持ち上げてから貶める原武史氏の危ない論法 竹田恒泰 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」6月号より） 三月十三日付の朝日新聞朝刊に、「象徴天皇制を問い直す」という記事が掲載された。『大正天皇』（朝日新聞出版）、『昭和天皇』（岩波新書）など皇室関連の著作が多い政治学者、原武史氏へのインタビューである。 これまで度々、皇位継承を含め皇室について意見を述べてきた原氏を「皇室の御意見番」と見る者もいるだろう。例えば『大正天皇』は、研究が未発達だった大正天皇に光を当てた仕事と言え、私も大いに参考にしたことを思い出す。 しかし、原氏の論調はいつもどこか冷めていた。本質は皇室を慮っているように見えて、皇室制度の相対化を試みるものなのだ。皇室に寄り添うような姿勢を示しつつも、宮中祭祀廃止論を主張してきた原氏であるが、今回ついにその主張の核心が「皇室の廃絶」であることが明らかになった。 皇室典範改正へ向けた議論が加速する今、上からの目線で皇室のあるべき姿を説き、皇室の存在自体に疑
イランの大統領、外相が事故死 イラン国営テレビが報道 搭乗のヘリが墜落
イランのライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが同国北西部の東アゼルバイジャン州で異常着陸した事故で、イラン国営テレビは２０日、ライシ師と、同乗していたアブドラヒアン外相の死亡が確認されたと報じた。報道をもとにロイター通信が伝えた。ライシ師の搭乗するヘリが１９日、異常な着陸をしたと報じられており、現地で捜索活動が行われていた。 ライシ師は１９日、ダムの完成式典に出席するためアゼルバイジャンとの国境周辺を訪れ、ヘリで戻る途中だった。事故の一報を受け、バヒディ内相は救急チームが向かっているとしたが、「霧と悪天候のため現場到着までに時間がかかる」と述べていた。 最高指導者ハメネイ師はライシ師は死亡報道に先立ち、「無事を祈っている」と語った。イランでは大統領は行政の長で国政全般の決定権は最高指導者が握る。 パレスチナ自治区ガザの戦闘をめぐり、イランはイスラム原理主義組織ハマスを支持しており、４月に
企業献金まだ欲しい自民党 政治とカネ 論争を撃つ
政治資金パーティーの「裏金」問題が表面化してから半年が経過した。「国会はいまだにそんな話ばかりか」「もっと大事な政策課題がある」といった声はある。だが、長期化の原因は当事者である自民党が実態調査に時間を取られ、政治資金の規正についても、時間稼ぎのような取り組みをしていることにある。 そして、政治資金規正法の改正をめぐる与野党協議に臨む自民党の姿を見ていて思うのは「カネは引き続きもらい続けたい」「企業団体献金をもらって何が悪いのか」という、国民感情とはかけ離れた姿勢だ。 衆院３補選の全敗という衝撃的な結果で、政治とカネをめぐる有権者の不信感の高まりを目の当たりにしながら、できるだけ従来通りにカネの力に依存しようというのは、相当ずぶとい神経なのか、あるいは神経そのものがないのか。 国民不信に鈍感
２０５０年には単独世帯が増加 氷河期世代の高齢化対策を 少子高齢時代 客員論説委員・河合雅司
４５・７％が高齢者世帯国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の世帯数の将来推計」が、２０５０年までの世帯の姿を描き出した。人口が減るため、５０年の世帯総数は２０年と比べて３０９万８千世帯少ない５２６０万７千世帯となる。 注目すべきは２つの特徴である。１つめの特徴は、世帯主が６５歳以上の世帯の増加だ。５０年は２４０４万１千世帯となり、２０年より３０６万８千世帯多い。
ゲノム編集で病気を治療、英米で実用化 日本は取り巻く環境の整備を
狙った遺伝子を改変して人のゲノム（全遺伝情報）を書き換え、病気を根治する「ゲノム編集治療」の実用化が、英国と米国で始まった。２０２０年にノーベル化学賞の対象となった「クリスパー・キャス９（ナイン）」という技術を使うものだ。多くの病気に新たな治療法をもたらすと期待が高まるが、実際にどうやって病気を治すのか。日本の現状も含めて紹介したい。 原因遺伝子を改変ゲノムの本体であるデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）は、アデニン、チミン、シトシン、グアニンと呼ばれる４種類の塩基という物質が長い鎖状に連なり、その並び順が文章のように遺伝情報を表している。ゲノム編集は、塩基の並び順を改変して遺伝情報を書き換え、生物の形質（性質や特徴など）を変える。そのうち病気の原因となる遺伝子を改変して根治を目指すのが、ゲノム編集治療だ。 初の実用化は、重い貧血をもたらす「鎌状赤血球貧血症」と「ベータサラセミア」を対象としている。
東京都知事選告示まで１カ月も固まらない構図 小池百合子知事はいまだ意思表明せず
６月２０日の告示まで１カ月となる中、東京都知事選（７月７日投開票）の構図が固まらない。小池百合子知事の３選出馬が有力視されるが、まだ意思表明はない。国政政党の動きも鈍く、自民は小池氏との連携に傾き、立憲民主や共産などによる野党統一候補も定まらず〝首都決戦〟は熱を帯びてこない。 連敗後も公務活発目黒区長選、衆院東京１５区補選と相次いで支援候補が敗北した小池氏。昨年秋から江東区長選、八王子市長選と自公系候補を支援して都内で連勝した勢いは止まり、自民都連幹部は「小池氏が選挙に強いとされたが、場合によりけりということだ」と語る。 連敗が続いている小池氏は港区長選（６月２日投開票）は、積極関与しない方向だが、自身の活動には力を入れる。 積極的に各種イベントに出席し、取材対応もこなす。「表立って公務をこなすことが選挙運動につながる。それが現職の強み」と小池氏周辺。今月１７日の定例記者会見で小池氏は「現
上川外相「うまずして」発言 ＳＮＳで「曲解」批判相次ぐ 専門家「状況を考慮する必要」
上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況
離日の米空母レーガン、登舷礼で海自に敬意 乗艦ルポ、強固な同盟支える軍人と家族の献身
１人がようやく通れる幅の廊下を進み、ほぼ垂直な階段を上りきると、空母の飛行甲板にたどり着いた。甲板上では米日それぞれの国歌である「星条旗」と「君が代」が順番に流れ、白い制服姿の米海軍兵らが整列して聴いていた。米国への帰還を前に、母港・米海軍横須賀基地を離れる原子力空母ロナルド・レーガンを取材した。 レーガンは２０１５年、横須賀基地に配備され、中国が覇権的な海洋進出を強める東・南シナ海をはじめインド太平洋地域で任務に当たってきた。１６日に同基地を出港し、第７艦隊が担当する西太平洋地域で最終任務となる警戒・監視活動を行った後、本国に戻る。 原子力空母ロナルド・レーガン＝１６日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地（斉藤佳憲撮影）レーガンは世界最大級のニミッツ級空母で、艦体は「パナマ運河を通過できない」（外務省幹部）ほど大きい。全長は３３３メートルで、甲板を艦尾から艦首まで一直線に歩くと成人女
与野党は「伝統重視」で足並み 国民の理解がカギ
安定的な皇位継承策などに関する与野党協議が１７日、衆参両院正副議長のもとで始まった。伝統に背を向けた近視眼的な議論を避け、先人から託されたバトンを後世へと引き継げるのか。国民の理解を深めることが重要な責務となる。 「極めて静謐な環境で第１回の総会が開かれた」。額賀福志郎衆院議長は与野党協議後の記者会見で、日頃の熱を帯びた政争とは距離を置いた与野党間の合意形成に期待感を示した。 自民党や日本維新の会などの主要政党は男系継承など「伝統重視」の見解を打ち出している。議論の基礎となる政府有識者会議の報告書が盛り込んだ養子縁組による旧皇族の男系男子の復帰案については、保守色が薄いとされる公明党も「可能とすべきだ」との立場だ。 「女系」踏み込まず懸念は「女性宮家」創設などで一線を画する立憲民主党の存在だが、党の論点整理ではかつて肯定的に評価した前例のない「女系天皇」には踏み込まなかった。また、中堅・若
ハマスに協力するべからず、日本の国益は〝イスラエル〟にあり 元内閣官房参与・谷口智彦
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
イランに急接近する北朝鮮、軍事技術協力でつながる「新・悪の枢軸」 久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
４月２６日、イスラエル南部で、イランから発射された弾道ミサイルの残骸に集まる人々。イランがこの攻撃で使用したミサイルの一部に、北朝鮮製部品が使われていたとされる（ロイター）北朝鮮は４月下旬、尹正浩（ユン・ジョンホ）対外経済相を代表とする使節団をイランに派遣した。伝統的な友好国イランとの軍事取引を強化するためとみられる。イランが４月中旬のイスラエル攻撃に用いた弾道ミサイルの一部には、北朝鮮製のスカッド・ノドン系の部品が使用されていたとされる。北朝鮮が優位性を持つ弾道ミサイル技術とイランのドローン（無人機）が取引対象になる可能性が指摘される。「新・悪の枢軸」と呼ばれるロシア、イラン、北朝鮮の武器がウクライナと中東の２つの戦場で威力を発揮しており、その連携が欧米諸国の「重大な懸念」になりつつある。 軍事技術を相互補完尹氏率いる使節団は４月２７日からの「第６回イラン輸出見本市」の視察を名目に、２３
＜主張＞中国の過剰生産 習氏は欧米の懸念直視を 社説
中国政府による補助金支援を受けて過剰生産された製品が、国内からあふれて海外に安価で輸出される。これが市場競争を歪（ゆが）めているとして中国が欧米から指弾されている。 バイデン米政権は中国製の電気自動車（ＥＶ）への関税を４倍に引き上げるほか、太陽光パネルやリチウムイオン電池などにも制裁関税を課すと発表した。 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も中国製ＥＶなどを調査しており、状況によっては対抗措置を辞さない構えである。 今後、欧米と中国が報復関税をかけあう展開となれば、世界経済の混乱や停滞を招きかねない。強硬な措置を講じた米国はもちろん、中国においても、保護主義の高まりが望ましくないのは言うまでもない。 ただし根本的な問題は、中国の貿易慣行が不公正だとする各国の疑念に向き合わない習近平政権の姿勢にある。習国家主席が欧州歴訪で「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と語ったことは理解しがたい。
職業としての「知事」 権力が自己陶酔の対象となる時 言葉のひと解き 清湖口敏
静岡県知事を退任するにあたっての記者会見に臨んだ川勝平太氏。退職金は「受け取ります」と明言した＝９日、静岡県庁（力武崇樹撮影）川勝平太氏の辞職に伴う静岡県知事選の告示を前にした今月１日、同氏が知事退任の挨拶を発表したというので早速、県のホームページで拝見した。そして驚いた。「過去１５年間、皆様に懸命に奉仕し…」とあったのである。「皆様」とはむろん静岡県民のことだろうが、私の理解力では在職中の氏の一連の発言と「懸命に奉仕」の文言との脈絡が全くつかないのである。そこで今回は、過去の話題を蒸し返す格好にはなるものの、同氏の辞職につながったといわれる「職業差別発言」などを「ひと解き」し、職業としての「知事」の本質にも迫ってみたい。 差別発言川勝氏は４月１日の県庁新入職員への訓示で「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」と語り、激しい批判にさらされた
中国、スパイなど摘発の新「五反」運動 内憂外患で毛沢東時代に回帰か 国際情勢分析
３月１１日、北京・人民大会堂での全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、退席する中国の習近平国家主席（共産党総書記）＝ロイター中国の国家安全省が「反スパイ」や「反分離主義」などを含む「五反闘争」を宣言した。「五反」は建国直後の１９５０年代初頭、社会主義建設の障害となる思想を一掃するために展開された社会改造運動「三反五反運動」になぞらえたものだ。国内での経済低迷、米欧との対立長期化という内憂外患を抱える習近平政権は、権力維持のために、毛沢東時代のような強固な独裁に回帰しようとしているようだ。 「五反闘争」が打ち出されたのは４月２９日、共産党幹部の養成機関、中央党校の機関紙「学習時報」１面だ。「国家安全保障の揺るぎない保護」と題する陳一新・国家安全相の論文が掲載された。 陳氏はこの中で、習近平総書記（国家主席）が提唱する「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を称賛した上で、「五反闘争」を徹底的に行
＜主張＞「選挙の自由」妨害 悪質行為の摘発は当然だ 社説
憲法２１条は言論や表現の自由を保障している。この前段となる１２条では憲法が保障する「自由及び権利」は、「国民は、これを濫用（らんよう）してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と規定している。 憲法は「自由」を無制限に保障しているのではなく、その濫用を明確に戒めている。 ４月の衆院東京１５区補欠選挙で対立陣営の街頭演説を妨害したなどとして、警視庁は公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で政治団体「つばさの党」の関係先を家宅捜索した。 同党は警視庁の強制捜査に対して「表現の自由の中で適法にやっている」「心外だ」などと主張し、今後も同様の政治活動を続けると述べている。これこそ「公共の福祉」とは相いれない「自由の濫用」であろう。 同党は他候補の演説中に大音量で罵声を浴びせ、クラクションを鳴らすなどの妨害を繰り返し、選挙カーを執拗（しつよう）に追い回すなどの危険行為もあっ
名目ＧＤＰ、来年インドに抜かれ５位転落へ 指標としての〝限界〟議論も
東京都庁と高層ビル群＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）内閣府が１６日公表した２０２３年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５９９兆円と過去最高を更新した。安倍晋三政権が１５年に掲げた６００兆円の目標まで、あと一歩に迫る。「雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待される」。新藤義孝経済再生担当相はこの日、談話を公表し、日本経済の先行きに期待感を示した。だが、世界に目を向けると、２５年には日本の名目ＧＤＰがインドに抜かれて５位に転落する可能性があるなど、国力の低下も危惧される。 円安、ドル換算で目減り国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に公表した最新の推計では、日本の名目ＧＤＰは２５年に４・３１兆ドル（約６６３兆円）になる見通し。インドは４・３４兆ドルと日本を上回り、世界４位に躍り出る。
フランスはテロの「悪夢」防げるか パリ五輪に過激派の脅威 対策に相次ぎほころびも 欧州を読む
パリ五輪のロゴが表示された国民議会前を歩くフランスの憲兵ら＝５月２日（ロイター）パリ五輪の７月の開幕を控え、フランス政府がイスラム過激派などによるテロへの警戒を強めている。２０１５年のパリ同時多発テロの「悪夢」を繰り返さないよう最高レベルの警備態勢を構築。大会の目玉であるセーヌ川での開会式の内容変更も検討している。ただ、導入した対ドローン・システムの欠陥が明らかになるなど対策のほころびも出てきている。 参加希望者ら８００人を排除五輪開幕まで４カ月を切った３月末、テロの懸念を高める出来事があった。ダルマナン内相は五輪参加を希望するボランティアや聖火ランナー、選手の同行者ら１８万人を調査した結果として、８００人が過激なイスラム主義者などだったと発表。「潜在的な危険がある」とみて排除したと明らかにした。
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香港に不朽の歌が生まれた
＜正論＞「地図」から読み解く中国の戦略 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
つばさの党の代表ら３人を逮捕 衆院東京１５区補選で他陣営の選挙を妨害
