「極右の女王」が変える欧州 緯度経度 三井美奈
イタリアのメローニ首相（ロイター＝共同）イタリアのメローニ首相（４７）が２年前に就任したとき、だれもが短命だろうと予想した。万年野党の極右党首で、移民排斥を訴えて総選挙に勝った。 その彼女がいま、欧州連合（ＥＵ）で移民政策を牽引（けんいん）している。６月には先進７カ国（Ｇ７）サミット議長として、不法移民を議題にすると意気込む。 ＥＵでは今月、デンマークなど１５カ国が移民流入阻止のため、「イタリアをモデルにせよ」とする共同書簡を発表した。地中海を渡る移民船はＥＵに上陸させず、丸ごと「安全な第三国」に送るという計画だ。
川口クルド人訴訟で初弁論、原告代理人は保守系弁護士 「左派系に世論作られたくない」 「移民」と日本人
クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物
英の不法移民 国際機関と協力し解決図れ
【読売新聞】 難民は保護すべきだ、という責任感と、受け入れに伴う負担の間で、深まる苦悩がうかがえる。英国は国際機関や関係国と協力し、問題の解決を図れないだろうか。 英国で、難民申請するために不法入国した人々をアフリカ中部のルワンダに
＜独自＞川口クルド人「子供率」２０％で突出 家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化 「移民」と日本人
埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ
移民に依存する露の矛盾と脆さ ＩＳ銃乱射テロで浮き彫り 遠藤良介 ロシア深層
銃乱射があったモスクワ郊外のコンサートホール近くで警戒に当たる治安当局者＝３月２２日（ロイター）モスクワ郊外のコンサート施設で１４０人以上が殺害された３月の銃乱射テロでは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系勢力「ＩＳホラサン州」が犯行声明を出し、中央アジア・タジキスタン国籍の男らが起訴された。プーチン露大統領は根拠のないウクライナ犯行説を主張し、侵略戦争での戦意高揚につなげようと躍起だ。ロシア経済を支えているタジク人などの移民労働者に過剰な敵意が向かえば、ウクライナ侵略戦争もままならない事情がある。 ロシアでは建設や運輸、農業といった分野を中央アジアなどから来る労働者が下支えしている構図がある。しかし、銃乱射テロの容疑者が主にタジク人だったことから、各地で「反移民」の動きが顕在化した。 治安当局は不法移民の取り締まりを強化するとして外国籍の数千人を一挙に国外退去させ、一般人
米国境警備員の悲鳴「まるでモグラ叩き」 足りぬ人員・施設 大統領選で改革議論深まらず 移民大国の岐路 米国の制度疲労（下）
米国へ正規の資格を持たずに越境した不法移民らを一時的に保護する施設には簡素なベッドだけが並ぶ＝米南部エルパソ（大内清撮影）１１月の米大統領選で主要争点に浮上する不法移民対策。南部国境の現場を担う人々からは対策の強化を求めて悲鳴が上がるが、必要な制度改革は政争に翻弄されている。 「あの丘に家があるのが見えるか？ あそこからギャングが双眼鏡でこちらを見張っているのさ」 米国境警備隊員のヒースス（５３）が、国境のリオグランデ川を隔てたメキシコ側の町を指さして言った。「パトロールがいない場所を探して、そこに（不法移民を）車で運んでくるんだ」
「クルド人トラブル一部認識」「ヘイトスピーチは徹底排除」 川口出身の大野埼玉知事 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、大野元裕知事は２８日の定例記者会見で「一部トラブルは認識している」とした上で「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」などとクルド人に言及して持論を述べた。 この日、大野氏は記者から「いまネット上で『川口市の治安が悪化している』と騒がれている。知事は川口市出身だが、体感としてどう思われるか」と問われ、「外国人の中には日本語や日本の生活の理解が十分ではない状況があり、逆に地域住民の中には外国人の増加に不安を抱える状況がある。このため一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」と指摘。 治安維持対策として昨年夏、県警に厳正な対処を要請し、県の新年度予算で川口北警察署（仮称）整備へ財政措置を講じていると説明した。 また、「クルド人や支援団体へのヘイトスピーチが徐
トルコ国籍者の難民申請５・４倍増の２４００人で過去最多 大半は川口のクルド人か 「移民」と日本人
令和５年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は２４０６人で、前年の４４５人から約５・４倍に増加したことが２６日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。このうち難民認定されたのは３人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め「個別の事情は明らかにしていない」としている。 入管庁によると、５年中に難民認定申請した人は８７カ国の１万３８２３人。多かったのはスリランカ３７７８人、トルコ２４０６人、パキスタン１０６２人の順で、この３カ国で全体の５割超を占めた。 トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に２千人以上が集住するとされるクルド人とみられる。 トルコ国籍の申請者は平成２８年に初めて１千人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された昨年は一気に初の２千人台に乗った。昨年２月のトルコ地震の影響もあ
あるベトナム移民の半世紀 成功は努力と才能、背景にあるのは米国本来の寛容さ
アリーン・グエンさんの著書の表紙に掲載された一家の写真。１９８２年１１月に古森義久撮影米国の社会をいま不法入国者の大量流入が混乱させている。大統領選挙戦をも揺るがす。しかしそんな激流のなかで米国がなお伝統ある移民国家だと改めて実感させられた。ベトナム系米国人の女性医師アリーン・グエンさんからの寄贈本が首都ワシントンの自宅に届いたからだった。 私はアリーンさんの両親であるデ、ニュン夫妻を半世紀前の戦火のベトナムで知っていた。米軍が去り、南北両ベトナムが南ベトナム（旧ベトナム共和国）領内で激しく戦っていた。１９７４年１月のそんな時期、サイゴン（現ホーチミン市）駐在の特派員だった私は南領内で北側の革命勢力が支配する地区への潜入取材を果たした。革命勢力が日本人記者をひそかに招き、自陣営の統治を誇示することを図ったのだ。 中部のビンディン省の山間地帯の革命地区で１０日ほどを過ごすうち、デ・グエン医師
＜主張＞外国人の育成就労 労働環境の是正を着実に 社説
政府は外国人の技能実習制度を廃止し、育成就労制度を創設するための関連法改正案を閣議決定し、国会に提出した。 技能実習制度は母国の経済発展を担う人材づくりに協力する「国際協力」という位置づけだが、これを実態に即して、人材の育成と確保を目的とした制度にする。 焦点となっていた本人の意向による転籍（転職）について、技能実習制度では原則認めていないが、新制度では一つの職場で１年を超えて働いた場合、条件付きで転籍を認める。 ただ、地方から賃金の高い都市部へ人材が流出することを懸念する意見が自民党内で相次いだため、当面の間、最長２年まで転籍を制限できるとした。 技能実習を巡っては、賃金未払いや暴行などの問題が後を絶たず、人権侵害の温床と批判されてきた。転籍できないため、劣悪な労働環境に耐えかねて失踪するケースも多かった。 法改正によって労働環境の改善を図らなければならない。転籍を認めることは、失踪を防
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載
安価な外国人ベビーシッターは是か非か 韓国、少子化対策で議論活発 出生率０・７２の移民国家
【ソウル＝時吉達也】少子化が深刻な韓国で、安価に利用できる外国人ベビーシッター制度の導入の是非を巡る議論が活発化している。国会では査証（ビザ）発給職種の対象に追加し、最低賃金の適用対象からは除外する改正法案が発議された。韓国銀行の研究チームも５日、「国内労働者のみでは需要を満たせない」との報告書を発表した。 改正法案は昨年３月、海外勤務での育児に活用した経験がある趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員を中心に発議された。趙氏は、外国人の活用を通じてベビーシッター費用を大幅に引き下げ「育児負担を軽減させる」と訴える。 これに対し、労働問題の専門家は「韓国人ベビーシッターの待遇悪化を招く」と指摘。保革双方の支持層からも「育児を外国人に任せるべきでない」「賃金差別は不要な社会対立を生む」と批判が出ている。 趙氏「女性のキャリア断絶食い止める」産経新聞のインタビューに応じた趙廷訓議員は、外国人ベビーシッタ
韓国でモスク建設巡り泥沼の対立 イスラム教の禁忌「豚」の頭、住民が予定地に置いて対抗 出生率０・７２の移民国家
２月２０日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している（時吉達也撮影） 午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 ２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民
川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」 社会の分断一層進む恐れも 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。全体の約４割が埼玉県民からで、うち約７割が川口市民だった。「政府も自治体も何もしてくれない」「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることがうかがえた。「多様性」で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断がかえって進む恐れすらある。 「引っ越せばよいといわれても」川口市に住んで２０年になるという６０代女性は《いつのまにか周りにクルド人が増えた》とし、道路にあふれるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々とつづった。警察に連絡しても特に改善はなく、《パトロールもしてくれない》という。 《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？ こ
自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿 「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）がＸ（旧ツイッター）で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。 この動画には、ＪＲ蕨駅前の路上に集団が集まり、「日本人死ね」と発言したような声が収録されている。集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。若林氏は１９日付の書き込みで「わが物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」などと記した。「外国人に対する生活保護などあり得ません」「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」とも書いた。
技能実習廃止 外国人の就労環境を改善せよ
【読売新聞】 外国人材を受け入れる制度を大きく改めることになる。国際的に人材獲得競争が激しくなる中、外国人の就労環境を改善し、「選ばれる日本」にしていくことが大切だ。 政府は、技能実習制度に代わる新たな仕組みとして、３年間の就労を認
欧州、難民は「外国に送れ」の新潮流 メローニ伊首相「モデルになる」と意欲満々
ローマで、アルバニアのラマ首相（左）を迎えるメローニ伊首相（中央）＝昨年１２月、ロイター移民流入に悩む欧州で、「難民を第三国に送る」という奇策が浮上した。イタリアと英国が先導している。 イタリアの計画は昨年１１月、メローニ首相が発表した。地中海を渡ってくる不法移民を隣国アルバニアに送るという。今春にもスタートし、年間３万６千人を見込んでいる。「欧州のモデルになる」と誇った。 計画によると、アルバニアの沿岸に受け入れ施設を造ってもらい、イタリアに移民船が来たら、上陸させずに施設に直送する。施設ではイタリアの職員が難民審査を行い、周辺の警備はアルバニアが担う。難民資格が得られなかった人は、イタリアの責任で送り返すことになっている。
絶対に「移民」と言ってはいけない国 技能実習から「育成就労」へ 逃亡したベトナム女性 「移民」と日本人 今年起きること【完全版】
道路の舗装作業に従事するベトナム人技能実習生ら＝東京都内（酒巻俊介撮影）政府の関係閣僚会議は９日、外国人技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる「育成就労」制度の創設を柱とする政府方針を決定した。技能実習をめぐっては、相次ぐ逃亡などさまざまな問題が指摘されてきた。 バカとも言われた「逃亡先」の群馬県内のアパートで、ベトナム人女性（４０）は同胞向けの求人サイトを開いて恐ろしくなった。仕事内容は判然としなかったが、感覚的には半分が犯罪ではないかと思った。金銭の運搬などもあり、ブローカーのような人物の書き込みもあった。 女性は平成３０年、外国人技能実習生として来日した。この制度では外国人が最長５年間、日本で働きながら技能を学べるが、厳しい職場環境などが原因で実習生の失踪などが相次ぎ、政府の有識者会議は昨年１１月、現行制度を廃止し、新制度を設ける最終報告書をまとめた。 ベトナムの貧しい農村出
【「移民」と日本人】クルドの祭りに「県の公園貸すな」 音楽が「テロ賛美」指摘も、トルコがＰＫＫ支援団体指定
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り「ネウロズ」の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が「楽器演奏の禁止」を条件に許可する方針を示し、支援団体などが「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」と反発する事態となっている。 祭りを主催する川口市の一般社団法人「日本クルド文化協会」は、同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に資金提供しているとして昨年１１月、トルコ政府が「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産が凍結されている。また、祭りで演奏される民族音楽がテロを賛美する内容との指摘もある。 公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、昨年７月、殺人未遂事件をめぐるトラブルをめぐり、クルド人約１００人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に「クルド人に県の施設を貸すな」といった電話やメールが複数寄せられるように
【「移民」と日本人 今年起きること】「異教徒と近い」 墓地でも宗教めぐる争い
国保から墓場まで㊦イスラム系の土葬墓地をめぐっては地域住民との軋轢も生じている。 ㊥「安価」な移民 人生を丸ごと引き受ける覚悟はあるか 遺体に遺体を重ねる大分県日出町では、九州で初となる計画に水質汚濁や風評被害を理由に反対運動が起きた。計画地は名水で知られる湧き水の水源近くにあり、墓地の水が飲用水に流れ込む懸念があった。 町は世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書などを基に影響はないと説明したものの、計画地を近くの町有地に変更。昨年５月にイスラム教徒側と住民の間で合意が成立したが、今度は隣接市の一部住民が地下水の汚染を理由に反対した。 町は「手続き上は進めざるを得ない」として今年中にも全７９区画が完成する見込みだが、すべての区画が埋まれば、遺体の上に重ねて土葬する可能性もあるという。 近くに住む町議（７４）は「日本人は土葬とは縁遠くなり、正しい埋葬の仕方もよくわからない。将来的には何百体になるか分
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
