コロナ禍による影響とは異なる理由で、韓国経済が悲鳴を上げている。その理由は何か。 本稿では、人気経済評論家・渡邉哲也氏の新著『世界と日本経済大予測2022-23』（PHP研究所）より韓国経済の今後について解説する。 ※本稿は、渡邉哲也著『世界と日本経済大予測2022-23』（PHP研究所）より一部抜粋・編集したものを紹介する。 「アシアナ」の文字が消える コロナ禍の有無にかかわらず、韓国の航空会社はどこも青息吐息の状態だった。国内5位のイースター航空が2020年8月に破綻（2021年に会社更生手続きを申請）。さらに11月には政府主導で大韓航空が2位のアシアナ航空を買収へと動き出した。 合
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