【世界の論点】トルコ大統領選 ＥＵ 「反欧州への投票」に警戒感
５月３０日、トルコ商工会議所連合会の年次総会に出席し、大統領選の決選投票での勝利を誇示するエルドアン氏＝アンカラ（ロイター）５月２８日に投開票されたトルコ大統領選の決選投票で、現職のエルドアン大統領（６９）が野党統一候補のクルチダルオール氏（７４）に得票率で約４ポイント上回り、勝利した。議院内閣制から実権型大統領制に移行後、２度目の当選で、首相時代を含めて約２０年にわたる長期政権がさらに継続する。強権体制が維持され、民族主義の台頭が進むとみられ、欧州連合（ＥＵ）は、地政学上要衝の地域大国・トルコの欧州離れが加速することを警戒している。 ◇ ＥＵ 「反欧州への投票」に警戒感
【ロンドンの甃】消えない罪悪感
今月上旬、ロンドンのスーパーでトマトが品薄になっていることに気がついた。店員に尋ねると、生産地のスペインなどでの天候不順で「トマト不足に陥っている」と教えてくれた。だが、翌日再び訪れると同じ店員が険しい表情で「欧州連合（ＥＵ）離脱の要因もあるらしい」と声をかけてきた。 英メディアによると、英国のＥＵ離脱で通関手続きが煩雑になり、スペインの生産者が英国での販売を敬遠しているとの情報が流れている。真偽は不明だが、英国民の多くが離脱の効果を悲観的に捉えていることは確かだ。２０２０年末の完全離脱後、ＥＵ域内から労働者の移住が減少。英経済は低迷し、最近の調査で離脱を「誤り」とする回答は５割を超えた。 離脱への「後悔」は有権者の心身に悪影響を及ぼしているようだ。１６年の国民投票で５２％が離脱を支持したロンドン郊外のエイルズベリーで取材した際のこと。離脱のことを尋ねるだけで暗い表情になり、黙り込む住民が
【緯度経度】「移民危機」再来か 苦悩の欧州 三井美奈
昨年１２月、パリのルーブル美術館前に出現した移民少年のテント村昨年暮れ、パリのルーブル美術館前に突然テント村が現れた。不法移民の少年たちのデモだった。底冷えのする小雨の中、約３００人が「僕たちに住居と滞在許可を与えて」と訴えた。 その一人、モアメドさんはアフリカ・コートジボワールから来た。「僕は１５歳。学校に行って、ここで働きたい」と話した。チュニジア経由で地中海を渡り、パリまで３カ月がかり。道中で密航業者にナイフを突き付けられたといい、手首の傷痕を見せた。 少年らしくつりズボンをはいていたが、１５歳にしては大柄で体重も９０キロはありそうだった。「両親はどうしているの？」と聞くと、「うちは貧乏で誰も助けてくれない」と言うだけだ。
２兆６０００億円支援で合意 ＥＵ、対ウクライナ
欧州連合（ＥＵ）は１２日の大使級会合で、ロシアの侵攻を受けたウクライナに来年１８０億ユーロ（約２兆６０００億円）の金融支援を行うことで原則合意した。大企業に課す最低税率を１５％とすることでも原則合意に達した。ＥＵ議長国チェコが明らかにした。 いずれも「法の支配」の原則などを巡りＥＵと対立するハンガリーが反対していたが、賛成に転じたもようだ。ハンガリーが反対し続ければ１５日のＥＵ首脳会議が膠着状態に陥るなど混乱が懸念されていた。 一方、ＥＵは１２日、ウクライナへの軍事支援に使える基金の規模を来年に２０億ユーロ（約２９００億円）拡大することで合意した。侵攻の長期化で基金を使い果たしそうな状況となっていた。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はツイッターで「ＥＵは引き続きウクライナや他のパートナーに軍事支援を提供する」と強調した。（共同）
欧州、対露制裁「疲れ」に先手 独が９兆円の大型家計支援、仏伊も
【パリ＝三井美奈】ドイツのショルツ首相は４日、エネルギー価格高騰に対応し、総額６５０億ユーロ（約９兆円）の大型家計支援を行うと発表した。ロシアが天然ガス供給を削減する中、ウクライナ支援に嫌気が広がらないよう先手を打った。フランスも同様の対策を決めており、欧州連合（ＥＵ）各国は、国民の「支援疲れ」払拭に懸命だ。 ドイツの家計支援には、年金受給者への一時金支給、子ども手当増額、バスや電車の定額乗り放題パス発行などが盛り込まれた。ショルツ氏は記者会見で、ロシアの蛮行が物価高の元凶だと指摘し、「国民の懸念には、深刻に対応する。誰も置き去りにはしない」と訴えた。財源には、エネルギー企業への追加課税をあてる方針だ。 今回の措置で、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月以降、政府のインフレ対策の総額は９５０億ユーロ（約１３兆円）になった。歴史的に財政赤字を嫌うドイツとしては、異例の大型拠出といえる。ドイツ
【ウクライナ侵攻半年】揺れるＥＵ、燃料高騰・制裁疲れ色濃く 対露姿勢で東西の亀裂も
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、エネルギー価格の高騰に揺れている。「制裁疲れ」が広がり、ウクライナ支援に手詰まり感が漂う。対ロシア姿勢で西欧と東欧の違いも浮き彫りになり、ＥＵの結束は試練に立たされている。 ドイツの民間機関「キール世界経済研究所」によると、８月３日までにＥＵがウクライナに拠出表明した軍事、経済、人道支援の総額は１６２億ユーロ（約２兆２０００億円）。独仏、東欧など主要国の２国間援助を合わせても、米国の約４４５億ユーロ（約６兆円）の半分以下にとどまる。独仏伊などＥＵ主要国からの支援表明は７月、ほぼゼロだった。 ＥＵを牽引する独仏は当初、ウクライナ、ロシア間の和平仲介を目指した。ウクライナが不快感を示し、空振りに終わった。ＥＵ内の対露強硬派であるポーランド、バルト諸国からも不信の目を向けられる始末で、独仏は当面、米国とウクライナ支援で共
【欧州を読む】ジョンソン英首相の功罪 ＥＵ離脱と中国 後任は
辞意を表明したジョンソン首相。任期中に実現した欧州連合（ＥＵ）離脱や対中政策は賛否両論だ（ロイター）英国で、退陣が決まったジョンソン首相が実現した欧州連合（ＥＵ）離脱や対中政策への評価が分かれている。支持者らは、ジョンソン氏が英国をＥＵの規制から解き放ち、対中強硬路線を敷くなど世界での影響力を高めたと称賛。これに対し、ジョンソン政権はＥＵ離脱で経済悪化を招き、対中依存からも抜け出せなかったとの指摘もある。９月に決まる後任首相が残された課題を解消できるかが注目される。 ＥＵ離脱は失敗？「政府の成果を非常に誇りに思っている」。ジョンソン首相は７月７日、辞任を表明した演説で、ＥＵ離脱などの功績を強調した。
ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由
電気料金の上昇が続いている。東京電力管内の標準的な料金は１年間で約30％上昇した。大手電力会社の料金体系によっては、燃料費の変動を料金に反映させる燃料費調整制度が設けられている。 大半の電力会社では調整制度で設定されている上限額に達しているため、今後電力会社が石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格上昇分を負担することになる。同様の制度を導入している新電力と呼ばれる電力小売会社も同様の負担を迫られる。 燃料価格上昇と円安により大手電力会社の４～６月決算では、大半が赤字になった。新電力の中には事業から撤退する企業もある。 電気、ガスなどの社会インフラを提供する企業の経営が不健全な状況になれば、安定供給が脅かされる。経営の健全化を図るため、家庭用、産業用電気料金体系の見直しが始まっている。消費者が安定的に供給を受けるためには料金体系の見直しは止むを得ないだろう。 日本の電力供給の40％はLNG火
【日曜経済講座】イタリア危機で欧州の分断も インフレ加速 ＥＣＢ、急速な利上げ ロンドン支局長・板東和正
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月２１日の理事会で、主要政策金利をゼロから年０・５％に引き上げると決めた。大幅な利上げを決めたのはユーロ圏でインフレが想定以上に加速しているためだ。急速な利上げで、政局が混乱するイタリアなど南欧諸国の財政不安が広がり、欧州の足並みが乱れることが懸念されている。 ロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギーや食料の価格が世界的に高騰している。ユーロ圏１９カ国の６月の消費者物価指数は前年同月と比べて８・６％上昇。過去最高の更新を続け、ＥＣＢ目標の４倍超の水準となった。ウクライナに侵攻したロシアは、対露制裁を強める欧州向けのガスの供給を一時停止するなど揺さぶりをかけている。欧州連合（ＥＵ）は７月２６日、８月から８カ月間、加盟国がガス消費の１５％削減を自主的に進める緊急対策で合意し、ロシア依存脱却に動いたが、さらなるエネルギー価格の上昇が不安視されている。 ＥＣＢのラガルド総
ＥＵ「ガス１５％削減」案大揺れ 南欧やフランスなど反対表明
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２６日の閣僚理事会で、加盟国に来月から８カ月間、ガス消費を１５％削減するよう求める計画案について協議する。ロシアがウクライナ侵攻後、ＥＵへのガス供給を大幅削減したのを受けて、欧州委員会が提案した対策で、フランスや南欧諸国は反対を表明している。 フランス政府は２５日、「各国の事情を踏まえず、一律の目標を課すべきではない」と計画案に異議を表明した。欧州委の提案に対しては、スペインやポルトガル、ギリシャも「公平ではない」などとして、反対している。 各国が警戒するのは、計画案が削減量で加盟国に一律の目標値を示しただけでなく、ガス供給がひっ迫した場合、欧州委が警報を発令し、削減を義務付けられると定めたためだ。フォンデアライエン欧州委員長は、ガス不足の影響はＥＵ全体に広がるとして、「結束が必要だ」と計画案に理解を求めた。ドイツは支持している。
ウクライナ「夢」に前進、汚職対策に課題 神戸学院大・岡部芳彦教授
ウクライナにとり欧州連合（ＥＵ）加盟は念願である一方、ＥＵ基準に程遠い制度や体質が改善されず実現は夢のまた夢だった。候補国として一歩を踏み出せた意義は大きい。ロシアの侵略に対する欧米の「支援疲れ」も叫ばれる中、勇気づけられたことだろう。 ロシアとの関係を断ち切りたいウクライナにとって、ＥＵ加盟で域内諸国との人、物、金の移動が自由になればメリットは大きい。各国との通商がより活発になり、企業誘致やＥＵからの助成金も見込める。外交上もロシアに対抗する後ろ盾ができ、国力の底上げにつながる。 ただ、今回の動きがロシアの侵略で大勢の命が失われた結果であることも忘れてはならない。ＥＵ加盟には法の支配や人権など多くの項目でＥＵ基準をクリアする必要がある。ウクライナは加盟に向けて国内法や規制を変更してきたが、それでも候補国になれていなかったのが実情だ。 新興財閥（オリガルヒ）が政権と癒着する、裁判官や検察官
在中企業の３割が「圧力」意識 ＥＵ商工会議所調査
【北京＝三塚聖平】在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所の調査で、約３割の企業が中国で研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を行う際に同国政府の圧力などを意識していることが８日、明らかになった。習近平政権は、米国との対立長期化を念頭にサプライチェーン（供給網）の「国産化」を進めており、中国でビジネスを行う外資企業への圧力も増しているとみられる。 ＥＵ商工会議所は、昨年末から今年２月に行った調査を基に、中国でのＥＵ企業の研究開発に関する現状や課題をまとめた。 調査結果によると、中国で研究開発投資を行う際の判断基準について「ビジネス上の利益もあるが、主に政府の圧力や報奨」と答えたのは５％。「政府の圧力や報奨もあるが、主にビジネス上の利益」とした２９％と合わせ、計３４％が「圧力や報奨」を意識していた。 報奨は、研究開発投資を行う企業への奨励金や税制優遇など地元当局による支援を指すとみられる。ただ、企業にとって恩恵で
インフレより深刻 日本をますます貧しくする洋上風力
ロシアの欧州向け天然ガス供給抑制により、引き起こされた欧州エネルギー危機はエネルギー安全保障の状況を大きく変えた。欧州諸国は今、脱ロシア産化石燃料を急いでいる。欧州委員会（EC）は、既に８月からロシア石炭の禁輸を決め、原油・石油製品についても年内の禁輸を提案しているが、まだ正式決定はしていない。 短期間での脱ロシアが難しい天然ガスについては、ロシアからの輸入量を削減しつつ米国からの液化天然ガス（LNG）などへ供給源を広げているが、エネルギー価格の上昇を招き、欧州諸国は大きなインフレに見舞われている。今は欧州ほどの物価上昇率になっていない日本も、やがて欧州並みの７、８％のインフレ率になるかもしれない。 依存度が高い天然ガスを含め化石燃料の脱ロシアが欧州連合（EU）の大きな課題だが、ECは脱ロシアを2027年までに実現する具体案を5月18日に発表した。脱化石燃料を図り、50年温室効果ガス実質排
ロシアのウクライナ侵攻のＥＵ・中国関係への影響と日本への示唆 | 公益財団法人日本国際フォーラム
ロシアによるウクライナ侵攻は、インド太平洋地域の地経学にどのような影響を及ぼすことになるのか。本稿では、侵攻前の段階から、大筋合意した包括投資協定（Comprehensive Agreement on Investment、以下、ＣＡＩ）の凍結などの形で既に変わりつつあった欧州連合（ＥＵ）と中国の関係へのウクライナ侵攻の影響、日本への示唆について考察した。 ロシアの軍事侵攻は今も続き、西側の制裁措置とロシアの対抗措置も拡大し続けている。本稿の評価は、あくまでも暫定的なものであり、ＥＵの政策を主に経済面から分析する研究者の視点からの考察であることを予めお断りしたい。 １．ＥＵ・中国関係の変遷 ＥＵと中国の関係は、過去20年余り、とりわけ、中国が飛躍の機会とし、ＥＵが複合危機に見舞われるきっかけとなった世界金融危機以降、大きく変化してきた[i]。 経済の規模は、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加
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【緯度経度】中国、鉄道で欧州制す 異様な「北京詣で」 三井美奈
欧州 露産ガス供給不安 パイプライン停止
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デンマーク、ＥＵ安保参加…国民投票で賛成が過半数
「正しいが、遅すぎる」 欧州はガスの対露依存を転換できるのか
【世界の論点】マスク氏のツイッター買収
