デンマーク・フレデリクセン首相が襲撃される けがの有無など不明 - 日本経済新聞【ブリュッセル=辻隆史】デンマークのフレデリクセン首相が7日夜、首都コペンハーゲンの路上で男に襲撃された。けがの有無など事件の詳細は現時点で不明。デンマーク首相府は「首相は事件にショックを受けている」との声明を発表した。声明によると「首相が殴打された」という。襲撃した男は逮捕された。フレデリクセン氏は首都中心部の路上で、近寄って
沖ノ島、一般人の上陸全面禁止へ 世界遺産登録 - 日本経済新聞
宗像大社（福岡県宗像市）は15日、世界文化遺産に登録された沖ノ島（同市）で年に1回公募で選ばれた人が上陸して参拝できる「現地大祭」について、来年以降は上陸を認めないで実施することを決めた。登録により資産の一層の保護が必要になったことなどを受け、規制を強化する。沖ノ島は宗像大社の社有地で島全体がご神体とされ、上陸は禁じられている。5月の現地大祭時のみ、全国から選ばれた約200人が島内の宗像大社沖
［社説］言論を脅かす暴力は断じて許されぬ - 日本経済新聞
衆院補欠選挙の応援で和歌山市を訪れた岸田文雄首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた。首相や関係者、聴衆に人的な被害はなかったが、昨年7月に安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件に続く暴挙に衝撃が広がった。民主主義の根幹である選挙の期間中に、言論をテロで封殺するような行為は断じて許されない。首相は15日午前に和歌山市内の漁港を視察し、演説会場に移動中に発煙筒のようなものが投げ込まれ、大きな爆発音が
［社説］成長の主役欠く世界経済の再起を（写真=ロイター） - 日本経済新聞
第2に金融引き締めの副作用がある。半世紀前の1973年に起きた第1次石油危機では米連邦準備理事会（FRB）の対応が遅れ、79年就任のボルカー議長が急激な政策金利引き上げに動くまで高インフレが止まらなかった。 その教訓もあり、FRBは22年に0.75%の大幅利上げを4回続けた。欧州も追随した。23年はその悪影響が及ぶ。国際通貨基金（IMF）は世界経済の3分の1が景気後退に陥ると予測する。 第3に中国経済の不振で、世界の成長の支え役が不在になった。感染を強引に抑え込む「ゼロコロナ」政策の失敗などで22年の中国の成長率は国家目標の5.5%を下回り、23年前半も不振が続きそうだ。15年前の世界金融危機時に世界を支えた中国の巨額の財政出動は望み薄だ。 第4の要素が、世界経済を襲う「デカップリング（分断）」の進行だ。米国と中国の覇権争いから、最先端の半導体などでの技術移転は歯止めがかかる。侵攻への経済
「認め合う平和な世界に」 陛下、水フォーラム - 日本経済新聞
天皇陛下は21日からセネガルで始まった「第9回世界水フォーラム」の開会式にビデオメッセージを寄せられた。会場で上映され、陛下は「水問題を巡る国や地域の境界を越えた相互理解が進み、社会がつながり、人々がお互いを認め合う、平和な世界につながってほしい」と述べられた。陛下は「水に関する研究」をライフワークとし、皇太子時代の2003年に日本で開かれた第3回フォーラム以降、開催国を訪問して講演をしたり、
安全保障論、間違いだらけの日経記事
NHK以下、各局で活躍中の小谷哲男教授（明海大学）が、こうツイートした。 一部で噂の記事はこれか。日本の防衛政策の歴史を一夜漬けでわかったつもりになってしまったのだろう。間違いだらけ。 敵基地攻撃の装備を検討：日本経済新聞https://t.co/bjXLpPsWEf — Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) December 20, 2021 私も「噂の記事」を読んでみた。問題の記事は、日経編集委員の署名記事。『脅威高まり「専守防衛」拡大』と、結論ありきのサブタイトルがついている。冒頭こう書き出す。 中国や北朝鮮のミサイル開発が進んでいます。緊張や脅威の高まりに備え、政府は敵の基地などを攻撃する装備を持つかどうか検討を始めました。実現すれば撃たれる前にたたくことになるため、憲法に基づく「専守防衛」の範囲が拡大する可能性があります。 先月に続き、村野将フェ
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