【読売新聞】
会談前に握手するアラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領(右)と岸田首相=17日、アブダビ(共同) 岸田文雄首相がサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールの中東3カ国歴訪を終えて帰国した。日本と各国は、脱炭素に向けた次世代エネルギー開発や安全保障など幅広い分野での協力を確認した。 日本の首相の中東訪問は3年半ぶりである。日本は原油輸入の大半を中東に依存する。中東との協力強化は日本のエネルギー安全保障上の生命線を守る意義がある。 中東には、紛争や貧困に苦しむ国もある。中東の多くの国と友好関係を持つ日本には、地域の安定に積極的に貢献することも同時に求められよう。岸田首相の歴訪を機に、重層的で継続的な中東外交を進めなくてはならない。 ロシアのウクライナ侵略で世界のエネルギー市場が不安定化しており、日本は、原油などの安定確保の必要性が高まっている。 サウジなどは、資源頼みの経済から
11月23日、W杯カタール大会の日本戦前の記念撮影で、反差別を訴える腕章の着用を認めなかった国際サッカー連盟(FIFA)に抗議するため、口を覆うポーズをとるドイツ代表選手ら(ロイター)中東初のサッカー・ワールドカップ(W杯)がカタールで開催されている。「祭典」に向けてスタジアム建設など大規模開発が進んだ陰で、欧州のメディアなどは、外国人の出稼ぎ労働者の待遇を問題視したほか、LGBTQ(性的少数者)に対する差別的対応などカタールの人権状況を巡って痛烈な批判を浴びせた。イスラム教の価値観を重視する同国のメディアは強く反発。欧州でも批判を「偽善」と揶揄(やゆ)する指摘が上がる。 ◇ 欧州 奴隷の血の上に築かれた
20カ国・地域(G20)首脳会談冒頭で笑顔を見せる(左から)トランプ米大統領、安倍晋三首相(いずれも当時)、インドのモディ首相=2019年6月、大阪市住之江区(代表撮影) 国葬の定義は各国によって異なるが、国に大きな功労のあった政治家を国葬ないしはそれに準じる形で弔う国は決して少なくない。有力政治家の大規模葬はいわゆる「弔問外交」の場となるため、秋に執り行われる安倍晋三元首相の国葬は「自由で開かれたインド太平洋」など安倍氏の遺志を再確認し、継承を誓う場ともなりそうだ。 米国では辞退したニクソン元大統領らを除き、死去した大統領経験者が基本的に国葬で見送られてきた。直近では2004年にレーガン氏、18年にブッシュ(父)氏の国葬が行われている。過去には連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官についても国葬が行われた。 英国の国葬は王室関係者が対象だが、チャーチル元首相ら特段の功労があっ
【読売新聞】 サウジアラビアの西部ジッダなどで25日、イエメンの反政府武装勢力フーシの攻撃を受け、石油施設の一部が炎上した。サウジやアラブ首長国連邦(UAE)は26日に大規模な空爆をフーシに行っており、報復行為が続けば、世界的な原油
従来の万博モデルを美しく機能的に実現した万博という印象が9割。残り1割は新たな万博モデルを切り開いたすごい万博。これが今年1月末、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ万博を訪れた際の印象です。 従来の万博モデルとは「自国のPR」を基本とするもので、1851年にロンドンで初めて万博が開催されて以来、失われることなく続く本質的役割です。そして「エンターテインメント」。大勢に足を運んでもらうため主催者が創意工夫を凝らすもので、催事や飲食はもちろん、会場デザインやテクノロジーも含む万博の華の部分です。 ドバイ万博では、192もの国がパビリオンで「自国のPR」に力を入れ、海外からの優れたクリエイターらの積極的な登用でエンターテインメントがすばらしいクオリティで実現されていました。 では残り1割の「新たな万博モデルを切り開いたすごい万博」という点はどうでしょうか。その答えは近年重要視されるようになってき
【ロンドン=板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦(UAE)に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。 英スカイニューズ・テレビは9日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は2001年以降で290人以上にのぼるとの推計を報じた。UAEのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。 スカイニューズや米CNNテレビによると、UAEに住むウイグル人男性、アーマドさんは2018年2
日本は新型コロナの第6波の真っ只中にいる。新規感染者数が連日のように過去最高を更新する状況下で、メディアが伝えるニュースは再びコロナ一色となっている。コロナ以外の海外の動きでは、ウクライナを巡るロシアと欧米諸国の対立激化や北朝鮮のミサイル発射、さらには中国と台湾を巡る緊張などだ。 「リスクの種はこれだけで十分」との声が聞こえてきそうだが、「日本人にとって最も警戒すべき要因が見逃されているのではないか」と筆者は危惧している。 日本では報じられていないが、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されている万国博覧会(万博)の事務局は1月25日に「同月26日と30日に予定されていた万博の祝賀行事を予想外の状況が発生したことから延期する」と異例の発表を行った。「新しい日程はまだ決まっていない」という。 事務局は「予想外の状況」について詳しく説明していないが、イエメンの親イラン反政府武装組織フーシ派
アラブ首長国連邦(UAE)の国防省は31日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射した弾道ミサイル1発を迎撃したと明らかにした。けが人はいなかった。首長国通信が伝えた。フーシ派は「UAEの深部に軍事作戦を行った」と主張、今年に入りUAE領内への攻撃実施を続けざまに発表している。 UAEはイエメン内戦に軍事介入するサウジアラビア主導の連合軍に参加し、フーシ派と交戦。国防省は「いかなる脅威にも対処する即応態勢」があると強調した。ミサイルの破片は人がいない地域に落下した。 UAEの首都アブダビには1月30日、2020年に国交を正常化したイスラエルのヘルツォグ大統領が初訪問していた。イスラエルメディアは、31日までの訪問日程は予定通り行われるとしている。(共同)
アラブ首長国連邦(UAE)で開催中のドバイ万博が集客に苦戦している。ドバイ万博公社は18日に来場者が1千万人に達したと表明したものの、会期は半分以上が過ぎ、2500万人の目標達成は微妙な状況。新型コロナウイルス禍で海外客が低迷していることが要因だが、厳しい渡航制限が続く日本で約3年4カ月後に開幕が迫る大阪・関西万博への懸念も広がっている。大阪万博は収益に占める入場料収入の比率が高く、対策の練り直しが必要になりそうだ。 ドバイ万博は昨年10月に開幕。会期は半年間で、当局は目標の7割を海外からの来場者と見込んでいた。UAEは会場建設費に70億ドル(約8千億円)もの巨額を投じたとされる。 ただ、運営にはコロナ禍の影響が色濃くにじむ。ドバイ観光・商務機関によると、2021年1~11月のドバイへの海外からの渡航者数は約602万人。コロナ禍前の19年1~12月は1673万人で、ドバイ万博に出展する日本
【カイロ=佐藤貴生】中東のリビアで24日に予定される大統領選の実施が困難な情勢となっている。東西に分裂した勢力の対立で選挙法が整わず、21日朝の時点で候補者リストも公表されていない。「アラブの春」の始まりを告げた反政府デモでカダフィ独裁体制が崩壊してから10年。内戦が続いたリビアの正常化に向けて国連などが選挙実施を求めてきたが、混乱は当面、収拾できそうにない。 大統領選には、東部ベンガジを拠点とする有力軍事組織「リビア国民軍」(LNA)のハフタル司令官や、故カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏らが立候補を届け出た。 しかし、ロイター通信によると、選管は選挙関連の法整備がなされない限り候補者リストは公表しない方針を示し、選管当局者は16日、予定通りの選挙実施は不可能になったと述べた。 2011年に反政府デモでカダフィ政権が崩壊したリビアでは14年、西部の首都トリポリを拠点とする暫定政権とは別に
アラブ首長国連邦(UAE)で開催中のドバイ万博で11日、日本の魅力をアピールする「ジャパンデー」が開かれる。これに合わせて日本政府や大阪府、大阪市などは2025年大阪・関西万博の招請活動を予定していたが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染防止を優先し、現地訪問を見送った。大阪万博の参加表明国が低調な中、停滞ムードを打開できるかが問われる。 「ジャパンデーへの出席はかなわなかったが、限られた範囲で日本の素晴らしさを発信していきたい」。大阪府の吉村洋文知事は8日、記者団にこう述べた。 ジャパンデーでは現地の日本関係者が参加するパレードのほか、和太鼓や合気道といった日本の伝統文化を伝えるイベントが行われる。当初予定していたオペラや日本舞踊のステージイベントは取りやめ、縮小した形だ。 ドバイ万博公社の発表では、ドバイ万博の参加国は約190カ国。日本側は各国責任者が集まるジャパン
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