コロナとの闘い記録に残せ 風を読む 論説副委員長・坂井広志
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類に移行してから、８日で１年となった。 政府は昨年９月１日、新型コロナ対策分科会を解散し、厚生労働省は今年３月末にコロナ対策を助言してきた専門家組織「アドバイザリーボード」を廃止した。 武見敬三厚労相は廃止に先立ち、アドバイザリーボードのメンバーに感謝状を贈り、労をねぎらった。メンバーの一員でもあり、対策分科会会長も務めた尾身茂・結核予防会理事長はほっとした表情を浮かべていた。個性派ぞろいの専門家たちの議論を取りまとめ、政府との交渉役を担い続けただけに、肩の荷が下りたのではないか。 大型連休中、尾身氏が昨年９月に上梓（じょうし）した『１１００日間の葛藤』（日経ＢＰ）を読んだ。「私は新型コロナ対策から『卒業』する。（中略）趣味の剣道も再開したい」と記していた。 新型コロナは無症状の人でも他の人に感染させる性質がある。症状が
＜主張＞感染症行動計画 失策直視し実効性高めよ 社説
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ５類に移行してから１年が過ぎた。 新型コロナは、いまなおくすぶる。緊張を保ちつつ、新たな感染症への備えを万全にしなければいけない。 政府は次なる感染症危機に対応するための「行動計画」の改定案を取りまとめた。平時の準備と有事の対応を整理した。６月に閣議決定する。 平成２５年に策定された行動計画は、新型コロナ禍では有効に機能しなかった。検査体制の充実を記していたが、実際には整っていなかった。感染症発生時の病床計画の必要性を指摘しながら、計画は不十分で、コロナ禍では病床が不足した。 立派な計画を作っても実現しなければ意味がない。準備を怠った政府の責任は極めて重い。同じ轍（てつ）を踏んではならない。 平素の準備が重要なのは言うまでもない。対策の要である検査と隔離が徹底されるように体制を整え、計画の実効性を確保しなければなら
河野太郎ワクチン担当大臣が断言「全責任は私が引き受ける」｜文藝春秋digital
「接種を急げ」。総理から何度も電話が──。／文・河野太郎（ワクチン接種担当大臣） ＜summary＞ ▶「7月末」という目標設定には、7月23日から開催予定の東京五輪は全く関係ない ▶日本は感染者数が欧米に比べて少ないため、治験の結果が出るまでかなりの時間がかかってしまう。製薬会社はスピードを重視するので、その時点で日本はパスされてしまった。そこが、ワクチン供給が出遅れた原因の一つ ▶2回目の接種では、3人に1人の方に37.5度以上の高熱が出ている。ある程度の痛みや発熱は織り込み済みで打っていただくしかない 河野氏なぜ日本のワクチン接種は遅いのか今年1月にワクチン接種担当大臣を拝命してから、およそ5カ月が経とうとしています。 なぜ日本のワクチン接種は遅いのか。高齢者のワクチン接種は、菅義偉総理が目標とする「7月末」までに本当に間に合うのか——。 この数カ月、国民から内閣府にこのような疑問が
コロナ禍でまたぞろ忍び寄る〝日本型ポピュリズム〟の影
1930～40年代と現代の類似性が高いことが指摘されることが多くなってきた。何かにつけてすぐにこうした例えを持ち出すのもどうかと思うところもあるが、今般は、やはりかなりの程度それが当たっている点があることは否定できないであろう。一方で、議会制民主主義や言論の自由などの「自由民主主義」を否定した「全体主義」体制の政治が世界のあちこちで行われ、それがある程度の成功を収めているように見られる。 2020年の流行語大賞にもなった「3密」や「STAY HOME」。コロナ禍で「スローガン」が世にあふれている （nidwlw / ke/iStock / Getty Images Plus） 他方で、議会制民主主義体制をとる国では大衆に対するマスメディアなどの操作を通じたポピュリズム政治が盛行し、そこからも議会制民主主義＝自由民主主義に対する懐疑が広まりつつあるように見られるからである。 中国が、新型コロ
＜主張＞コロナ１０波と能登 感染拡大への警戒強めよ 社説
新型コロナウイルス感染者数が昨年１１月から１１週連続で増加しており、専門家は、流行の「第１０波」だという見方を示している。 中でも気がかりなのは、能登半島地震が起きた石川県の感染者数が全国最多になったことだ。被災地で感染が拡大すれば、復旧や復興、生活再建の妨げとなりかねない。 避難生活を送る約１万３千人はもちろん、被災者を支える自治体関係者やボランティアにも注意を促す必要がある。政府は新型コロナを含むあらゆる感染症が広がらないよう適切な情報発信に努めるべきである。 新型コロナ患者が日本で発生して５年目に入った。現在はオミクロン型の一種で感染力の高い「ＪＮ・１」と呼ばれるタイプが増えている。新型コロナの感染症法上の位置づけは既に５類に引き下げられているが、高齢者らの重症化リスクが大きい点に変わりはない。 厚生労働省によると、全国約５千の定点医療機関に報告された最新の新規感染者数は週７万９６０
人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―
プレスリリース 研究 2024 2024.02.05 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析― 発表のポイント ◆ コロナ禍で初めてワクチン反対派になった人の特徴を分析し、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、さらに参政党への支持を高めた可能性を示した。 ◆ ワクチン反対派などの特徴を分析した研究は多く存在するが、本研究ではどのようにワクチン反対派に転じるに至ったかを時系列的な分析に基づいて明らかにし、さらにその政治的含意も示した。 ◆ 公衆衛生に対する脅威となりうる反ワクチン的態度の拡散を食い止めるための手がかりが得られ、将来のパンデミックに対して重要な教訓を得た。 パンデミックを経て新たに高い反ワクチン的傾向を持つようになったアカウントの特徴 発表概要 東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授と、同大学未来ビジョン
ワクチンの事故 教訓を接種の安全に生かせ
【読売新聞】 感染症の予防接種には事故を防ぐための安全対策が欠かせない。接種後に患者の容体が急変した場合でも迅速に対処できるよう、医療現場の態勢を整えねばならない。 愛知県愛西市の集団接種会場で昨年１１月、新型コロナウイルスのワクチ
【主張】ｍＲＮＡワクチン ノーベル賞こそ相応しい
ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まり、米ペンシルベニア大で記者会見するカタリン・カリコ氏（左）とドリュー・ワイスマン氏＝２日、フィラデルフィア（共同） 世界の多くの人々がこれほど身近に感じ、感謝と賛辞を惜しまない研究はない。 新型コロナのパンデミック下で、ワクチンの早期実用化につながった「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」の技術を開発した米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授とドリュー・ワイスマン教授にノーベル生理学・医学賞が贈られる。 細胞内の遺伝情報を伝えるｍＲＮＡの構造を改変し、体内で異物だとみなされないようにしたカリコ氏らの研究成果は「数年はかかる」と言われたワクチン開発の期間を大幅に縮め、２０１９年末の中国・武漢での新型コロナ感染症（新型肺炎）確認から１年後には、ｍＲＮＡワクチンが登場した。 発症と重症化を抑える効果も極めて高く、「人類への貢献」は計り知れない。ノーベル賞の
コロナ支援縮小 一定の患者負担はやむを得ぬ
【読売新聞】 コロナ禍で緊急措置として始まった手厚い医療費の支援を、いつまでも続けるのは無理がある。患者に応分の負担を求めることについて、政府は丁寧に説明すべきだ。 政府が、新型コロナの診療に関する財政支援の縮小を決めた。 ５月にコ
【北京春秋】日常となったコロナ
６月下旬のある朝、妻がスマートフォンを見ながら「そんなことを急に言われても…」と困惑の表情を見せた。習い事を教えてくれる中国人家庭教師から「今、車が渋滞していて今日のレッスン開始時間が遅れそう。それと、私、コロナ陽性なんだけど気になる？」といったメッセージが送られてきたという。妻は「気になる」と返信し、その日の習い事はキャンセルとなった。 中国では厳格なゼロコロナ政策がとられていたが、昨年末から一切、規制がなくなった。「ゼロからフルへ」とも表現される極端な変化で、マスクをしている人は既に少数派となった。 昨年１２月前後の「第１波」に続き、６月末には「第２波」がピークに達して１週間に６５００万人が感染するという予測を専門家が５月下旬に表明した。当局が正確な感染者数の公表をやめたため実態は不明だが、周囲で「感染した」という人が増え、自分も５月に２度目の感染をした。ただ、全人口の８割が感染したと
コロナ「第９波」 予防策をもう一度点検したい
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にある。一部の地域では医療が 逼迫 （ ひっぱく ） し始めている。予防策に緩みがないか改めて点検したい。 コロナの感染者は、感染症法上の位置づけが５類に移行した５月当時に比べ、
【西論プラス】コロナ禍で劇場は「不要不急」だったのか 大阪文化部次長・渡部圭介
令和2年4月に初めて緊急事態宣言が出たことを受け、休場した「なんばグランド花月」。お笑いの殿堂から、人々の笑い声が消えた＝令和2年4月11日、大阪市中央区（渡辺恭晃撮影）５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが２類相当から５類になった。マスクをしている人も徐々に減る中で、コロナ禍が始まった頃の忘れてはいけない記憶が、こぼれ落ちていきそうな感覚を抱いている。 思い返せば感染拡大が始まった３年前の春以降、各地の劇場は休館と再開の繰り返しを余儀なくされた。不要不急という言葉を前に、音楽や演劇、伝統芸能、お笑い、落語などが上演機会を失う姿を数多く目の当たりにした。感染拡大を防ぐため必要な措置だったとは思う。 しかし、そもそも劇場は不要不急の存在なのか－。街の情景が以前の姿に戻りつつある今、改めて取材で掬（すく）った劇場に生きる人々の言葉を顧みながら、その問いへの答えを見つけてみようと思う。
コロナの教訓 病床不足をいかに回避するか
【読売新聞】 ３年以上に及んだコロナ禍では、病床の不足が深刻な問題となった。この教訓を生かし、次の感染症危機に備えて、患者が早く確実に入院できる体制を作らねばならない。 日本の病床数は、人口比でみると世界でトップクラスだ。にもかか
【主張】３年超のコロナ禍 政府は検証に乗り出せ 医療体制改革につなげたい
日本は新型コロナウイルスの感染拡大に直面したとき「無防備」で、多くの混乱があった。忘れていいことではない。 新型コロナの感染症法上の位置付けは、季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げられた。政府が今やるべきことは、警戒を保つことと、３年超にわたる新型コロナとの戦いを徹底的に検証することだ。 それにもかかわらず、岸田文雄首相は検証を行うと、いまだに表明していない。検証なしでは今後再来し得るパンデミック（世界的大流行）を乗り切ることは、到底できまい。 平成２３年に起きた東京電力福島第１原発事故では、政府や国会は有識者による調査委員会を設置し、報告書を作成した。 岸田首相は新型コロナに関しても検証することを表明し、報告書をまとめるべきだ。それが将来に対する責任である。指導力を発揮してもらいたい。 新型コロナ禍では、病床が逼迫（ひっぱく）する事態を招き、医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さがあらわ
コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の一員である西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、外出自粛などの対策を全く取らなかった場合、重篤な患者が国内で約８５万人に上り、このうち
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コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委 - 日本経済新聞
【正論】ハマスと北朝鮮対応考え直そう 龍谷大学教授・李相哲
立民、原口氏を口頭注意 参政党と街頭演説
［スキャナー］お盆にコロナ注意、過去２年は夏に拡大…感染者は５類移行直前の９倍
［スキャナー］５類移行、コロナ外来は手探り…診療時間区別・医師に研修
