1ドル札がテロリストの証拠......反体制派の摘発に躍起になるトルコの暴走
クーデター関連容疑で28万人以上が拘束された（写真は労働組合のデモ活動を取り締まるトルコ警察） Umit Bektas-REUTERS ＜政府が反体制派と見なす人物を恣意的に拘束するためにテロ容疑が乱用されているトルコ。あるアメリカ市民は持っていた1ドル札を理由に突然逮捕され、それから3年間独房に収監された＞ この1ドル札が、あなたがテロリストである証拠だ──。 裁判でそう告げられ、トルコの独房に3年間収監されたアメリカ市民のセルカン・ゴルゲが6月、自宅のあるヒューストンに戻った。 ゴルゲがトルコで拘束されたのは2016年7月、トルコでクーデター未遂が発生した約1週間後のことだ。ゴルゲはNASAに所属する科学者だった。家族を連れトルコの親戚を訪問中、彼がCIAの工作員でエルドアン政権と対立するギュレン運動の一員だという匿名の密告があり、警察によって突然逮捕された。 トルコ当局はクーデターの
【浜田宏一・元内閣参与】MMTは「フグ料理のよう」と安倍前首相...「料理人」次第で美味にも猛毒にも
＜インフラ整備や教育拡充のための赤字支出は未来世代にツケを残すことにはならない＞ ジョー・バイデン米大統領の看板政策とも言うべき大型歳出法案BBB（ビルド・バック・ベター／より良い再建）は昨年末、民主党の身内であるジョー・マンチン上院議員が反対を表明したことで事実上頓挫した。マンチンが反対理由に挙げたのはアメリカが抱える「膨大な債務」だ。反対勢力の共和党もそれを問題にしている。大盤振る舞いで財政赤字が膨れ上がれば、未来世代が重い税負担にあえぐことになる、というのだ。 本当にそうなのか。現代貨幣理論（MMT）の信奉者は躍起になって否定するだろう。 BBB法案反対派は伝統的な均衡財政論を信じ、政府も民間企業のように収支の帳尻を合わせなければならないと主張する。だがMMTによれば、債務が自国通貨建てであれば、政府がデフォルト（債務不履行）に陥る心配はない。確かに過剰な政府支出はインフレを招くが、
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
元駐ウクライナ大使、大いに陰謀論を語る｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜元外務省キャリア官僚、元駐ウクライナ大使が陰謀論を語る......日本の安全保障、外交について一抹どころではない不安を覚えた＞ 今回のダメ本 『「反グローバリズム」の 逆襲が始まった』 馬渕睦夫[著] 悟空出版 （2018 年6月14日） 当コラムの毎回のイラストは「頭を抱えた人」である。実のところ、当コラムで取り上げてきた本の中でも、本当の意味で頭を抱えたものはそう多くはない。どの本も読めばどこかしら「なるほど」と思わされる点があるからだ。 本書は私の予想以上に頭を抱えさせてくれた１冊である。同時に、私も大いに大切だと思っている日本の安全保障、外交について一抹どころではない不安を覚えた。 著者の経歴はこうだ。１９６８年外務省入省、71年にケンブリッジ大学経済学部を卒業。代表的な肩書は駐ウクライナ大使で、外務省退官後、２０１１年まで防衛大学校の教授を務めている。ロシアによるウクライナ侵攻
安倍元首相オンライン演説を台湾はなぜ歓迎しないのか？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
12月1日、安倍元首相は台湾で開かれたフォーラムにオンラインで参加し講演した。しかし台湾ではあまり報道されず、むしろ批判が目立つ。台湾が「中華民国（台湾）の領土」と位置付けている尖閣を「日本の領土」と主張したからだ。 安倍元首相の講演を報道しないようにする台湾 12月1日午前、台湾の民間シンクタンク「國策研究院」で安倍元首相（以下、安倍氏）は「新時代の日台関係」というタイトルで基調講演を行った。 日本では安倍氏が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と言ったとして非常に大きく取り上げられ、手柄として礼賛されている。 ところが肝心の台湾では報道しないようにしているだけでなく、むしろ批判が目立つ。 まず、報道しないようにしている証拠として、台湾政府「中華民国」外交部のウェブサイトをご紹介しよう。ここに書いてあるその日のその日の主たる出来事は毎日アップデートされるので、日にちが経つ
再びウクライナ侵攻の構えを見せるプーチン露大統領の一手は「攻め」か「守り」か
バイデンとの首脳会談後、リムジンに乗り込むプーチン（6月、スイスのジュネーブで）Alexander Zemlianichenko/REUTERS ＜早ければ来年の初頭にもウクライナに侵攻する計画といわれるプーチンのロシア。クリミア併合の二の舞を避けようと、バイデンとプーチンは急遽、オンラインの首脳会談を開く＞ ［ロンドン発］米紙ワシントン・ポストが米政府高官の話や米情報機関の機密文書をもとに「クレムリンが早ければ来年初頭に最大17万5千人の規模でウクライナに多方面の攻撃を計画している」と報じたのは今月3日夕。ウクライナ危機を回避しようとジョー・バイデン米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領は7日、オンライン形式で首脳会談を開く。 2013年、バラク・オバマ米大統領（当時）が「世界の警察官」役を返上し、シリア軍事介入を撤回したことを機に、プーチン大統領は翌14年、ウクライナのクリミア併合を
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