【読売新聞】 アフリカ各地で、軍が国家権力を奪うクーデターが相次いでいる。国連を通じて国際社会が関与を強め、民生の安定と文民政府の統治能力向上を図るよう、日本は働きかけを強めねばならない。 西アフリカのニジェールでは、反欧米を掲げる
世界の人口が昨年11月、80億人を突破した。国連の推計によると、2037年に90億人、58年には100億人の大台に達する見通しだ。86年にピークの約104億人に達した後、ようやく減少に転じるという。人口が増えれば、労働力を多く確保できるほか、消費や投資も活発になるが、一方で食料やエネルギー不足、自然環境の破壊といった負の影響もある。特に人口の増え方が激しいアフリカでは、食料事情が深刻だ。その解決策として最近、「フードテック」と呼ばれる最先端の取り組みが注目されている。 飢餓ゼロに逆行 国連総長「受け入れがたい」世界の食料事情の悪化傾向が続いている。背景には、気候変動による作物の不作や不漁、世界人口の増加、投資マネーの流入による食料価格高騰、食料生産国による輸出制限といった事情がある。新型コロナウイルス感染拡大とウクライナ危機に見舞われたこの数年はその傾向が特に顕著だった。
今年のカレンダーも残り1枚、記憶はすっかり薄れてしまったが、今夏行われた東京五輪で、初めてメダルを取った国がある。西アフリカの小国、ブルキナファソだ。陸上男子三段跳びで、ユーグ・ファブリス・ザンゴ選手が銅メダルを獲得。空港で首相の出迎えを受け、大統領からも祝福を受けたザンゴ選手は、国民的ヒーローとなった。 しかし、ザンゴ選手の快挙の瞬間をテレビで見守った国民は、ほとんどいなかっただろう。ブルキナファソの一般家庭のテレビ普及率は低い。そもそも、世界では莫大(ばくだい)な放送権料を払って五輪を中継できる国は少数で、五輪への関心にも温度差がある。国際オリンピック委員会(IOC)は、東京五輪開会式をテレビで見た人(中継以外も含む)が世界で6億人に上ったと推計したが、裏を返せば72億人は見ていないということだ。 それなのに、スポーツ大会の放送権料は高騰を続ける。現在行われているサッカーW杯最終予選で
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