川口クルド人訴訟で初弁論、原告代理人は保守系弁護士 「左派系に世論作られたくない」 「移民」と日本人
クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物
＜主張＞強制起訴１５年 なぜ見直しをしないのか 社説
検察の「その不起訴」は真に妥当か。国民が確認し、納得できなければ強制的に起訴する。検察審査会による強制起訴制度が導入されて１５年になった。裁判員制度と並び刑事司法に国民感覚を反映させる司法改革の柱だが、現状は危うい。 法的拘束力のなかった検審議決の権限を強め、審査員１１人の不起訴事件審査で８人以上が起訴を求める議決を２回出すと強制起訴されることになった。 兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ福知山線脱線事故、東電福島第１原発事故など重大過失事件や、小沢一郎衆院議員による政治資金規正法違反罪（陸山会事件）が強制起訴されたが、裁判はいずれも無罪だ。本紙取材ではこれまで少なくとも１１事件１５人が強制起訴され、有罪確定は２事件２人のみだ。 検察が証拠上、起訴できないと判断した事件が審査対象だけに有罪立証の壁は厚いが、問題はそこではない。誰も制度を見直そうとせず、改善がなされていないことが問題なのだ。 「
＜主張＞裁判員裁判１５年 公判前手続きを改善せよ 社説
都内で開かれたシンポジウムで裁判員制度について語る村山浩昭弁護士（左から２人目）ら＝１１日、東京都千代田区（滝口亜希撮影） 刑事事件で被告の起訴後、裁判開始の遅延が目立つ。公判前整理手続きが長期化しているためだ。 「起訴後の事件滞留」といわれるこの事態は、関係者の記憶を曖昧にするなど真相解明を阻害し、裁判員裁判に負担を強いる。裁判所、検察、弁護側の法曹三者は改善しなければいけない。 平成１７年に始まった公判前整理手続きは裁判迅速化が目的だ。起訴後、初公判前に法曹三者が速やかに協議して争点を明確にし、公判日程を決める。争点が整理されることで、審理が迅速に進むと期待された。 裁判員裁判の対象事件には同手続きが義務付けられた。争点整理で公判期間を圧縮し、裁判員の負担を軽減するためだ。 だが公判前整理手続きそのものが長期化し、初公判期日が設定できない事件が目立つ。最高裁の集計では、平成２１年の裁判
生後９か月の長男失い６年半、両親は「落ち度」自覚しつつ製品の危険性問う…「同じ悲劇減らしたい」
【読売新聞】 生後９か月の男児がマットレスと転落防止柵「ベッドガード」との間に挟まって死亡した事故を巡り、両親がベッドガードの輸入・販売業者を訴えた訴訟で、東京地裁が３５００万円超の賠償を命じる判決を言い渡した。事故から約６年半。時
遠足で「お茶買いたい」認めず、小1女児熱中症 「過失なし」と全面対決する学校の言い分
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を希望したのに、教諭が認めなかったため帰宅後に熱中症で救急搬送されたとして、女児と両親が、学校を運営する大阪府八尾市に計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で係属中だ。争点は学校側が「安全配慮義務」を怠ったか否か。学校側は女児の要望を聞き入れなかったことを認める一方、熱中症を疑うような状況はなかったと主張し、真っ向から対立している。 徒歩移動2時間超遠足があったのは令和４年５月末。八尾市内の緑地公園まで電車も使って往復し、公園で約２時間半を過ごす行程で、往復時の徒歩での移動時間は、休憩も含め計２時間超に上った。帰宅後に高熱を出していることに母親が気づき、搬送先の病院で熱中症と診断された。 ２月下旬の第１回口頭弁論で学校側は請求棄却を求めたが、次の事実関係には双方争いがない。 女児の体力面に不安があった母親が遠足前日、水筒の茶がなくなれば
不適切投稿で判事罷免、弁護団「判事は他者の感情を理解できない障害」…裁判長「３分の２ギリギリ」
【読売新聞】 ＳＮＳに不適切な投稿を繰り返した裁判官に示された結論は、 罷免 （ ひめん ） だった。国会の裁判官 弾劾 （ だんがい ） 裁判所が仙台高裁の岡口基一判事（５８）に言い渡した３日の判決は、紛争などを中立・公平に裁く裁
＜主張＞岡口判事を罷免 国民常識にかなう判断だ 社説
裁判は当事者の人生を大きく左右し社会の規範を変える効力を持つ。この重い職責を担う裁判官に信頼を置くことができなければ、裁判は成立しない。 交流サイト（ＳＮＳ）に殺人事件の遺族を傷つける投稿をしたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事＝職務停止中＝に、国会議員からなる裁判官弾劾裁判所が罷免の判決を言い渡した。 弾劾裁判所は、岡口氏の複数の投稿は「『憲法の番人』の役割からかけ離れ、国民の信託に背いた」とし、罷免の要件である「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」にあたると認定した。 遺族感情を傷つける不適切な投稿を繰り返した裁判官にだれが紛争解決を委ねたいと思うだろうか。国民の常識や良識にかなう判断である。 岡口氏は平成２７年に東京都内で起きた女子高生殺人事件について、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無残にも殺されてしまった１７歳の女性」など
殺人事件の遺族を侮辱、岡口判事が戦後８人目の罷免…法曹資格を失い弁護士にも就けず
【読売新聞】 ＳＮＳへの不適切な投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された岡口基一・仙台高裁判事（５８）（職務停止中）の 弾劾 （ だんがい ） 裁判で、国会の裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）は３日、「国民の信託に
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
ミツカン「種馬事件」、再び、敗訴｜西牟田靖 | Hanadaプラス
日本が誇る大手食品メーカーに激震！ミツカン「種馬事件」①実子誘拐の地獄｜西牟田靖 | Hanadaプラス https://hanada-plus.jp/articles/1221 「お前！ 何者だと思ってるんだ、お前！！ この場でサインをしなければ、片道切符で日本の配送センターに飛ばす」「中埜家に日本国憲法は関係ない」。日本が誇る大手食品メーカーが、婿に対してとんでもない人権侵害を行っていた――。2022年8月号に掲載され、大反響を呼んだ記事を特別無料公開！ 11月1日午後1時、東京高裁424法廷でミツカン控訴審（和英・美和氏に対する損害賠償請求訴訟）の判決が言い渡された。 主文 本件控訴をいずれも棄却する 控訴費用は控訴人の負担とする 相澤哲裁判長が判決を言い渡したとき、中埜大輔さんは、今までに見たことのない怒りの表情を見せた（一審判決の詳細は『ミツカン「種馬事件」 まさかの敗訴』を参照
＜主張＞工藤会トップ判決 減刑に臆せず摘発続けよ 社説
暴力団トップは直接手を汚さない。しかしその意向で組織の行動が決まる。トップを処罰しなければ不公正であり、組織に打撃を与えられない。直接証拠を残さぬトップの刑事責任をいかにあぶり出し、立証するか。 ここが暴力団捜査の難しさだが、これを乗り越えた事件に裁判所が「物言い」をつけた。殺人などの罪に問われた特定危険指定暴力団・工藤会（北九州市）のトップで総裁の野村悟被告に、福岡高裁が１審福岡地裁の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑する判決を言い渡したのである。 裁かれたのは元漁協組合長射殺▽元警部銃撃▽看護師襲撃▽歯科医襲撃―という、一般人が襲われた４事件だ。高裁は組合長射殺以外の３事件は１審判断を追認したが、射殺は無罪とした。被告の関与を示す直接証拠がない中、１審判決は「工藤会の厳格な序列」と「暴力団組織における意思決定の経験則」を根拠に、被告の犯行関与を「推認できる」とした。 だが２審は、射殺事件
網戸ひもが首に絡まり女児死亡 メーカーのYKKAPなどに５８００万円賠償命令
網戸を動かすひもに首が絡まり、６歳の女児が死亡したのは製品の欠陥が原因として、兵庫県に住む両親らが建材大手「ＹＫＫ ＡＰ」（東京）とリフォーム業者に計約８千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。黒野功久裁判長は「使用上の適切な警告がなかった」として欠陥を認め、計約５８００万円の支払いを命じた。 判決によると、製品は窓枠のそばに垂れ下がっている輪状のひも（約１７５センチ）を引くと、上部にある網戸が引き下ろせる構造だった。女児は令和元年１１月、リフォームした自宅に設置されたひもが首に引っかかり死亡した。 黒野裁判長は、窓のブラインドなどのひもを巡る事故が多発し、消費者庁が平成２８年に注意喚起していたと言及。今回の製品にはひもを幼い子どもの手が届かない高さに留めるクリップが付属しており「設計上の欠陥はない」とする一方、「取扱説明書が同梱されず、警告表示もなかった」と指
＜主張＞同性婚で高裁判決 国民常識と隔たり不当だ 社説
同性同士の結婚を認めない民法などの規定について札幌高裁は、「婚姻の自由」を定めた憲法２４条などに反し違憲だとする判断を示した。 同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない。社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である。 北海道の同性カップル３組が国に計約６００万円の損害賠償を求めていた。これを含め全国５地裁で起こされた計６件の同種訴訟で初の控訴審判決だ。 「違憲」とした札幌高裁判決で、とりわけ首をひねるのは、憲法２４条１項について「同性婚も保障している」と踏み込んだことだ。 「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」としたこの規定は男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ。同性婚は想定していない。一連の地裁判決もそう解釈し、今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めている。 にもかかわらず、規定の目的を考慮する必要があるとし、「人と人の結び
「被害者の人生そのものを脅かした」 ガーシー被告に執行猶予付き有罪判決
動画投稿サイトで俳優らを脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの罪に問われた元参院議員のガーシー（本名・東谷義和）被告（５２）の判決公判が１４日、東京地裁で開かれた。佐伯恒治裁判長は「被害者の人生そのものを脅かした」として懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。 被告はこの日の意見陳述で「これからも被害者に反省と謝罪の気持ちを持つ」などとした。 弁護側は「脅迫に常習性はなかった」としていたが、判決理由で佐伯裁判長は「暴露系動画の配信などを長期間継続して多額の利益を得ており、職業的ともいえる」などとして常習性を認めた。 佐伯裁判長は被告が借金返済のために動画配信収益を得る目的で犯行に及んだと指摘。被害者にＣＭ出演契約打ち切りなどの損害も生じさせたと認定し、「安全圏から被害者に誹謗（ひぼう）中傷の波を浴びせた犯行は卑劣かつ悪質だ」と非難した。 判決などによ
同性婚「憲法が保障」札幌高裁、初判断 民法規定は違憲
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、北海道の同性カップル３組が国に計約６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は１４日、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法２４条１項は「同性婚も保障している」とする初判断を示し、関連規定を違憲とした。一方、「立法措置を怠ったとはいえない」として請求を退けた１審札幌地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。 全国で起こされた同種訴訟で初の２審判決。１４日午前には東京地裁が、個人の尊厳に立脚した婚姻や家族に関する立法を求めた２４条２項を「違憲状態」とする判決を出し、１審判決が出そろった。地裁判決６件のうち違憲は２件、違憲状態は３件、合憲は１件。 札幌高裁の斎藤清文裁判長は判決理由で、２４条２項や「法の下の平等」を定めた１４条１項についても違反とする一方、個人の尊重を掲げた１３条について
夏休みの「自由研究」は誰のもの？ 所有権をめぐり学校と生徒が争うドロ沼訴訟の行方
夏休みの宿題で提出した自由研究を学校が紛失したか廃棄したとして、兵庫県内の公立中学校に通っていた、きょうだい２人らが学校側に損害賠償を求める訴訟を起こした。「特選」に選ばれるほど渾身（こんしん）の力を込めた作品。争点は作品の所有権が作った生徒にあるのか、それとも学校か。司法判断は揺れ動き、提訴から約３年半がたっても決着はついていない。 「価値ある作品」「自分の中では永遠に価値のある作品。ぞんざいに扱われ、（学校への）信用を失ってしまうような悲しみがある」。原告のきょうだいの一人は法廷で悔しさをにじませた。 訴訟資料によると、きょうだいは夏休みの課題として、光合成やバイオマスエネルギー、免震構造などをテーマに選定。実験道具もそろえて課題に取り組んだ結果、計６点の作品は市の「特選」となり、商業施設でも展示された。 作品がなくなっていることが判明したのは卒業後。両親の返還請求を受けて学校が調査し
絞首は残虐刑か 国は秘密主義から脱却せよ 多面鏡 事件・司法から今を読む 編集長・牧野克也
目隠し、後ろ手に手錠の状態で踏み板に立たされる死刑囚。両足はひもで縛られ、首にはロープ。「バタン」。激しい音とともに踏み板が外れ、死刑囚の身体が落ちていく―。 現在、日本で執行されている死刑は絞首刑だ。明治政府が火あぶりやはりつけなど江戸時代の多様な執行方法の多くを廃止し、明治６（１８７３）年の太政官（だじょうかん）布告で絞首刑の方法を図解とともに規定。同１５年に絞首刑だけになって以降約１４０年間、設備や運用を一部変更して執行している。 この絞首刑が近年、クローズアップされてきた。
吉野家の紅しょうが直食い男、大麻も所持で実刑判決 懲役2年4月、罰金20万円 大阪地裁
大手牛丼チェーン「吉野家」の店舗で、共用の紅しょうがを自身の箸で容器から直接食べたとして、器物損壊と威力業務妨害罪に問われた建築業、嶋津龍被告（３５）の判決公判が１５日、大阪地裁で開かれた。高橋里奈裁判官は「身勝手で悪質な犯行」とし、懲役２年４月、罰金２０万円（求刑懲役３年６月、罰金２０万円）を言い渡した。 嶋津被告は営利目的で大麻を栽培し、所持したとする大麻取締法違反罪でも起訴されていた。 高橋裁判官は量刑理由で、嶋津被告が「店舗への悪影響を顧みなかった」と非難。吉野家の事件後に大麻を栽培するなどしており、「規範意識が乏しく、刑事責任は重い」と指摘した。 判決によると、嶋津被告は令和４年９月２９日未明、大阪市住之江区内の店舗で共用の容器に入った紅しょうがを自身の箸で直接口にかき込むようにして食べ、紅しょうがを汚損するとともに、同店の業務を妨害した。 食べる様子は知人の男（３５）＝威力業務
4階からDV逃避ダイブを図った元交際女性をメッタ刺し 教員志望男の歪んだ恋愛感情
山本巧次郎被告が元交際相手の女性をマンション４階から飛び降りさせ、さらに路上でもめった刺しにした事件現場＝堺市西区 元交際相手の女性＝当時（２０）＝をマンション４階から飛び降りるまで追い詰め、路上でもめった刺しにした－。こうした殺人と傷害罪に問われた元大学生、山本巧次郎被告（２４）の裁判員裁判が、大阪地裁堺支部で開かれた。事件４日前に交際関係が破綻。犯行直後には「ホンマに好きやった」と泣き叫んだ被告だが、法廷では態度が一変。事件を「覚えていない」と繰り返した。 「やめて」と懇願も令和４年８月２６日夜、堺市西区の住宅街に衝撃音が響いた。音をたどった目撃者の前には、路上であおむけに倒れる女性の姿。声を掛けると「助けて」と絞り出した。 救急車を呼ぼうとしたが、マンションの階段から駆け下りてきた被告がためらうことなく馬乗りに。瀕死（ひんし）の女性が「やめて」と懇願するも、包丁で胸付近を６回突き刺し
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衣類の血痕 色調が争点 袴田さん再審 証人尋問へ
