安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? 岸田首相は内閣府設置法と説明【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。 【追記】 岸田首相の法的根拠についての説明は、「閣議決定だけで」できる根本的な理由についての説明が不十分であり、7月14日の記者会見で言及した「内閣府設置法」はその根本的な法的根拠となり得ないと考えられます。こうした「法的議論」の問題点を整理した論考を別途配信しましたので、あわせてお読みいただけると幸いです。 →「国葬の法的根拠」再考 岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった （2022/9/26） 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の
『青天を衝け』視聴率半減の真相～大河で見たいのは“偉人伝”でなく“人間ドラマ”～（鈴木祐司） - 個人 - Yahoo!ニュース
吉沢亮主演『青天を衝け』が世帯視聴率11.2％で最終回を終えた。 コロナ禍の影響で例年より放送回数が少なかったが、２月14日の初回は20.0％だった。 舞台が視聴者の注目を集めやすい幕末明治維新であること、主人公が日本資本主義の父・渋沢栄一と大河として異色だったこと、演じたのが人気俳優の吉沢亮（27歳）だったことなどから、『八重の桜』以来８年ぶりの大台と船出を飾った。 視聴者の期待の高さがうかがえた。 ところが３月末には15％を切り、秋には12％台が普通になった。 コロナ禍や東京五輪で放送が中断されるなど、不運が重なったことは否めない。それにしても、最終回の11.2％は『八重の桜』の３分の２、以後の大河では史上最低だった『いだてん』を除くと最悪だった。 大河ドラマとして好条件が揃いながら、『青天を衝け』はなぜ最終回までに視聴者のほぼ半分が消えたのか。 視聴データから浮かび上がる課題と可能性
着々と政権基盤を固める岸田首相に、安倍元首相が反撃！（安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自信を深めた岸田首相、安倍元首相に大胆に挑む 毎日新聞が12月18日に行った世論調査によれば、岸田内閣の支持率は前月から6ポイント増の54％で、不支持率は36％と7ポイント減少した。新型コロナウイルス感染症対策についても、「評価する」との回答は46％で、「評価しない」の26％を引き離している。「議席数激減か」と危ぶまれた衆議院選も絶対安定多数を維持でき、岸田文雄首相は大いに自信を深めているのではないか。その証拠が12月6日に開かれた清和研のパーティーだ。 清和研パーティー 安倍晋三元首相の会長就任の披露も兼ねたこのパーティーで、岸田首相は来賓として挨拶。財政規律を重視する故・福田赳夫首相が池田内閣の所得倍増計画に反対するために1962年に党風刷新連盟を結成し、それが清和研の源流となったことを紹介した。いわば「宏池会と清和研は、もともとは敵同士」と宣言したに等しい。岸田首相はまた、グラスゴー
なぜ立憲民主党は“自民党”になれないのか～すみやかに「女性代表誕生」とはいかない党事情（安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
女性候補を擁立できるのか 10月31日に投開票された衆議院選は、直前の予想で「215議席に陥るかも」と言われた自民党が絶対安定多数の261議席を確保し（2021年11月17日現在で262議席）、「好調」とされた立憲民主党が獲得したのは96議席で、13議席も減らす結果となった。その責任をとって枝野幸男氏は11月12日に代表を辞任し、30日の臨時党大会で新代表が選出される予定だ。 しかしながら今回の立憲民主党の代表選は、極めて悩ましい問題だ。ひとつは来年の参議院選に向けて、党を立て直さなければならない責務を背負うからだ。さらに女性候補の擁立だ。自民党は9月の総裁選で高市早苗政調会長と野田聖子少子化担当大臣が立候補し、女性の政界進出のシンボルとなった。かねてからジェンダー問題に取り組んできた立憲民主党としては、負けてはいられない。 そうした中でいち早く名前が上がったのは、野田政権で厚労副大臣を務
木下都議どうする？ 来週も欠席なら「除名」現実味 「体調の再悪化」を理由に議運委を欠席の“肩透かし”
東京都議選中に無免許運転で人身事故を起こした木下富美子都議（５５）が、出席を求められていた１８日の議会運営委員会への欠席を都議会に伝えてきた。「体調の再悪化」が理由だという。同委は木下氏の体調回復を待ち、来週、改めて一連の問題をめぐる公開質疑を開催する予定。ただ、再び欠席すれば、３０日開会の都議会定例会で地方自治法上の「除名」処分を下す可能性が現実味を帯びてきた。 ◇ 「議運委には出られません」 木下氏は１７日、都議会事務局にメールでこう伝えてきたという。 これまで２度の議員辞職勧告を受けながら、議員活動を続ける姿勢を崩さない木下氏に、自民党など主要５会派は１８日、一問一答形式で、勧告に対する考えなどを直接ただす方針だったが、肩透かしになった。 木下氏は９日、約４カ月ぶりに登庁し、所属する公営企業委員会で質疑に臨もうとしていた。ところが、他会派は「（辞職勧告した）木下氏に発言の機会を認めれ
なぜリベラルの声は中間層に届かないのか？（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく
日米安保を維持しつつ集団的自衛権を否定することは非現実的である（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
立憲的改憲とは？ 今月4日の朝日新聞デジタルにこんな記事が掲載されていました。 衆参両院の憲法審査会で打ち出す党の方針を議論する党憲法調査会の活動と別に、立憲的改憲論の議論、検討を任されている山尾志桜里・党憲法調査会事務局長は「憲法解釈を尊重しない政権に対抗するため、国民の意思で最低限守らせるべきルールを憲法に明記する考えのことだ」と言う。 出典:水面下で動く「立憲的改憲論」 あえて改正、権力を制約 この文章だけでは、「立憲的改憲」なるものの意味は判然としませんが、要はルールを憲法に明記するということのようですから、それ自体には異論のあろうはずもありません。制定以来70年以上も一言一句も改正がされていない憲法ですが、当時の国際情勢、政治状況、社会のあり方や国民生活も大きく変わっているわけですから、実状にあわせて見直すという議論自体は至極真っ当なものと言えるでしょう。 そして憲法改正の範囲と
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