中国政府、白書で「チベット」英語表記を「シーザン」に変更 中国色強める狙いか
【北京＝三塚聖平】中国政府は１１日までに、チベット自治区の統治状況についてまとめた白書を公表した。その英語版で自治区の地名として、従来の「チベット（ＴＩＢＥＴ）」ではなく、チベットの中国語「西蔵」の発音に当たる「シーザン（ＸＩＺＡＮＧ）」を使った。チベットの中国色を強め、米欧などによる人権侵害批判を内政干渉としてはねつける狙いがあるとみられる。 中国政府が２０２１年５月に公表したチベットに関する白書では、英語表記を「チベット」としていた。中国当局が英語表記を「シーザン」に変える動きを積極化させていると指摘されており、その一環とみられる。 白書では、チベット統治に関して「中国共産党の指導」や「宗教の中国化の方向性」を堅持するとの方針を強調した。習近平政権は国内の各宗教に対し、中国の社会主義に適応した思想に転換するよう求めている。 また、習氏が党総書記に就任した１２年からの１０年間で、チベット
【外交安保取材】チベット１００万人の子供が強制寄宿 情報相来日
記者会見で中国当局のチベットでの人権弾圧の実態を説明するチベット亡命政府のノルジン・ドルマ情報・国際関係相（左）＝７月１４日午後、東京・新宿（原川貴郎撮影）チベットの子供ら１００万人以上が寄宿学校で中国式の生活を強いられている－。チベット亡命政府の外相に相当するノルジン・ドルマ情報・国際関係相が初来日し、中国当局によるチベット自治区などでの人権弾圧の一端を記者会見で説明した。ドルマ氏は、この政策が持続、発展すれば宗教、言語をはじめチベット人のアイデンティティが消失しかねないとして、「非常に危険だ」と訴えた。 ドルマ氏は、在日チベット人コミュニティとの交流や超党派の日本チベット国会議員連盟の幹部らとの面会、東京大学でのシンポジウムへの出席などを目的に来日。１４日には東京・新宿で記者会見し、中国当局がチベット人の子弟を対象に進めている漢民族への同化政策の実態を説明した。 「習近平（国家主席）の
【産経抄】２月２０日
パンダはもともと、中国四川省の山岳地帯にひっそり暮らしていた。中国が愛らしい珍獣の価値に気づき、外交目的に利用するのは日中戦争の最中の１９４１年からである。 ▼パンダのペアを米国に贈呈すると発表したのが、宋美齢、中国国民党の指導者として日本との全面戦争を指揮した蔣介石の夫人だった。この年の１２月に日米は開戦し、真珠湾攻撃の負傷者とともにパンダはサンフランシスコに到着する。パンダを使った、アメリカの民意をつかむためのプロパガンダ戦術だった（『中国パンダ外交史』家永真幸著）。 ▼国民党との内戦に勝利した共産党もまたパンダ外交を引き継いでいく。昭和４７（１９７２）年訪中した田中角栄首相との非公式会談で、周恩来首相がパンダの話題を持ち出した。日中国交回復の記念として、ランランとカンカンが上野動物園に到着すると、熱狂的なパンダブームが巻き起こる。かつて敵国日本を倒すために利用されたパンダが、日中友好
【正論】中国人権侵害究明にＯＤＡ活用を 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏１２月５日に「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」（略称・中国人権侵害究明議連）が発足した。設立総会に出席した私は途上国への政府開発援助（ＯＤＡ）を中国による人権侵害の調査・究明に充てるよう提案した。その理由は以下の通りである。 高く評価される日本の姿勢新しい議連は「南モンゴルを支援する議員連盟」と「日本ウイグル国会議員連盟」、それに「日本チベット国会議員連盟」と「人権外交を超党派で考える議員連盟」など４議連を母体として結成されたものである。自民党を中心に日本維新の会と立憲民主党の議員も含め、総数１００人以上のメンバーを擁する強力な組織に発展し、自民党の古屋圭司元国家公安委員長が会長に就任した。
【新聞に喝！】パンダブームで隠される「チベット侵略」 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
今年は中華人民共和国との国交成立から５０年の節目だが、中国から贈られたパンダ２頭の上野動物園（東京都台東区）来園５０年ともなり、新聞各紙には関連記事が見られた。礼賛一方の記事がほとんどだが、珍しく中国の「パンダ外交」を危惧する意見もあった。 １０月１２日付朝日新聞「耕論」欄の「日中とパンダの半世紀」で、歴史学者の家永真幸氏は、「世界的に見ても、日本ほどパンダが好きな国はないと思いますが、中国はそんな日本人のパンダ好きを巧妙に使ってきたともいえる」「パンダを誘致したいがために、日本人が中国政府の嫌う話題を避けるようになってしまうと、たとえば人権問題など、真剣に議論すべき問題の解決は遠のいてしまうでしょう」と指摘している。 家永氏は人権問題に言及しているが、しかしそこにパンダに関する、はるかに深刻で、根本的に重要な事実の説明は見られない。それはパンダが、中国によるチベット侵略の象徴であるという
チベット族の焼身自殺が相次ぐ 習近平政権の少数民族政策の影響か
中国では今年2月下旬から3月下旬までの1か月間で、3人のチベット族の住民が焼身自殺したことが明らかになった。2009年以降、チベット族住民による焼身自殺は約160件発生しているが、最近数年間は落ち着いているなかで、1か月に3人もの自殺者が出るのは、年間を通じて8人が焼身自殺した2014年以来のことだ。 習近平国家主席は今年3月、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で「中華民族の共同体意識」を強化するよう指示し、今年の重要施策として「少数民族と漢族（中国人）との融和」を強調した。とくに、チベット住民の共住区ではチベット仏教への弾圧や伝統的なチベット文字の使用禁止などが指示されており、これらが自殺者増加の原因となっているとみられる。 インド北東部ダラムサラにあるチベット亡命政府（CTA）の情報によると、中国当局のチベット人弾圧に抗議してチベット族の歌手ツェワン・ロブさんが2月25日、
在留カードにウイグル記載も 地方議員の会が要望書を決議
在日ウイグル人支援に取り組む「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が１４日までに外国籍の中長期滞在者の身分を証明する「在留カード」の国籍・地域欄に中国の新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区の記載を認めるよう入管難民法の政令改正を求める要望書を決議した。在日ウイグル人らは中国籍で出身地域が判別できない。自治区で迫害される在日ウイグル人らを対象に人道的措置を行う環境を整える狙い。（奥原慎平） 要望書は１３日に地方議員の会会合で決議した。近く超党派有志による「日本ウイグル国会議員連盟」をはじめ、自民や公明、立憲民主など各党にも提出する。現行制度で在留カードに記載できる地域は台湾、ヨルダン川西岸地区、パレスチナ自治区ガザに限られる。 出入国在留管理庁（入管）は外国人にパスポートの期限などが切れても「国籍で生じた事情により帰国が困難であるなどの申し出があり、人道上の配慮を行うべき必要性」が認
対中決議案、公明幹部の意向で「非難」削除 今国会採決も見送り
日本に住むウイグル人や香港人による「自由」を求めるデモ行進。日本政府に北京五輪の「外交ボイコット」を求める声も上がった ＝１１日、東京・渋谷新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害行為を非難する国会決議案が、公明党の一部幹部の意向を反映し、中国政府への批判のトーンを弱めていたことが１９日、分かった。原案に明記されていた中国当局による人権侵害を非難し即時停止を求めた部分は削除され、人権状況について説明責任を求める内容に修正された。ただ、修正後の決議案は公明が党として正式に了承するまでには至らず、今国会での採択も見送られる方向となった。 決議の原案は、超党派の日本ウイグル国会議員連盟や日本チベット議連などが今年４月に作成したが、先の通常国会では採択には至らなかった。 ウイグル議連会長で自民党の古屋圭司政調会長代行は今月１４日、公明幹部に改めて２１日に閉会する臨時国会での採択
「祖国」を追われながらも真実を追求するチベット人作家
【茨仁唯色（ツェリン・オーセル）】 1966年、ラサに生まれ、漢語（中国語）でチベットの〝もう一つの真実〟を発信し続ける作家・詩人。中国にとってのタブーであるチベットの文化大革命の写真証言集『殺劫』などで、その勇気と見識が評価され数々の国際賞を受賞。しかし中国当局から「我が国のイメージを損なう」とパスポートの発給が許されず、授賞式は欠席となった。「著述は亡命、著述は祈祷、著述は証人」を座右の銘に書き続ける。 イラストレーション＝阿部伸二 Shinji Abe 彼らが気軽に口から滑らせる／この「祖国」という言葉を私は認めない／ここは私にとってただ身を寄せる所／ただ他人の家の軒下の仮住まい／その証拠は「暫住証」／「祖国」という言葉を簡単に言える者が羨ましい／生まれつき自信満々で／権力を笠に着る／祖国を失った者の運命は風前の灯だが／私は証拠固めをしておく チベットのラサに生まれた作家・詩人のオー
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