JAL516、東京タワー こんばんは。滑走路34R(C滑走路)に進入を継続してください。風320度7ノット。出発機があります
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与野党各党は15日の終戦の日に合わせて談話を発表した。 □ 【自民党】「ロシアによる核の威嚇などによって、核兵器の脅威が世界に影を落としている。わが国は、唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向け、国際社会の機運を高め、一歩一歩、現実的かつ実践的な取り組みを進めていく。わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。日本を守り抜き、世界の平和と繁栄に尽力していく」 【立憲民主党】「ロシアによるウクライナ侵攻、近隣国の核戦力強化などわが国を取り巻く安全保障環境が緊迫している。こうした時こそ必要な防衛力を整備しつつ、国際協調と対話外交、多国間連携を深め日本周辺の平和を守り、地域の緊張を緩和させる努力を続けねばならない。憲法の平和主義に基づき日本と世界の平和のためにたゆまぬ努力を続けていく」 【日本維新の会】「憲法は施行から76年を経たが、事実上の丸腰のまま戦争放棄、平和主義
自存自衛と大東亜の解放を掲げて戦われた日本の戦争は、アジアの諸国民や各国の識者からどのように受け止められているのだろうか-。 ■イギリス ◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者 「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」 (1956年10月28日/英紙「オブザーバーL) ■アメリカ ◎ジョイス・C・レプラ コロラド大学歴史学部教授 「日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味をもっていた。いまや真の独
原子力規制委員会は日本原子力発電・敦賀原発2号機(福井県)の安全審査中断を決めた。 2号機の原子炉建屋の下を走る断層の活動性について日本原電と規制委の見解は対立しており、審査の中断は2回目だ。 今回の中断理由は日本原電が提出した地質データ資料に複数の誤りがあったことである。原電は資料の正確性向上に努めるべきだが、規制委の審査は、一方で当該断層の活動性の有無という最重要部分から遠ざかり続けている。 健全な評価プロセスからの逸脱感は免れず、看過できない状況だ。規制委は本論の科学的検証を避けたまま2号機を廃炉に追い込む算段なのか。 書き換えは規制側にも規制委の姿勢には強権的なものがある。令和2年2月に指摘され、翌年8月に1回目の審査中断の措置を受けることになったデータ書き換え問題が代表的な例である。敷地内の「ボーリング柱状図」の記述を、日本原電が無断で書き換えたとして規制委が厳しく批判したのだが
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V-Dem provides a multidimensional and disaggregated dataset that reflects the complexity of the concept of democracy as a system of rule that goes beyond the simple presence of elections. We distinguish between five high-level principles of democracy: electoral, liberal, participatory, deliberative, and egalitarian, and collect data to measure these principles.
新たな国家安全保障戦略など「安保3文書」を決定し会見する岸田文雄首相=16日午後、首相官邸(矢島康弘撮影) 岸田文雄首相は16日、国家安全保障戦略など新たな「安保3文書」を閣議決定したことを受け記者会見に臨んだ。防衛力の強化に向け首相は「戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ。国家・国民を守り抜く首相としての使命を断固として果たす」と決意を述べた。会見の詳報は以下の通り。 ◇ 本日新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、および、防衛力整備計画の3つの文書を閣議決定いたしました。私はかねてより、世界は歴史的分岐点にあると申し上げてきました。この30年間、世界はグローバル化が進展し、世界の一体化、連携が進んできました。 しかしながら近年、国際社会におけるパワーバランスの変化などによって、国と国の対立、むき出しの国益の競争も顕著となり、グローバル化の中での分断が激しくなっています。国際社会は協調
6日、ドローン攻撃を受けたとされるロシア西部クルスク州の空港から上がる炎と煙(同国の独立系メディア「オストロージュナ・ノーボスチ」提供、ロイター) ウクライナ政府顧問は、ロシア内陸の空軍基地への無人機(ドローン)攻撃に絡み「ロシアに安全地帯はなくなるだろう」と警告し、ロシアからインフラ施設への攻撃を繰り返し受ける中、遠隔攻撃での報復を強化する可能性を示唆した。7日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が伝えた。 政府顧問は「攻撃は繰り返し行える。距離に制限はなく、近くシベリアを含むあらゆるロシア内部の標的を攻撃できるようになる」と強調した。 ウクライナ側はロシアの空軍基地への攻撃を正式には表明していないが、ポドリャク大統領府長官顧問が関与をにおわせていた。 ウクライナから遠く離れたロシア本土が攻撃されたことについて、西側の防衛関係者は「ロシア軍は自信を喪失し、どう安全を確保するかを考え
一 廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ 一 上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ 一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス 一 舊來ノ陋習ヲ破り天地ノ公道ニ基クヘシ 一 智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ我國未曾有ノ変革ヲ爲ントシ朕躬ヲ以テ衆ニ先ンシ天地神明ニ誓ヒ大ニ斯國是ヲ定メ萬民保仝ノ道ヲ立ントス衆亦此旨趣ニ基キ協心努力セヨ
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書を手交後、会談する岸田文雄首相と佐々江賢一郎座長(左)=22日午前、首相官邸(矢島康弘撮影) 【3】経済財政の在り方について (1)防衛力強化と経済財政 国力としての防衛力を強化するためにも、経済力を強化する必要がある。防衛力強化には、先端技術の開発や防衛産業の振興など、わが国の経済力強化につなげられそうな糸口が複数ある。 さらに、わが国の財政基盤の強化も欠かせない。わが国が抱える脆弱性(ぜいじゃくせい)として、中長期的に国力低下の要因となり得る少子化・人口減少に加え、有事における金融・財政の持続可能性が挙げられる。有事を想定した総合的な防衛体制の強化には、持続性のある経済力・財政基盤の強化と、それに対する国民の理解が必要である。有事の際に、わが国経済・金融システムにどのようなリスクが発生するのか、それらのリスクをいかに最小化して、わが国
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書を岸田文雄首相に手渡す佐々江賢一郎座長(左)=22日午前、首相官邸(矢島康弘撮影) 【2】縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化について (1)総論 わが国周辺における核・ミサイル能力の増強や力による一方的な現状変更の試み、サイバー攻撃を用いたハイブリッド戦など新しい戦い方や国民保護といった幅広い課題に対応していかなければならない。このような課題に対処する上では、防衛力の抜本的強化が中核となるが、幅広い課題であるが故に、外交力・経済力といった防衛力以外の国力の活用も不可欠である。「自衛隊が強くなければ国は守れない」という考えが根本であるが、同時に「自衛隊だけでは国は守れない」ということも肝に銘じ、自衛隊のみならず、国全体で総合的に取り組まなければならない。この点に関し、新たな国家安全保障戦略と防衛計画の大綱等により、防衛力の抜本的な強化と
防衛力強化に関する有識者会議の佐々江賢一郎座長(左)から報告書を受け取る岸田首相=22日午前、首相官邸 岸田文雄首相は22日、防衛力強化に関する政府の有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で面会し、防衛力強化に向けた防衛費や財源のあり方に関する報告書を受け取った。政府が年末にかけて進める国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に反映させる。報告書の全文は次の通り。 ◇ はじめに 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」では、令和4年9月30日から4回にわたり、以下の趣旨で精力的に議論を行ってきたところであり、ここにとりまとめの結果を報告する。なお、第3回有識者会議においては、折木良一元統合幕僚長および佐藤雄二元海上保安庁長官をお招きし、御所見を伺ったところ、とりまとめにあたり、当該御所見を参考にさせていただいたことを付言する。 (有識者会議設置の趣旨) ○わが国を取り巻く厳し
岸田文雄首相は28日、首相官邸で記者会見に臨み、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策について説明した。「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていく」と述べた。会見の詳報は以下の通り。 ◇ 「本日は経済対策についてお話しします。3月、4月、7月、そして9月の対策に引き続き、先ほど大型の総合経済対策を閣議決定しました。今回の対策は物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきます。今回の対策は財政支出39兆円。事業規模で約72兆円。これによりGDPを4・6%押し上げます。また電気代の2割引き下げや、ガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を1・2%以上引き下げていきます」 「物価対策として重点を置いたのは、エ
官報 号外 昭和二十一年一月一日 詔書 茲ニ新年ヲ迎フ。顧ミレバ明治天皇明治ノ初国是トシテ五箇条ノ御誓文ヲ下シ給ヘリ。曰ク、 一、広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ 一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ 一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメンコトヲ要ス 一、旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ 一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ 叡旨公明正大、又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス。須ラク此ノ御趣旨ニ則リ、旧来ノ陋習ヲ去リ、民意ヲ暢達シ、官民拳ゲテ平和主義ニ徹シ、教養豊カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ図リ、新日本ヲ建設スベシ。 大小都市ノ蒙リタル戦禍、罹災者ノ艱苦、産業ノ停頓、食糧ノ不足、失業者増加ノ趨勢等ハ真ニ心ヲ痛マシムルモノアリ。然リト雖モ、我国民ガ現在ノ試煉ニ直面シ、且徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克ク其ノ結束ヲ全ウセバ、独リ我国
安倍元首相の国葬で追悼の辞を述べる岸田首相=27日午後2時31分、東京都千代田区の日本武道館(代表撮影) 27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)で、岸田文雄首相は葬儀委員長として弔辞を述べた。全文は次の通り。 ◇ 従一位、大勲位菊花章頸飾、安倍晋三元内閣総理大臣の、国葬儀が執り行われるに当たり、ここに政府を代表し、謹んで追悼の言葉をささげます。 7月8日、選挙戦が最終盤を迎える中、安倍さん、あなたはいつもの通り、この国の進むべき道を聴衆の前で熱く語りかけておられた。 そして、突然、それは、暴力によってさえぎられた。あってはならないことが起きてしまいました。
安倍晋三元首相の国葬で追悼の辞を述べる菅義偉前首相=27日午後2時50分、東京都千代田区(松本健吾撮影) 27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)で、自民党の菅義偉前首相は友人代表として追悼の辞を述べた。菅氏は安倍氏との出会いや第2次安倍政権時代の日々を振り返り、「あらゆる苦楽を共にした(第2次安倍政権での)7年8カ月。私は本当に幸せでした」と述べた。菅氏の追悼の辞の全文は次の通り。 ◇ 7月の8日でした。 信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい。あなたにお目にかかりたい。同じ空間で同じ空気を共にしたい。その一心で現地に向かい、そしてあなたならではの温かなほほ笑みに、最後の一瞬、接することができました。 あの運命の日から、80日がたってしまいました。 あれからも朝は来て、日は暮れていきます。やかましかったセミはいつのまにか鳴りをひそめ、高い空には秋の雲がたなびくよう
『日本書紀』は養老四年(七二〇)に成立した日本最初の公式な歴史書であり、令和二年(二〇二〇)はそれから一三〇〇年の記念の年です。『日本書紀』は神代(かみよ)の話からはじまり、その中で皇祖(こうそ)天照大御神(あまてらすおおみかみ)は三つの神勅(おことば)を子孫に授けます。この「三大神勅(さんだいしんちょく)」は大御神のお考えによって天から降(くだ)った天孫(てんそん)瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)より現代に至るまで天皇と国民のこころと共に大切に受け継がれてきました。 天壌無窮の神勅豊葦原(とよあしはら)の千五百秋(ちいほあき)の瑞穂(みずほ)の国(くに)は、是(これ)吾(あ)が子孫(うみのこ)の王(きみ)たるべき地(くに)なり。宜(よろ)しく爾(いまし)皇孫(すめみま)就(ゆ)きて治(し)らせ。行矣(さきくませ)。宝祚(あまつひつぎ)の隆(さか)えまさむこと、当(まさ)に天壌(あめつち)と窮(
総務省は6日、7月の参院選結果を受けて再算定した令和4年分の政党交付金を発表した。新たに政党要件を満たした参政党に7702万円が交付される。首位は自民党の159億8231万円。議席を増やしたが、得票率が下がったために1月の届け出を基に算定した当初の配分額から5386万円減少した。 他の政党への交付額は多い順に、立憲民主党67億9211万円(530万円増)、日本維新の会31億7035万円(1億4307万円増)、公明党29億4947万円(5980万円減)、国民民主党15億3268万円(2億4095万円減)、れいわ新選組4億9889万円(8588万円増)、社民党2億7111万円(792万円減)、NHK党2億6253万円(5125万円増)だった。制度に反対している共産党は必要な届け出をしていない。
自民党は8日、所属国会議員に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との関係について報告を求めていた調査の結果を公表した。何らかの関わりがあったのは179人。公表した121人は以下の通り。 ◇ ■旧統一教会および関連団体への選挙支援の依頼、および組織的支援、動員などの受け入れ <衆院>斎藤洋明 <参院>井上義行 ■選挙におけるボランティア支援 <衆院>岸信夫▷木村次郎▷熊田裕通▷斎藤洋明▷坂井学▷高鳥修一▷田畑裕明▷田野瀬太道▷中川貴元▷中村裕之▷深沢陽一▷萩生田光一▷星野剛士▷若林健太 <参院>北村経夫▷小鑓隆史▷船橋利実 ■「旧統一教会および関連団体からの寄付やパーティー収入で寄付もしくはパーティー収入あり」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員 <衆院>石破茂▷下村博文▷高木宏寿▷山本朋広 ■「旧統一教会および関連団体に対する会費類の支出」のうち、政治資金規正法上、要公開の対
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