山梨 陸上自衛隊の演習場で手榴弾破裂 破片あたった隊員1人死亡 | NHK | 防衛省・自衛隊
30日午前、山梨県にある陸上自衛隊の演習場で、訓練中に爆発した手りゅう弾の破片が20代の男性隊員にあたり、死亡しました。別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片があたったということで、自衛隊が当時の詳しい状況を調べています。 陸上自衛隊によりますと、30日午前8時42分ごろ、山梨県の北富士演習場で、訓練中に手りゅう弾が爆発して破片が隊員にあたり、病院に搬送されました。 搬送されたのは東京・練馬駐屯地の第1普通科連隊に所属する山宮拓3等陸曹（29）で、午前10時50分に死亡が確認されたということです。 当時は山宮3曹も含め連隊の隊員23人が参加して手りゅう弾をおよそ30メートル先の目標に向かって投げる訓練を行っていて、別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片が首にあたったということです。 山宮3曹は「射撃係」と呼ばれる立場で、訓練が手順どおりに実施されているか確認したり、手りゅう弾を投げる号
海自、深刻な乗員不足の解消策…航海中も常時スマホ使えるように 練習艦「かしま」実証試験
海上自衛隊の練習艦「かしま」に新設された衛星通信アンテナ。インターネットへの常時接続が可能になる＝１５日、東京都中央区（市岡豊大撮影）海上自衛隊は１５日、初級幹部の遠洋航海教育を担う練習艦「かしま」に初めて設置された衛星通信アンテナを公開した。１日２回に限られていた通信接続が今後は常時可能になる。海自は２０日から始まるかしまの遠洋航海で実証試験を行い、今後３年程度で全体の９割の艦艇に広げる。乗員不足が深刻な海自は通信環境の大幅向上で若手隊員を確保したい考えだ。 「洋上はつながらないのが当たり前だが、今の若い世代はつながるのが当たり前になっている」 かしま船務長の菅島治３等海佐（４０）は通信環境の世代差についてこう話す。設置されたばかりの通信アンテナは２基。携帯端末の電波が届かなくても大容量通信が可能な米スペースX社提供の低軌道衛星通信網スターリンクへ接続できる。
＜主張＞海自ヘリ墜落 捜索と原因究明に全力を 社説
海上自衛隊のＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機が２０日深夜、伊豆諸島の鳥島東方海域で墜落した。搭乗していた隊員は計８人だった。収容された隊員の死亡が確認され、行方不明の隊員の捜索が続いている。 木原稔防衛相は２機が衝突した可能性が高いとの見方を示した。 ２機は現場海域付近で護衛艦から飛び立ち、潜水艦探知の夜間訓練をしていた。 日本と周辺の海を守る訓練中の事故である。殉職した隊員に哀悼の誠を捧（ささ）げたい。 海自と海上保安庁が残る搭乗員を捜索している。現場は水深が５５００メートルもあり捜索に困難も伴うが、救助に全力を尽くしてほしい。 昨年４月、陸上自衛隊第８師団のＵＨ６０ＪＡヘリが沖縄県・宮古島周辺海域で墜落し、視察のため搭乗していた同師団長ら隊員１０人が殉職した。それに続く海自ヘリ２機の事故は衝撃が大きい。 洋上で２機のフライトレコーダー（飛行記録装置）が回収された。近い場所で発見されたこと
海自ヘリ2機墜落事故 互いの位置情報 共有システムで結ばれず | NHK
20日、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故で、この2機どうしは互いの位置情報などを電波で共有するシステムで結ばれていなかったことが、防衛省関係者への取材で分かりました。複数の機体で飛行する際には基本的にこのシステムで結ぶことになっていて、海上自衛隊が詳しいいきさつを調べています。 20日深夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を探知する訓練中に墜落した事故では、乗っていた隊員8人のうち1人が死亡し、7人が行方不明となっています。 海上自衛隊によりますと、このヘリコプターには、目標の情報などをリアルタイムで共有するため、複数の機体を電波でつないで互いの位置情報などを共有する、「僚機間リンク」と呼ばれるシステムが搭載されていますが、2機どうしはこのシステムで結ばれていなかったことが、防衛省関係者への取材で分かりました。 防衛省関
海自ヘリ墜落 フライトレコーダー発見、２機衝突の可能性 １人死亡確認
木原稔防衛相は２１日午前、伊豆諸島の東方海域で訓練中の海上自衛隊ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機が墜落したとみられる事故に関し、救助した搭乗員１人の死亡を確認したと発表した。現場海域でフライトレコーダー（飛行記録装置）が２つ見つかり、発見場所が近接していることから、２機は衝突した可能性が高いと説明した。防衛省で記者団に明らかにした。 木原氏は、搭乗員１人の死亡が確認されたことについて「とても残念でならない」と述べた。墜落した海自ヘリと同型機の訓練を当面見合わせる考えも示した。
海自ヘリ2機墜落1人死亡7人不明 防衛相“衝突した可能性高い” | NHK
20日夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を捜索する訓練をしていた際に通信が途絶え乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明となっています。 防衛省によりますと、通信が途絶えたのは鳥島の東の沖合およそ270キロの海域で、救助された1人は死亡が確認されたということです。 また、現場周辺では回転翼のブレードを含む機体の一部が見つかったほか、2つのフライトレコーダーが見つかり回収したということで、2機は墜落したと断定しました。 フライトレコーダーは近接した場所から見つかったということで、2機は空中で衝突した可能性もあるということです。 防衛省は隊員7人と機体の捜索を続けるとともに、今後、フライトレコーダーの解析を行って、墜落した詳しいいきさつを調べることにしています。
海自ヘリ２機と連絡取れず 小笠原諸島周辺を飛行
防衛省の関係者によると、２０日深夜、小笠原諸島周辺を飛行していた海上自衛隊のヘリコプター２機の機影がレーダーから消え、連絡が取れなくなった。
「大東亜戦争」を削除…朝日新聞の言葉狩りに屈していいか 評論家・潮匡人氏インタビュー
陸上自衛隊の第３２普通科連隊の公式Ｘで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するＳＮＳへの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」などと批判され、「大東亜戦争」などの表現の削除に追い込まれた。「侵略戦争の正当化」などの批判も出ているが、「大東亜戦争」は使ってはいけない言葉なのか。元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人氏に話を聞いた。 （菅原慎太郎） 評論家の潮匡人氏――陸自第３２普通科連隊が今月５日、硫黄島（東京都）で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された 「『大東亜戦争』という言葉に何の問題があるのか。むしろ問題は防衛省・自衛隊側
防衛省、弊害通達廃止の前例 阿比留瑠比の極言御免
靖国神社＝東京都千代田区（松井英幸撮影）陸上自衛隊幹部らが集団で靖国神社に参拝したことが、部隊としての宗教施設参拝などを禁じた昭和４９年の事務次官通達に抵触するかどうかを調べていた防衛省は、通達違反ではなかったとの結論を出した。 そもそも内閣法制局でもない防衛省が、「信教の自由」を定める憲法２０条の解釈に踏み込むような通達を出す方が異例だろう。木原稔防衛相が１月３０日の記者会見で、通達改正に言及したのも当然だといえる。 「およそ５０年前に策定された非常に古いもので、それ以降、信教の自由や政教分離についての判例もいくつか出ている。そういった積み重ねも踏まえ、必要に応じて改正を行うべきだ」
「自衛隊基地造ることで攻撃目標に」「非常に危ない」 沖縄・玉城知事が南西防衛強化を危惧
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。 防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。 台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。 沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基
【日本の解き方】陸自幹部らの靖国参拝は問題か 防衛大臣は処分を行うべきではない これまでも安全祈願を実施、事務次官通達はいずれ廃止すべき（1/2ページ）
陸上自衛隊の幹部ら数十人が靖国神社を参拝したことについて、「部隊参拝」を禁じた事務次官通達に違反する疑いがあると報じられている。 元役人の性であるが、「通達」と聞くと、どういうものか見たくなる。確かめてみると、１９７４年１１月１９日発出の防衛庁事務次官通達「宗教的活動について」だった。当時、防衛事務次官にはしばしば大蔵省（現財務省）出身者が就任していたが、この通達も同省出身の田代一正次官によるものだ。 この通達を読むと、憲法２０条、８９条の解釈指針を示している。こういう憲法解釈は、本来は司法、しかも最高裁の仕事だ。それなのに、行政の官僚がやるのというのは越権行為なので驚く。今から５０年近く前だし、当時の自信過剰な旧大蔵官僚ならやりかねない話だ。今なら事務次官通達で憲法解釈を書くなんてあり得ない話だ。 本来は、行政府の越権行為なので、通達廃止が筋だろう。他の省庁でこうした憲法解釈の通達がある
能登半島地震 自衛隊「逐次投入」批判の浅薄さ 新聞に喝！ 日本大教授・小谷賢
能登半島地震への政府の初動対応について、立憲民主党の泉健太代表は５日、「自衛隊員が逐次投入になっているのは遅い」と発言した。各紙はこの「逐次投入」発言を取り上げ、政府や自衛隊の対応を間接的に批判している。 例えば、８日の朝日新聞は「現場の部隊は２日の約１千人を皮切りに、３日に約２千人、４日に約４６００人、５日には約５千人、６日には約５４００人、７日には約５９００人に増員した。ただ、１１年の東日本大震災では発災の翌日に約５万人から約１０万人に、熊本地震では２日後には当初の約２千人から約２万５千人へと、首相や官房長官らのトップダウンで増員を決めている」と、今回の政府による初動対応があまりうまくいっていないような報じ方だ。 他方、７日の毎日新聞電子版は「自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差」と題して、能登半島の地理的問題や、近隣に自衛隊の大規模駐屯地がない、という理由で、
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