「うちの店でカタールはゴメンだ」人権問題に抗議、ヨーロッパでＷ杯観戦ボイコット拡大【読売新聞】 【ベルリン＝中西賢司、ブリュッセル＝酒井圭吾】サッカーの強豪国がひしめく欧州で、カタールで開幕したワールドカップ（Ｗ杯）の観戦ボイコットの動きが広がっている。カタールの人権問題や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の大会運営の
名画攻撃、欧州の環境デモ暴走 背景に米富豪マネー
「モナリザ」を保護する強化ガラスを拭き取る美術館スタッフ＝２９日、パリ（＠Ｓａｒａ＿Ａｌｇａｂａのツイッターから＝ロイター） 【パリ＝三井美奈】欧州で、環境活動家の暴走が止まらない。美術館でゴッホやモネの名画が相次いで攻撃され、各地で道路や橋が封鎖された。過激な抗議デモは、米国の富豪マネーが支えている。２０世紀の「石油王」の孫娘が、スポンサーだと名乗り出た。 パリの国会議事堂前で２日、数十人が座り込み、路面に体を接着剤で固定するデモを行った。メンバーが「変化を起こすぞ」と叫び、警察に引きずられながら連行される様子がインターネットで動画配信された。同様のデモは２日前、付近の高速道でも起きた。活動家が文化遺産の屋根によじ登る騒ぎもあった。 一連のデモは「最後の革新」という環境団体が行った。参加したロバンさん（２９）は、「地球は死に瀕している。手荒な手段もやむをえない」と正当化した。メンバーのほ
【ウクライナ侵攻半年】揺れるＥＵ、燃料高騰・制裁疲れ色濃く 対露姿勢で東西の亀裂も
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、エネルギー価格の高騰に揺れている。「制裁疲れ」が広がり、ウクライナ支援に手詰まり感が漂う。対ロシア姿勢で西欧と東欧の違いも浮き彫りになり、ＥＵの結束は試練に立たされている。 ドイツの民間機関「キール世界経済研究所」によると、８月３日までにＥＵがウクライナに拠出表明した軍事、経済、人道支援の総額は１６２億ユーロ（約２兆２０００億円）。独仏、東欧など主要国の２国間援助を合わせても、米国の約４４５億ユーロ（約６兆円）の半分以下にとどまる。独仏伊などＥＵ主要国からの支援表明は７月、ほぼゼロだった。 ＥＵを牽引する独仏は当初、ウクライナ、ロシア間の和平仲介を目指した。ウクライナが不快感を示し、空振りに終わった。ＥＵ内の対露強硬派であるポーランド、バルト諸国からも不信の目を向けられる始末で、独仏は当面、米国とウクライナ支援で共
欧州の山火事が続発しているその理由とは？
欧州では、７月以降、山火事の被害が相次いで起きている。今年に入ってから７月までに、約60万ヘクタール（茨城県の土地面積に相当）が焼損しており、消火作業中の死傷者も続出している。各国で深刻化する山火事の背景には何があるのか。 すでに年平均の４倍の面積が焼失 欧州森林火災情報システム（EFFIS）によると、2006年から21年までの16年間で、欧州連合（EU）加盟国で発生した山火事の年間被害面積は、13万2910ヘクタール。これに対し、22年は７月30日までの段階で、すでに58万7868ヘクタールが焼損したという。７カ月間だけで、平年の約４倍の面積が焼け野原になっている計算だ。 とりわけ、過疎化の傾向に悩む東欧諸国では、同じく16年間の平均被害面積で、今年は劇的に高い数値を表している。例えば、スロベニアは76倍、チェコ共和国に至っては140倍の面積が焼失している。 スペインの被害も深刻だ。EF
【緯度経度】欧州左翼、どこへ行く 三井美奈
１１日、左派が提出した内閣不信任動議を討議するフランス下院（ロイター）先の参院選では野党の低迷が一段と進んだが、欧州でも左派の迷走ぶりが半端ではない。 「とにかく彼らは、何にでも反対する。政策には、現実味が感じられない」 こう語るのは、フランスの６月の下院選挙で敗れたブリュノ・ケテル前議員（５５）だ。中道左派のベテランで、マクロン大統領の与党から再選に臨んだが、急進左派「不屈のフランス」が推薦した３０歳の新人に敗れた。
【緯度経度】安全保障で日本に期待 首相待つ欧州 三井美奈
今年３月、ブリュッセルでのＧ７首脳会議を前に、バイデン米大統領（中央）やショルツ独首相（右）と歓談する岸田文雄首相（ロイター）欧州では最近、日本への関心がびっくりするほど高い。ロシアのウクライナ侵攻で、欧州でも「台湾有事への対応」が真剣に論じられるようになったからだ。 先日、仏外交シンクタンクが開いた討論会をのぞくと、アジア研究者や国防関係者が「台湾海峡が封鎖されたら、日米同盟はどう動くか」「日欧にできる連携とは」を語り合っていた。 岸田文雄首相は、防衛費の「相当な増額」を表明した。少し前なら、欧州メディアは「東アジアの緊張を高める」と一斉に書き立てただろう。今は、警戒論が全く聞こえてこない。
欧米人がネットで良く買う日本の「お菓子」「筆ペン」「味噌」「ヤクルト」とコロナの意外な関係（全文） | デイリー新潮
コロナ禍以後、日本同様、欧米でもネットショッピングを利用する人が増えている。『世界のニュースを日本人は何も知らない3』（ワニブックス|PLUS|新書）の著者で、ロンドンに住む谷本真由美氏によると、欧米人の間で、日本の文房具や駄菓子を大量に購入する人が増えているという。 ＊＊＊ 【写真】発酵食品摂取で「腸内環境」もバッチリ！しかも「意外な食べ方」が 谷本氏は、17歳から旧ソ連、モンゴル、アジア、南米など40カ国以上を旅し、アメリカのシラキュース大学大学院で国際関係論や情報管理学修士を取得。ローマの国連食糧農業機関（FAO）で情報通信官勤務を経て、現在ロンドンでITコンサルタントと著述業を行っている。 昨年12月に出版した『世界のニュースを日本人は何も知らない3』は、世界から見た日本の意外な姿を紹介している。 「欧米でもコロナ禍で家に籠っている人が多いのですが、配信サイトで『鬼滅の刃』、『進撃
北欧２国がＮＡＴＯ加盟へ本腰 露はどう出る
【ロンドン＝板東和正】ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、軍事的な中立を掲げてきた北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟申請に向けた検討を本格化させている。加盟が実現すれば、ＮＡＴＯはバルト海における防衛能力を飛躍的に高める見通しだ。これに対し、ロシア側はバルト海方面に核兵器を配備することを示唆しており、欧露間の対立が深まるのは避けられない。 ロシアと約１３００キロの国境で接するフィンランドのトゥップライネン欧州問題相は１５日、英スカイニューズ・テレビに対し、ウクライナ侵攻は「われわれ全員への警鐘だ」と述べ、「プーチン露大統領のロシアはもう信用できない」と非難。フィンランドのＮＡＴＯ加盟申請の「可能性は高い」との見方を示した。 フィンランド政府は議会での審議を経て加盟申請の是非を数週間以内に決める方針だ。ウクライナ侵攻で議員の大半は、ＮＡＴＯに加盟し集団防衛の
ゼレンスキー大統領、ＮＡＴＯの兵器供給に不満
【ワルシャワ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でビデオ演説を行い、ＮＡＴＯが保有する航空機と戦車の１％を供与するよう求めたが、受け入れられていないとして失望感を示した。ウクライナ大統領府が演説全文を公表した。 ゼレンスキー氏は、ＮＡＴＯが少なくとも２万台の戦車を持っていると指摘したうえで、「戦時中に最悪なことは、要求への明確な返事がないことだ」と発言。ＮＡＴＯが飛行禁止区域の設定を拒んだことにも、不満を示した。 さらに、ロシアの侵攻はウクライナにとどまらず、ＮＡＴＯ加盟国であるバルト諸国やポーランドに広がる恐れがあると警告した。 先進７カ国（Ｇ７）首脳会議でもビデオ演説を行い、ロシアに対する制裁を強化し、全面的な禁輸措置をとるよう求めた。
欧州でロシア資産売却相次ぐ ウクライナ侵攻受け
【ヘルシンキ＝板東和正】ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、欧州の企業やファンドによるロシア資産の売却が相次いでいる。ロシア資産で商業的利益を得ることを回避するため、事業計画を根本的に変える動きが拡大している。 英石油大手ＢＰは２７日、保有するロシアの石油大手ロスネフチの株式を全て売却すると発表。バーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロスネフチの取締役を辞任した。ロスネフチと手掛けてきたロシア国内での合弁事業も解消し、ロシアから事実上撤退する。 ロイター通信によると、ロスネフチはＢＰの石油・天然ガス資源の約半分、生産量の３分の１を占める。ロイターなどはＢＰの決定を「ロシア経済を孤立させようとする西側諸国の新たな動き」と指摘。ウクライナ侵攻に対する企業の反応として「これまでにない積極的な対応」と報じた。 英国のクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は自身のツイッターでＢＰの決定
露企業に天下り、西欧元首脳が続々辞任 「蜜月」に批判
【パリ＝三井美奈】フランスのフィヨン元首相は２５日、仏紙を通じてロシアの化学企業など２社の取締役を辞任すると表明した。ロシア企業に天下りした欧州元首相が批判を浴び、相次いで辞任を迫られている。 フィヨン氏は２４日、「欧州は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に対するロシアの拒絶感を理解しなかった。それが、危険な対立を招いた」と私見を声明で公表。「プーチン露大統領をかばうような発言」だとして批判を浴び、２５日に「紛争の責任は、すべてプーチン氏にある」と立場を修正した。同氏はサルコジ元政権で２０１２年まで首相を務めた。 欧州メディアによると、イタリアのレンツィ元首相、フィンランドのアホ元首相、オーストリアのケルン元首相も２５日までに、ロシア企業の取締役辞任を表明した。それぞれ首相退任後、物流や金融企業の取締役に就任し、プーチン政権と欧州政界の深い絆の象徴とみられていた。 ドイツではシュレーダー
【日曜経済講座】金融引き締め迫られるＥＣＢ 歴史的なインフレに見舞われる欧州 ロンドン支局長・板東和正
欧州経済がエネルギー価格を中心に歴史的なインフレに見舞われている。欧州では新型コロナウイルスに関する規制の緩和が進み、景気回復の影響で原油価格が高騰。緊迫するウクライナ情勢をめぐり、ロシアが欧州への天然ガス輸出を制限する懸念が高まる中、供給不足を背景に天然ガスの価格がさらに上昇する恐れも指摘される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレを封じるため、金融政策をどこまで引き締めるか難しい判断を迫られそうだ。 欧州連合（ＥＵ）統計局が７日発表したユーロ圏１９カ国の２０２１年１２月の消費者物価指数（速報値）は、前年同月比で５・０％上がり、集計データのある１９９７年以降で最大の上げ幅となった。前月は４・９％の上昇で２カ月連続で過去最大を更新。エネルギー価格が前年同月比２６・０％上昇したことが物価上昇の主な要因だった。 物価上昇が長引けば、賃金上昇圧力が急速に高まる可能性が高い。ＥＣＢが２％と定める物価目
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