中国、「治安維持支援」で太平洋浸透狙う 暴動のパプアニューギニアに警察協力打診 アジア見聞録
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで１月１０日に起きた暴動（ロイター）中国が南太平洋各国に対し、治安維持支援を名目に浸透を図っている。暴動が発生したパプアニューギニアに対し、警察官訓練や装備供給などの協力を打診していることが判明。パプア側も要請を「慎重に検討」しているという。南太平洋では１月にナウルが中国と国交を結ぶなど中国による外交攻勢が続く。警察協力を通じた影響力拡大には近隣のオーストラリアが神経をとがらせている。 犯罪グループ「ラスカル」跋扈「中国が治安維持に協力すると申し出ている」。パプアのトカチェンコ外相は１月２９日、中国と警察協力についての交渉を行っていると明らかにした。交渉はまだ初期段階とみられている。
中国「警察支援」名目で太平洋進出 初の閣僚級会議に豪州警戒
中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】中国が治安維持支援を名目に、太平洋島嶼（とうしょ）国への進出を強化している。２２日には一部の島嶼国と初めての「法執行・警務協力閣僚級会議」をオンライン形式で開催。各国の治安維持部門を取り込んで、関与の足掛かりとしたい考えだ。島嶼国に距離が近いオーストラリアは警戒を強め、情勢を注視している。 中国の発表によると、会議にはソロモン諸島、フィジー、バヌアツ、キリバス、トンガ、パプアニューギニアの警察部門の責任者が出席した。 習近平国家主席が地方勤務をしていた時代からの側近として信頼を置く王小洪公安相が共同議長の１人であり、中国が力を入れている様子がうかがえる。
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