【アジア見聞録】処理水で反応分かれる太平洋島嶼国 危険性あおる中国の影
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、太平洋島嶼（とうしょ）国の反応が分かれている。フィジーの首相が「日本は親友だ」と述べて放出を支持した一方、中国傾斜が進むソロモン諸島は懸念を表明した。島嶼国全体で抗議が過熱する様子はないが、中国は処理水の危険性を強調して反対の声をあおる外交活動を展開。島嶼国を揺さぶる動きを進めている。 各国に残る核実験の記憶「この排水は国際的な安全基準を満たしていると信じている。私たち（島嶼国）全員にとって厳しい状況であり、科学に基づいて評価する必要がある」。地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」議長国であるクック諸島のブラウン首相は８月２３日、処理水放水を巡って言葉を選びながら、見解を示した。
【マーライオンの目】競技場外観も機密？ 中国式「情報非開示」
「すぐに立ち去れ」。南太平洋のソロモン諸島で、中国の支援で建設中の競技場を撮影しようとした際、作業員とおぼしき中国人男性に詰問された。離れた位置から外観を撮ろうとスマートフォンを向けただけだ。話をはぐらかし、その場を去ったが、「またか」という思いが浮かんだ。 各地で中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連事業を取材したが、競技場の外観の撮影すら許容しないほどの秘匿性が毎回障壁となる。インドネシアの高速鉄道でも、スリランカのハンバントタ港でも同様だ。正面から取材を申し込んでも多くは返信すらない。中国本土での取材の困難さは耳にするが、国外のプロジェクトでも同じだ。 情報非開示の姿勢は地元にも向けられる。ソロモンでは中国支援の港湾工事などが計画されているが、「決定プロセスや金利など国会議員にすら明確ではない事項が多い」と憤るのは野党議員のケニロレア氏だ。膨れ上がる対中債務が世界で問題化しているが、秘
【アジア見聞録】今なお見つかる日本兵の遺骨 激戦地ガダルカナル島の今
太平洋戦争の激戦地となったソロモン諸島・ガダルカナル島では、密林から今も兵士の遺品が見つかる（森浩撮影）太平洋戦争で日米の激戦地となったソロモン諸島。日本軍が同国最大のガダルカナル島から撤収して今年で８０年を迎えた。しかし、現地の密林からは今も日本兵の装備品や遺骨が見つかる。国内では、戦時中の不発弾による死傷事故も絶えない。ソロモンは対立する米中が影響力拡大を競う最前線となり、国際的な注目が高まっているが、国全体に大戦の痕跡が色濃く残っている。 ジャングルから手榴弾や飯盒もガダルカナル島北部にある首都ホニアラ中心部から、車で南に３０分ほど進んだ山中のバラナ村。ここには、太平洋戦争中に日本軍の防衛拠点となった「ギフ高地」と呼ばれる丘陵がある。岐阜県出身者が中心となった部隊が駐留したことで、その地名が付いたという。
中国「警察支援」名目で太平洋進出 初の閣僚級会議に豪州警戒
中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】中国が治安維持支援を名目に、太平洋島嶼（とうしょ）国への進出を強化している。２２日には一部の島嶼国と初めての「法執行・警務協力閣僚級会議」をオンライン形式で開催。各国の治安維持部門を取り込んで、関与の足掛かりとしたい考えだ。島嶼国に距離が近いオーストラリアは警戒を強め、情勢を注視している。 中国の発表によると、会議にはソロモン諸島、フィジー、バヌアツ、キリバス、トンガ、パプアニューギニアの警察部門の責任者が出席した。 習近平国家主席が地方勤務をしていた時代からの側近として信頼を置く王小洪公安相が共同議長の１人であり、中国が力を入れている様子がうかがえる。
【アジアの視線】ソロモンを親中化させた中国の「メディア篭絡」
中国が影響力を拡大する南太平洋島嶼国（とうしょこく）は、米中対立の最前線であることに疑いの余地はない。特にソロモン諸島の親中ぶりは顕著だ。中国との安全保障協定締結を進めたソガバレ政権は「中国の手先」（オーストラリアメディア）と揶揄（やゆ）される。ソロモンは１１日、警察官を訓練目的で中国に派遣。既に装備品の提供も受けており、治安維持の面でも中国の存在感は高まっている。 ここまでの中国接近を可能としたのは、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援だけでなく、中国によるメディア工作を通じた世論誘導にもありそうだ。シンクタンク、豪州戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は今月、「真実の抑圧とうその拡散」と題した調査で、中国による偽情報拡散の一端を明らかにした。ＡＳＰＩは豪州の安保面で最も影響力のあるシンクタンクの一つとされる。 報告によると、中国政府は昨年１１月にソロモンで発生した大規模暴動の原因について「豪州
海自、遺骨収集に初協力 ９〜１０月、ガダルカナル島から輸送、政府全体の取組アピール（1/2ページ）
海上自衛隊が、政府が戦没者慰霊事業として実施している遺骨収集事業に初めて協力する方向で調整を進めていることが２３日、分かった。遠洋練習航海に出ている部隊が９、１０月、先の大戦の激戦地だったソロモン諸島のガダルカナル島から日本に遺骨を輸送する計画で、遺骨収集事業に政府全体で積極的に取り組んでいる姿勢を示す。 海外戦没者の遺骨収集作業は昭和２７年度に開始。これまでに海外戦没者約２４０万人のうち約１２７万柱を収容している。だが、遺骨情報が少なくなってきているフィリピンやインドネシアなどの南方地域では収容が進んでおらず、平成１８年度以降は民間団体の協力を得ながら収集作業を実施している。 一方、海自は幹部候補生学校を卒業した初級幹部らを対象にした半年間程度の遠洋練習航海を毎年行っている。 今年は練習艦「かしま」など３隻が５月に日本を出国。太平洋を周回する形で米国やパナマ、オーストラリアなど１３カ国に
ガダルカナル島の戦没者遺骨、海自艦で帰還へ 政府主導し初の輸送
【ガダルカナル島（ソロモン諸島）＝池田祥子】先の大戦の激戦地、ガダルカナル島で昨年夏以降に収容された戦没者の遺骨が１９日、首都ホニアラに寄港した海上自衛隊の練習艦隊に引き渡された。政府が実施する遺骨収集事業で海自の艦艇が遺骨を日本に送る初めての事例となる。安倍晋三首相は「国の責務」として事業強化の方針を示しており、政府主導で戦没者遺骨の帰還を推進するモデルケースとして注目される。 遺骨は、９月９日から現地で遺骨収集を行った民間団体「ガダルカナル島未送還遺骨情報収集活動自主派遣隊」が収容した３９柱を含む計１３７柱。同島は先の大戦中、旧日本軍が地上戦で本格的に敗退した地で、以降、旧日本軍は戦場で遺骨を収容せず、遺族らには現地の砂や石を渡すきっかけになったとされる。 １９日、ホニアラ港で行われた引き渡し式には政府関係者や在留邦人ら約３００人が出席。遺骨は、「海自儀仗（ぎじょう）隊」に栄誉礼で迎え
ソロモン諸島政府、米巡視船の首都への寄港を拒否…安全保障面では中国との関係深める国
【読売新聞】 【ワシントン＝蒔田一彦】ロイター通信などによると、米沿岸警備隊の広報担当者は２５日、巡視船オリバー・ヘンリーが、 島嶼 （ とうしょ ） 国ソロモン諸島政府から寄港を拒否されたことを明らかにした。ソロモン諸島は安全保障
海自、ソロモンと初訓練 中国けん制、米も参加
ソロモン周辺海域で共同訓練する（左から）ソロモン諸島海上警察の巡視船タロ、米海軍の沿海域戦闘艦オークランド、海上自衛隊の護衛艦きりさめ＝８日（海上自衛隊提供） 海上自衛隊は９日、南太平洋ソロモン諸島の海上警察と初めて共同訓練を実施したと発表した。ソロモン周辺海域で８日に米海軍の艦艇も参加し、連絡を取り合って決められた位置に艦艇を動かす戦術運動を訓練した。ソロモンには軍隊がなく、海上警察が軍機能を担っている。 ソロモンは２０１９年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。さらに今年４月には、中国と安全保障協定を締結した。日米は、中国が太平洋の島しょ国に対し影響力を拡大するのではないかとの懸念を強めており、今回の訓練も中国の動向をけん制する狙いとみられる。 海自によると、訓練には、インド太平洋地域に長期派遣中の海自護衛艦きりさめ、米海軍の沿海域戦闘艦オークランド、ソロモン海上警察の巡視船タロが参加した
中国、隠さぬ太平洋への野心 豪新政権に危機感
中国は王毅国務委員兼外相の太平洋島嶼（とうしょ）国歴訪を通じ、太平洋地域での影響力を確固たるものにしたい考えだ。南太平洋を自国の〝裏庭〟と認識してきたオーストラリアは憂慮を深め、米国とも連携して巻き返しを図る方針。太平洋が自由主義陣営と中国との対立の最前線と化している。（シドニー 森浩） 王氏が訪問する島嶼国７カ国のうち、ソロモン諸島とキリバスは２０１９年に台湾と断交して中国と国交を結び、中国傾斜が急速に進んでいる。特にソロモンは、ソガバレ首相が中国接近を推進し、国内では運動競技場建設など中国資本によるプロジェクトが進む。 ロイター通信によると、王氏は今回の歴訪を通じ、島嶼国１０カ国との間で安全保障、貿易など幅広い分野での連携を目指す協定締結を目指す方針だ。協定の草案には、経済面での連携とともに「安保分野で交流、協力を強化する」との文言が盛り込まれている。既に中国は４月にソロモンとの間で中
ソロモン諸島訪問の中国・王毅氏「軍事基地を作る気はない」…米豪は警戒感
【読売新聞】 【北京＝田川理恵、ジャカルタ＝川上大介】中国の 王毅 （ ワンイー ） 国務委員兼外相は２６日、南太平洋の 島嶼 （ とうしょ ） 国ソロモン諸島を訪れ、ジャーマイア・マネレ外務貿易相と会談した。王氏は６月４日までの日
【主張】ソロモン諸島 中国の軍事進出許されぬ
南太平洋の島嶼（とうしょ）国ソロモン諸島が、中国と安全保障協力に関する協定を締結した。 ソロモン政府が要請すれば中国が海軍艦艇を寄港させたり、軍の部隊や警察を派遣したりできる内容とされる。 この協定をてこに、中国がソロモンの軍事拠点化を進めかねない。地域の安全保障にとって深刻なリスクである。ソロモン政府は協定を再考してもらいたい。 ソロモンはエリザベス女王を元首とする英連邦の一国で、米ハワイとオーストラリアを結ぶ中間に位置する。首都のあるガダルカナル島には、先の大戦で日本軍が米豪間の補給線を断とうと飛行場を建設した。その争奪で日米両軍が激戦を繰り広げた要地だ。 日米豪、ニュージーランドの４カ国は、中国・ソロモンの協定締結に懸念を表明し、ソロモン政府に対して中国の軍事的関与を認めないよう求めている。 中国は南シナ海で、国際法上、領土とは認められない暗礁を埋め立てて人工島とし、領土と宣言して基
米高官ソロモン諸島訪問 中国の軍事拠点化なら「相応の対応」
２２日、ソロモン諸島の首都ホニアラに到着した米国のキャンベル・インド太平洋調整官（オーストラリア放送協会提供、ＡＰ） 【ワシントン＝渡辺浩生】米ホワイトハウスは２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官ら米使節団がソロモン諸島を訪問し、ソガバレ首相と会談したと発表した。米側は公衆衛生などで支援する意向を示した上で、同諸島が中国と締結した安全保障協力協定について地域の安全保障上の懸念を伝え、中国の軍事拠点化に発展すれば相応の措置を講じると警告した。 使節団にはクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）、スクレンカ・インド太平洋軍副司令官らも同行。フィジー、パプアニューギニアに続く訪問先のソロモン諸島は南太平洋の地政学的要衝に位置し、２０１９年に台湾と断交し中国と国交を結んだ。 以降、中国の習近平政権がインフラ投資などを通じて関与を強める。今月締結した安全保障協
米、中国のソロモン諸島との安保協定発表を批判 高官派遣で巻き返しへ
【ワシントン＝大内清】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１９日に声明を発表し、中国が南太平洋のソロモン諸島と安全保障協力に関する協定を結んだとしているのは「中国が一方的に発表したもの」であるとの見方を示して批判し、内容に疑義を呈した。バイデン政権は今週、ＮＳＣのキャンベル・インド太平洋調整官ら高官をソロモンに派遣。中国の影響力強化につながる同協定をめぐり、巻き返しを図るとみられる。 声明は、中国が発表した協定は「透明性に欠け、（内容が）明示的でない」と指摘。中国がこれまでに漁業権や資源管理、開発支援をめぐって南太平洋諸国などと「謎に包まれてあいまいな協定を結んできたのと同じパターン」だとし、小国に対する権益をひそかに拡大させようとする中国の外交手法を非難した。 ソロモンを訪問するキャンベル氏らは、協定の詳細について同国政府と協議し、問題点の洗い出しなどを進める考えとみられる。 中国が発表した協
ソロモン諸島、中国が治安支援 警察関係者受け入れ
南太平洋の島嶼国ソロモン諸島は２８日までに治安維持能力の向上のために中国から警察関係者の受け入れを決めた。国内ではソガバレ首相が２０１９年に台湾と断交し中国と国交を樹立したことなどに不満が高まり、今年１１月に暴動が発生していた。今回の決定はソガバレ氏の親中姿勢が変わっていないことを裏付けており、反発の高まりが予想されている。 ソロモン諸島政府は２３日の声明で、「将来の騒乱への対応能力を強化することが急務だ」と述べ、中国から警察関係者６人の派遣を受けると発表した。警察官の訓練などを担当するという。ヘルメットや警棒など装備の提供も受ける。 ソロモン諸島の首都ホニアラでは１１月、ソガバレ氏の退陣を求める反政府デモが暴徒化し、中華街で略奪や放火が相次いだ。 デモ参加者の多くは、ホニアラがあるガダルカナル島と長年対立するマライタ島出身者だった。マライタ島は親台湾派住民が多く、ソガバレ氏が中国と国交を
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中国と南太平洋 影響力拡大への警戒が必要だ
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【世界の論点】中・ソロモン安保協定締結
中国と南太平洋 軍事拠点化を防ぐ手立て急げ