「極右伸長で欧州議会の脆弱さ続く」と筑波大の東野篤子教授 中露の介入も
欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選でＥＵに懐疑的な勢力が伸長した結果や今後の影響などについて、筑波大の東野篤子教授（国際政治）に聞いた。 ◇ 欧州議会選では、最大勢力の「欧州人民党」（ＥＰＰ）が一定の勝利を収めた。他方、フランスの極右政党で前党首のルペン氏が事実上率いる「国民連合」が中核の「アイデンティティーと民主主義」（ＩＤ）をはじめとする極右や欧州連合（ＥＵ）懐疑派勢力が伸長した。 これを受け、マクロン仏大統領が国民議会解散を宣言したことが、最大のサプライズだった。フランスでは極右勢力が伸長した直後の選挙で揺り戻しが観測されてきたため、国民議会選で国民連合は多数派にならないと踏んでいる可能性がある。仮に同党が議会で多数派を占めても、その後の政策運営に失敗すれば、２０２７年の仏大統領選の有力候補であるルペン氏が勝利する芽を摘むことができるなど、一定程度の勝算を持って議会解散を決断したのではない
＜主張＞ニューカレドニア 仏は政情の安定に尽力を 社説
南太平洋のフランス領ニューカレドニアで、地方参政権をめぐる憲法改正反対を理由にした暴動が起きた。ニューカレドニアは日本では映画などで「天国にいちばん近い島」として知られる。 混乱が長引けば影響力拡大を狙う中国の干渉を呼びかねない。仏政府は事態の沈静化に努めるべきだ。 先住民族は人口の４割を占める。選挙での彼らの比率を下げないよう、地方参政権は１９９８年以前に住んでいた人々などに限られていた。 仏本国の議会が、ニューカレドニアに１０年以上居住する住民にも地方参政権を拡大する憲法改正案をつくったところ先住民の独立派が撤回を求めて暴動が始まった。建物や車への放火が相次ぎ、複数の死者が出た。在留邦人は航空機で退避した。 仏政府には、旧ソ連のアゼルバイジャンがソーシャルメディアなどを通じて暴動を煽（あお）ったとの見方がある。フランスが、アゼルバイジャンと犬猿の仲のアルメニアを軍事支援しているからだ。
フランスはテロの「悪夢」防げるか パリ五輪に過激派の脅威 対策に相次ぎほころびも 欧州を読む
パリ五輪のロゴが表示された国民議会前を歩くフランスの憲兵ら＝５月２日（ロイター）パリ五輪の７月の開幕を控え、フランス政府がイスラム過激派などによるテロへの警戒を強めている。２０１５年のパリ同時多発テロの「悪夢」を繰り返さないよう最高レベルの警備態勢を構築。大会の目玉であるセーヌ川での開会式の内容変更も検討している。ただ、導入した対ドローン・システムの欠陥が明らかになるなど対策のほころびも出てきている。 参加希望者ら８００人を排除五輪開幕まで４カ月を切った３月末、テロの懸念を高める出来事があった。ダルマナン内相は五輪参加を希望するボランティアや聖火ランナー、選手の同行者ら１８万人を調査した結果として、８００人が過激なイスラム主義者などだったと発表。「潜在的な危険がある」とみて排除したと明らかにした。
＜主張＞パリ五輪へ３カ月 テロ阻止に国際的連携を 社説
パリ・オリンピックの開幕まで、３カ月を切った。開会式は７月２６日、パリの観光名所が両岸に連なるセーヌ川で行われる。 前例のない競技場外の式典で、入場行進では各国選手団が船に乗って登場する。斬新で楽しみな演出だが、警備には不安が残る。開会中の各会場も含め、テロ警戒に万全を期すためには、国際的な連携が不可欠だ。 フランス政府は３月２４日、国内のテロ警戒水準を最高レベルに引き上げた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したモスクワ郊外の銃乱射テロを受けたもので、五輪期間中には連日最大４万５千人の警察と憲兵隊が出動し、軍兵士１万８千人の動員も予定する。さらに欧州を中心とする各国にも警備人員の支援を要請した。 セーヌ川の開会式では当初計画の観客６０万人から３０万人に半減させた。マクロン大統領は、安全面になお脅威があれば、会場を郊外サンドニの「フランス競技場」に変更する可能性にも言及している
習外交に欧州は耐えられるか 実力不足露呈、軍事力と技術力なければのみ込まれる窮地に
中国・重慶で、ドイツ自動車部品大手ボッシュが出資した工場を視察するショルツ独首相（左）=１４日（ロイター）今は戦争と外交の時代である。 バイデン米大統領は先週、岸田文雄首相を国賓待遇でもてなした。今週はイランのイスラエル攻撃で、先進７カ国（Ｇ７）の首脳会議を開いた。次は中国の習近平国家主席が巻き返しに出る。５月には、５年ぶりに欧州を歴訪する。 最初の訪問地はフランス。中仏は国交６０年の節目にあたる。報道によると、マクロン大統領はスキーでよく訪れる南仏の山に習氏を招く。祖母と幼少期を過ごした場所でもあり、くつろいだ雰囲気の中でトップ会談をしたいようだ。今月初め、約８０人の中国人関係者がバスで現地を事前視察し、住民を驚かせた。
ウクライナ支援でフランスとドイツが不協和音 「頼みの綱」欧州支援への悪影響懸念も
【パリ＝板東和正】ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援をめぐり、フランスとドイツとの間に不協和音が生じている。マクロン仏大統領が長距離巡航ミサイル「タウルス」供与を躊躇（ちゅうちょ）するショルツ独政権を揶揄（やゆ）。同政権も、ウクライナへの地上部隊の派遣を辞さないマクロン氏の強硬論に異議を唱えた。米国の支援が遅れる中、欧州連合（ＥＵ）内の不和が頼みの綱である欧州の支援に悪影響を与える恐れがある。 マクロン氏は５日、東欧チェコを訪問中、「臆病者にならないことが適切になる時が近づいている」と述べた。名指はしなかったが、安全保障の専門家は「タウルス供与に後ろ向きなショルツ独首相に投げかけた言葉だ」と分析した。 射程約５００キロのタウルスはウクライナ国境からモスクワに届くとされ、ウクライナ側が供与を求めていた。ショルツ氏はドイツが戦闘に巻き込まれることを懸念。「わが国は（ウクライナに長射程ミサイ
恋愛大国にセックスレスの波 フランス出生数が戦後最低 温暖化で若者「産まない宣言」も
パリのエッフェル塔をバックにキスをするカップル＝２０１８年３月１１日（安元雄太撮影）フランスといえば「アムール（愛）の国」。恋多き国民を手厚い家族手当が支え、欧州一の出生率を誇る。それが昨年、出産件数が戦後最低水準に落ち込み、「いったい、なぜ？」と衝撃が走った。国を挙げての大論争から、セックスレスの進行が浮き彫りになった。地球温暖化への不安から「子供を産まない」と宣言する若者もいる。 フランスの合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供数の平均）は昨年、１・６８になった。かつては２以上あったのに、この１０年は下降カーブに歯止めがかからない。出産数は６７万８０００人で、１５年間でほぼ２割減った。 統計が今年１月に発表されると、マクロン大統領は記者会見で「人口再強化」を宣言。ただちに、育児休暇の取得を促すための制度改革を公約した。
「三角形のおにぎりが素敵」…味と造形美に魅了され フランス駐日大使夫人が見たニッポン
フランスのフィリップ・セトン駐日大使のジャンヌ＝マリー夫人が東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。和食の代表格ともいえる寿司と同じぐらい、おにぎりが好きと語り、生まれ代われるなら「謡（うたい）を行う江戸文楽の太夫になりたい」と意外な側面も明かした。 パリでもおにぎりが買えるーー都内に美味しいフランス・レストランが数多くある 「大使公邸に、腕のいいフランス料理のシェフがいるため、仏レストランにはあまり行きません。外に行くなら、日本の料理をぜひ味わいたい。日本料理は何でも興味を持っていただいています。和食といえばお寿司、という考えもありますが、私は庶民的な味も楽しんでいる。たとえば、おにぎり。日本に来て、初めて出会いました。夫（大使）の来日に合わせて２０２０年にフランスを出発するとき、おにぎりはパリになかった。今ではパリでも堪能できますよ」 フィリップ・セトン駐日フランス大使（仏大使館提供
仏新首相に３４歳のアタル氏 マクロン氏、内閣改造へ
【パリ＝板東和正】フランス大統領府は８日、ボルヌ首相（６２）の辞任を発表した。移民の受け入れを厳格化する移民法の成立が難航するなど政権の求心力が低下しており、マクロン大統領は内閣改造を進めているとみられる。夏場にかけて欧州議会選やパリ五輪が控えており、マクロン氏が政権運営に弾みをつけられるかが焦点だ。 欧州メディアによると、ボルヌ氏の後任にはアタル国民教育相（３４）が任命された。フランス近代史上最年少の首相となる。 ボルヌ氏は２０１７年、マクロン政権発足とともに交通担当相となり、労働相などを歴任。２２年５月に２期目を迎えた同政権で首相に任命された。フランスの女性首相は歴代２人目だった。 首相は大統領の政策を法制化に導く役割を担う。２２年６月の国民議会（下院）選で与党連合の議席が過半数割れし、ボルヌ氏は重要法案の審議で議会対応に苦慮していた。昨年３月には年金受給開始年齢を引き上げる年金改革法
【緯度経度】 移民が変えた「欧州の理想」 三井美奈
昨年１２月１９日、フランス下院の移民法案採決で、「自由」「平等」などと書いた紙を掲げて抗議する議員たち（ロイター）筆者は昨秋、パリ勤務から約６年ぶりに帰国した。外国人が増えたと実感すると同時に、移民をめぐる緊張がないことに驚いた。 英調査会社の番付で、パリは昨年「世界一魅力的な都市」に選ばれた。だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に「たばこを買って」と近寄られると、鞄（かばん）を抱いて身をかわしてしまう。 この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それがよいのでしょう」と言った。「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」と苦い笑顔を見せた。
フランスの国内情勢及び外交・安全保障政策 – 一般社団法人 霞関会
駐仏大使 下川眞樹太 フランスの政治経済情勢 （経済・産業政策全般） 2022年4月、マクロン大統領は、第二回選挙で国民連合のマリーヌ・ル＝ペンを破り、大統領に再選された。その後6月に行われた国民議会選挙では、与党「再生」は大幅に議席数を減らし、現時点では与党連合を形成する諸派を含めても251議席と、577議席の過半数289議席を30以上割り込むこととなった。これは、マクロン大統領が2017年に初当選した際に結成され、ブームにのって大勝利した新党の議員の多くが、地方に基盤を持たず人気が剥落したこと、またマクロン大統領自身が、2022年前半はEU議長国としてロシアによるウクライナ侵攻への対応などに忙殺され、選挙のてこ入れができなかったこと等が原因と言われている。以来、国民議会において与党は、予算、法案を通すためには、案件ごとに左派、ないし右派の協力を模索するか、憲法49条3項の措置を採らなけ
欧州で極右台頭 既成政党に対する重い警告だ
【読売新聞】 欧州で排外主義的な極右政党が台頭している。欧州統合や移民流入などを巡り、有権者が政治に抱く不満の受け皿になっている。既成政党は支持を取り戻せるのか。 １１月のオランダ下院選で極右・自由党が第１党となった。自由党は、移民
「反ユダヤ」にロシアの影 仏で落書き多数、捜査
１０月３１日、「ダビデの星」が書かれたパリの通りを歩く人たち（ＡＰ＝共同）【パリ＝板東和正】イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続く中、フランスで増加する反ユダヤ主義的な行動にロシアが関与している疑いが浮上している。パリと近郊ではユダヤ人を象徴する「ダビデの星」の落書きが多数見つかり、検察当局はユダヤ人の脅迫が目的とみて捜査。容疑者の男女がロシア語で指示を受けていたことや、親露派ウェブサイトの関係者が落書きを交流サイト（ＳＮＳ）で拡散させていたことが判明した。 通話記録を確認欧州メディアによると、ハマスによるイスラエル攻撃後、ダビデの星の落書きは１５日時点で２５０件以上発見された。検察当局は反ユダヤ主義的な犯罪行為とみて捜査し、容疑者としてモルドバ人の男女を逮捕した。
【世界の論点】ガザ紛争に怒る途上国
ニューデリーで、パレスチナを支持するデモの参加者たち＝１０月２７日（ロイター）パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘は、米欧主要国とグローバルサウス（ＧＳ）と呼ばれる途上国・新興国の間の溝を深めた。米欧はハマスのテロを非難し、イスラエルの自衛権を支持するが、ＧＳでは「パレスチナ支持」の世論が強く、世界的物価高への懸念も広がる。フランスではＧＳの米欧不信が加速するという警戒感が浮上。インドでは、イスラエル支持を打ち出したモディ政権に是非論があがった。 ◇ フランス 怒りの根底に反植民地主義
【パリの窓】テロに怯える街
イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃後、パリでは兵士が警備する光景が目につくようになった。テロに狙われやすいとされるルーブル美術館などの観光地周辺では警察車両がずらりと並ぶ。特にパレスチナを支持するデモが行われた中心部のレピュブリック広場を訪れると緊張した空気に包まれていた。 １０月中旬に広場でデモの様子を取材していると、防護盾を抱えた大勢の警官にデモ隊とともに取り囲まれてしまった。抜け出せず困っていると前方の報道関係者とみられる男性が「俺はデモの参加者ではない。出してくれ」と抗議していた。筆者も警官に説明して何とか脱出したが、その後も警官とデモ隊の衝突は激化。安全が確保できないと判断し、広場を後にした。 その日はイスラムの過激思想に関係するとみられるテロ事件が国内で発生した翌日で、テロ警戒水準を最高に引き上げた仏政府はパレスチナ支持のデモを禁止していた。 １０月３１日にはパリの
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