＜主張＞プーチン氏の暴言 北方領土に固執許されぬ 社説
日本固有の領土である北方領土の不法占拠とウクライナ侵略を正当化する暴言だ。到底容認できない。 ロシアのプーチン大統領が北方四島について「これらの島々はロシアが主権を持つ領土で、（自分が）訪問しない理由はない。今は忙しくて計画はないが」などと発言した。 サンクトペテルブルクでの国際会議に合わせた各国通信社との会見だ。今年１月、プーチン氏が「将来必ず訪れてみる」と北方領土初訪問という暴挙を示唆したことに関する質問への答えだ。 北方四島は１９４５年夏の終戦時、独裁者スターリンが日ソ中立条約を一方的に破って日本に侵攻し、不法占拠した。 プーチン氏は日露平和条約交渉についても「対話を継続するための条件が整っていない。再開を拒否しないが、再開のためには日本側がまず政策を変更すべきだ」と発言した。 平和条約交渉はウクライナ侵略開始直後の２０２２年３月、日本が対露制裁を科した報復としてロシア側が一方的に中
＜正論＞対露政策における「十年一剣」 東洋学園大学教授・櫻田淳
東洋学園大学教授、櫻田淳氏ロシア・ウクライナ戦争は、日米両国や西欧諸国を含む「西方世界」とロシアとの関係における「断絶」を永く定着させることになろう。膠着（こうちゃく）の様相を濃くしている現下の戦争は、それが仮にロシアが何らかの「果実」を得る体裁で収束するならば、たとえば「西方世界」諸国が発動する対露制裁は、解除されることはない。 スウェーデン、フィンランド両国の加盟によって成った北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「北方拡大」は、ロシアにとって全く歓迎できない国際環境を出現させたかもしれないけれども、それもまた、旧に復することはない。 現下の戦争は、「偉大なロシア」を標榜（ひょうぼう）するウラジーミル・Ⅴ・プーチン大統領の意図とは裏腹に、ロシアの長期にわたる停滞や衰退を招き寄せるのではないか。
＜主張＞北方領土の日 ウクライナと連帯強化を 社説
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略を始めてから２度目の「北方領土の日」を迎えた。 択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方四島は日本固有の領土である。だが、昭和２０年夏の終戦時、ソ連が日ソ中立条約を破って侵攻し、火事場泥棒的に占領した。今もロシアが不法占拠している。 ウクライナはロシア軍に侵攻され、領土を占領されている。北方領土とウクライナは同じ構図の問題といえる。 領土を取り戻すために日本とウクライナは連帯を強め、侵略者ロシアに立ち向かいたい。 岸田文雄首相は国会の施政方針演説で「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」「日露関係は厳しい状況にあるが、わが国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」などと述べた。 「厳しい状況」の中で岸田政権が取り組むべきことは制裁と支援にとどまらない。日本はウクライナと同様に、ロシアに領土を不法に奪われている被
【主張】露副首相不法上陸 北方領土の蹂躙許されぬ
ロシアのプーチン政権がウクライナ侵略の最中に、日本固有の領土をも踏みにじる暴挙に出た。断じて容認できない。 トルトネフ露副首相が北方四島の択捉島に不法上陸した。極東・北極圏発展相らを伴って水産加工施設などを視察し、同島幹部らと企業の進出促進などを協議して、「ここはロシアの前哨基地だ」と嘯（うそぶ）いた。無礼千万な発言だ。 松野博一官房長官が「日本の立場と反するもので受け入れられない」と抗議したのは当然だ。岸田文雄首相はロシアの横暴を国際社会に広く訴えねばならない。 北方領土は第二次大戦の終戦直前、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して侵略し、強奪した。 その後、ソ連・ロシアの要人の不法上陸は平成２２年１１月、当時のメドベージェフ大統領を皮切りに何度も繰り返されてきたが、ウクライナ侵攻後は初めてだ。 ロシアへの経済制裁を強めている日本に対する意趣返しだろうが、国際秩序を破壊したウクライナ侵略こ
【風を読む】北方領土から露が逃げ出す日 論説委員長・榊原智
北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える ロシアとウクライナで昨年来進行する事態が何を意味するのか。俯瞰（ふかん）すれば、「強い軍」が支えてきたロシアの衰退が加速している、ということか。 日本は隣国で、世界最大の領土を持つロシアの崩壊、分裂に念のため備えなければならなくなった。超大国ソ連倒壊の例もある。 ロシア民族の人口減少が進み、陸上兵力の縮小は確実な未来だ。ロシアにとってウクライナ侵略は、大規模な対外侵攻の最後の機会なのかもしれない。 非道な侵略の報いとしてロシアは、経済成長や軍事力強化に不可欠な「科学技術の革新」を重ねてきた日米欧の自由主義圏から、切り離された。自給自足型の経済運営を強行しても、強力な軍を長期的に保持したり、経済成長を続けたりすることは無理である。もともと国力の源は石油
【国境の島】譲れぬ父祖伝来のコンブ漁 北方領土・歯舞群島
コンブ漁解禁初日の操業を終え、貝殻島周辺から白波をたてて港に戻る漁船団。後方には朽ちたロシア船が放置されたままの萌茂尻島が確認できた ＝１日、北海道根室市（鈴木健児撮影） 午前７時。出漁を告げる花火とサイレンで、北海道の根室・納沙布（のさっぷ）岬沖に集結したコンブ漁船２０４隻が一斉に３・７キロ先の貝殻島周辺へと向かった。 漁師らは、海上保安庁、ロシア国境警備局の警備艇が監視するなか「かぎざお」と呼ばれる長い漁具を海中に突き刺すようにして次々にサオマエコンブを絡め採っていった。 ロシアによる不法占拠が続く北方四島の歯舞群島は志発（しぼつ）島、多楽（たらく）島、水晶（すいしょう）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島と貝殻島、萌茂尻（もえもしり）島などの小さな島々から成る。現在、歯舞群島にはロシアの国境警備隊が駐留し、住民はいないという。周辺海域では、先の大戦前からコンブ漁が盛んだった。終戦
【斎藤勉の眼】Ｇ７文書に「四島返還」刻め
令和５年北方領土返還要求全国大会に出席し、挨拶する岸田文雄首相＝２月７日、東京都千代田区（寺河内美奈撮影）英国のチャールズ国王の戴冠（たいかん）式を見ていて、ふと４２年も前の皇太子時代の１９８１年夏、ダイアナ元妃（故人）との結婚式に「領土問題」が影を落とした一つの逸話を思い出した。 スペインの当時のカルロス国王が突然、結婚式への出席を取り消したのだ。皇太子夫妻が新婚旅行で１８世紀初頭まで約２世紀半、スペイン領だった英領ジブラルタルに立ち寄ることに抗議する意思を示した、というのが理由だった。現実にいまなお英スペイン間では領土論争が続いている。 日本でこのニュースに鋭敏に反応した一人が国民的歌手、三波春夫さん（２００１年死去）である。三波さんはソ連の独裁者スターリンによるシベリア抑留の辛酸をなめ、「北方領土の不法占領の正当化は歴史の捏（ねつ）造（ぞう）だ」と憤っていた。
政府、千島連盟「好ましからざる団体」指定でロシアに抗議
松野博一官房長官は２４日午前の記者会見で、北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟、札幌市）がロシア最高検察庁に「好ましからざる団体」と指定されたことを受けて同日、外交ルートを通じてロシア側に抗議したことを明らかにした。「ロシア側の主張は極めて一方的であり、全くあたらない」と述べた。 ロシア側は千島連盟の活動について「ロシアの領土一体性の侵害を目的としている」などと主張している。これに対し、松野氏は「長年にわたり国民世論を高め、日露政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってきた」と反論した。 指定を受けて、千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止されるが、松野氏は「千島連盟や所属する元島民らの活動に悪影響が出ることがあってはならない」と強調した。
【世界裏舞台 作家 佐藤優】外交とインテリジェンス
安倍晋三回顧録（中央公論新社）筆者はこのコラムを病室で書いている。８日午後、主治医から「昨日採血した血液を培養した結果、細菌に感染していることが明らかになった。緊急入院してほしい」という連絡があった。その後の日程をすべてキャンセルし、都内の大学病院に入院した。菌血症で、放置しておくと敗血症になり生命に危険が及ぶ。入院期間は２～３週間の予定だが、延びる可能性も排除されないとのことだった。 去年は１月に慢性腎臓病が悪化し血液透析を導入、３月にはがんによる前立腺全摘手術、８月には心臓の冠動脈狭窄（きょうさく）が見つかりステント（金属の輪）を血管に入れた。そして今回は菌血症だ。「病気のデパート」のような状態だ。しかし、それ故に人生の残り時間を意識するので、作家としての仕事に優先順位をつけることができる。 病床で『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）を読み直している。この本は安倍晋三元首相が歴史法廷の被
「北方領土の日に日本人と連帯」ウクライナ大統領が声明
日本が「北方領土の日」を迎えた７日、ウクライナのゼレンスキー大統領は「北方領土の日において、われわれは日本政府や日本人と連帯する。日本とウクライナで国際法と正義が回復されなければならない」とする声明をツイッター上で発表した。両国の領土を不法占拠するロシアを念頭に、日本とウクライナの連携強化を訴えた形だ。 ゼレンスキー氏はこれまでも、民主主義の価値観を共有し、先進７カ国（Ｇ７）の一員としてウクライナを支援する日本を「パートナー国」だと強調。ロシアによる侵略を受けて、昨年３月には日本の国会でオンライン演説し、支援に謝意を表明した。１０月にも「北方領土を含む日本の主権を支持する」とした大統領令に署名。ロシアを敗北に追い込むことが領土の奪還につながるとし、日本に対露圧力の強化と支援の継続を求めた。
北海道でも「領土返せ」 住民大会で元島民ら気勢
政府が定める「北方領土の日」の７日、４島に近い北海道根室市で領土問題の解決を求める住民大会が開かれた。新型コロナウイルス感染対策の緩和で、３年ぶりに一般参加者を交えて開催。元島民を含む約８５０人が「北方領土を返せ」と気勢を上げた。 国後島出身の鈴木昭男さん（８２）は、ウクライナ侵攻による日露関係の悪化に不安を募らせ「領土問題が置き去りにならないよう、政府には力強い外交交渉を求める」と訴えた。曽祖母が歯舞群島出身という根室高１年、佐藤紅羽さん（１６）は「問題への意識を高められるよう、全国の同世代に訴えなければならない」と決意を述べた。 「さっぽろ雪まつり」の会場でもイベントがあり、鈴木直道知事が全国から来た観光客らに「それぞれの地域でもより一層の支援と協力をお願いしたい」と呼びかけた。
ウィキペディアで「北方領土」表記がある言語は…岡部芳彦・神戸学院大教授が大阪で講演
「北方領土の日」の７日、大阪市中央公会堂（同市北区）で北方四島返還を求める会合が開かれ、ウクライナ研究で知られる岡部芳彦・神戸学院大教授が「ロシアのウクライナ侵略と北方領土」と題して講演した。 岡部氏は講演で、ウクライナの首都キーウのロシア大使館前で毎年、北方領土返還のデモが行われていることを紹介。２０１４年にクリミア併合があったウクライナと日本は同じ問題を抱えているとして「クリミアはウクライナ、北方領土は日本と恐れずに言えるかが大切だ」と力説した。 また岡部氏は、インターネット百科事典サイトのウィキペディアの中で「北方領土」という名称を表記しているのは、日本語版とウクライナ語版だけだったと指摘。ただ今月に入り、ウクライナ語版でも北方領土でない表記に名称が変更されたといい「世界の人が知らない北方領土問題について、発信していかなければならない」と強調した。 会合は北方領土返還運動推進大阪府民
「北方領土の日」 露、日本敵視を鮮明 ウクライナは自国と重ねる
３日、ビデオ会議に出席するロシアのプーチン大統領＝モスクワ近郊（タス＝共同）ウクライナ侵略後初の「北方領土の日」を７日に迎える中、ロシアはウクライナを支援する日本への敵視を鮮明にし、平和条約締結交渉停滞の責任も日本にあるとの一方的な態度をとる。これに対し、ウクライナはロシアに領土の一部を占領される自国の現状を北方領土問題と重ね、日本に連携強化を呼びかけている。 ペスコフ露大統領報道官は１月２７日、日本が追加対露制裁を同日発表したことを受け「既に悲観的な両国関係のさらなる悪化は不可避だ」と強調。ロシアによるウクライナ侵略の開始当初から、日本が「反露国家グループ」の一角を占めてきたと批判した。 ラブロフ露外相は１月１８日、防衛費増額を決めた日本が「再び軍国化の道を歩んでいる」と主張。平和条約交渉の破綻も、北方四島返還に固執する日本の責任だとした。
【主張】北方領土の日 Ｇ７で「四島返還」共有を 日本外交は露の衰退に備えよ
ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻から間もなく１年となる中、２月７日の「北方領土の日」を迎えた。 日本固有の領土である北方四島は１９４５（昭和２０）年夏の終戦直後、今のウクライナと同様にソ連の独裁者、スターリンに侵略され、不法に占領された。いずれも紛れもない国際的暴挙である。 日本は今年、主要７カ国（Ｇ７）の議長国である。岸田文雄首相は５月の広島サミットなどの外交機会を捉えて「四島返還」の正当性をＧ７首脳に主張し、認識を共有すべきだ。ロシアが過去も現在も他国の領土を平然と蹂躙（じゅうりん）する無法国家である事実を国際社会に訴えなければならない。 政策を転換したならば岸田首相は１月の米国での演説で、「私は外交・安全保障政策で２つの大きな決断をした。１つはロシアのウクライナ侵略に際しての対露政策の転換だ。厳しい対露制裁を導入し、ウクライナ人道支援でも先陣を切った。もう１つは安保３文書の
北方領土問題対策協会
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3分でわかる北方領土問題
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【主張】北方領土宣言 ウクライナと連携深めよ
北方四島は日本固有の領土であり、ロシアに全てを返還させる好機が必ずくる。当事者の日本がこのことを信じず、然（しか）るべき行動を示さないのはもってのほかだ。 ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が、北方領土は日本領だと確認する大統領令に署名した。最高会議（議会）も同様の趣旨の決議を採択した。 ウクライナは２０１４年から南部クリミア半島を、日本は戦後一貫して北方領土をロシアに不法占拠されている。ロシアをはさむ東西で日本とウクライナが連携し、ロシアの国際法違反を厳しく正していくべきである。 ゼレンスキー政権が北方領土問題を提起したのは、ウクライナ侵略戦争の失敗により、ロシアのプーチン大統領の求心力が弱まると見越しているからだ。そのときロシアには周辺の不法占領地を維持する余裕はなくなる見通しだ。 ゼレンスキー氏は７日の声明で今回の大統領令について、「ロシアにはこれらの領土（北方領土）
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北方領土問題 露支配の固定化は看過できぬ
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