オウム真理教の変遷や組織概要 | 公安調査庁
新着情報 2024年3月13日 オウム真理教特集ページを更新しました。 2024年3月11日 「Aleph（アレフ）」を対象とする再発防止処分の決定について（令和6年3月11日決定） 2024年2月1日 「Aleph（アレフ）」を対象とする再発防止処分の請求について（令和6年2月1日請求） 2024年1月12日 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の期間の更新決定（8回目）について（令和6年1月12日決定） 2023年10月30日 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の期間の更新請求（8回目）について（令和5年10月30日請求） オウム真理教の概要 オウム真理教（団体）は、麻原彰晃こと松本智津夫が教祖・創始者として設立した団体です。団体は、麻原の指示の下、一般市民に対し、猛毒の化学兵器であるサリンを使用して無差別大量殺人
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令和6年4月19日 立入検査の実施結果について 令和6年4月18日 「世界のテロ等発生状況」を更新しました。 令和6年4月11日 立入検査の実施結果について 令和6年4月4日 任期付職員（育児休業代替職員）の募集について（関東公安調査局） 令和6年4月4日 「経済安全保障関連動向」ページを更新しました（2024年2月分）。 令和6年4月1日 令和6年度総合職試験一次合格者等対象の業務説明会を実施します！（5月分） 令和6年3月27日 立入検査の実施結果について 令和6年3月22日 立入検査の実施結果について 令和6年3月19日 「4月9日（火）・10日（水）、『2024年度国家公務員採用総合職試験（春）第1次試験合格者等対象本府省合同業務説明会』開催！」 令和6年4月3日 令和6年度選考採用（民間人材活用）の実施について 令和6年3月15日 任期付職員（育児休業代替職員）の募集について（公
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令和6年4月19日 立入検査の実施結果について 令和6年4月18日 「世界のテロ等発生状況」を更新しました。 令和6年4月11日 立入検査の実施結果について 令和6年4月4日 任期付職員（育児休業代替職員）の募集について（関東公安調査局） 令和6年4月4日 「経済安全保障関連動向」ページを更新しました（2024年2月分）。 令和6年4月1日 令和6年度総合職試験一次合格者等対象の業務説明会を実施します！（5月分） 令和6年3月27日 立入検査の実施結果について 令和6年3月22日 立入検査の実施結果について 令和6年3月19日 「4月9日（火）・10日（水）、『2024年度国家公務員採用総合職試験（春）第1次試験合格者等対象本府省合同業務説明会』開催！」 令和6年4月3日 令和6年度選考採用（民間人材活用）の実施について 令和6年3月15日 任期付職員（育児休業代替職員）の募集について（公
「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について | 公安調査庁
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。 これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。 ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。 なお、削除後の同要覧についてはこちら。
オウム真理教が引き起こした凶悪事件と被害者の手記 | 公安調査庁
目次 麻原が有罪判決を受けた凶悪事件 1. 地下鉄サリン事件（平成7年3月20日） 2. 松本サリン事件（平成6年6月27日） 3. 弁護士殺人未遂事件（平成6年5月9日） 4. サリンプラント事件（平成5年11月頃～平成6年12月下旬頃） 5. 被害者の会会長VX殺人未遂事件（平成7年1月4日） 6. 会社員VX殺人事件（平成6年12月12日） 7. 脱会支援者VX殺人未遂事件（平成6年12月2日） 8. 公証役場事務長逮捕監禁致死事件（平成7年2月下旬～同年3月上旬） 9. 構成員リンチ殺人事件（平成6年7月10日） 10. 構成員リンチ殺人事件（平成6年1月30日） 11. 弁護士一家殺人事件（平成元年11月4日） 12. 構成員殺人事件（平成元年2月上旬） 13. 小銃製造等事件（平成6年6月頃～平成7年1月） 被害者とその御遺族の声 ・高橋シズヱさん ・浅川いずみさん ・浅川一雄
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。 その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。 こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。 （注1） 共産党は，「（武装闘争は）党が分裂した時期の一方の側の行動であって，党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などとしていますが，共産党自身が5全協を「ともかくも一本化さ
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経済安全保障特集ページ | 公安調査庁