群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が行政代執行で撤去された問題で、碑を管理していた市民団体が23日、県庁で会見し、5月11日に開く総会で団体を解散して新たな団体を立ち上げ、歴史問題などに取り組む意向を示した。 1998年9月に追悼碑を建てる会として発足。碑の建立に伴って「守る会」と名を変えて管理を担ってきたが、碑の撤去を受け、守る活動に終止符を打ち、総括した上で新たな活動へ刷新することにした。県との裁判を支援していた「『追悼碑裁判』を支える会」も同時に解散する。
朝鮮人追悼碑 代執行で撤去問題 来月11日の総会で「守る会」解散し新団体に 群馬県庁で会見：東京新聞 TOKYO Web
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が行政代執行で撤去された問題で、碑を管理していた市民団体が23日、県庁で会見し、5月11日に開く総会で団体を解散して新たな団体を立ち上げ、歴史問題などに取り組む意向を示した。 1998年9月に追悼碑を建てる会として発足。碑の建立に伴って「守る会」と名を変えて管理を担ってきたが、碑の撤去を受け、守る活動に終止符を打ち、総括した上で新たな活動へ刷新することにした。県との裁判を支援していた「『追悼碑裁判』を支える会」も同時に解散する。
女性教師が涙の訴え「生徒の人権のためだった」 「日の丸・君が代」に従わず、再任用されない春を迎えた：東京新聞 TOKYO Web
卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。（宮畑譲）
＜社説＞砂川事件判決 「公平な裁判」だったのか：東京新聞 TOKYO Web
1957年の「砂川事件」を巡り、最高裁長官が米国側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告の訴えを退けた。「具体的な評議内容まで伝えた事実は認められない」との判決は疑問で納得しがたい。
「支援待っていたら全員飢えていた」被災者あふれ住民独自に避難所開設も多く 能登半島地震発生から1週間：東京新聞 TOKYO Web
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震では、被害が甚大な輪島市や珠洲市など奥能登地方を中心に道路の損壊が激しく、通信状況も悪化したため、行政や自衛隊が避難所に支援物資を届ける作業がスムーズに進まなかった。また、行政の指定避難所に入れなかった被災者らは自主的に避難所を開設し、自力で物資を調達ししのいでいた。発生から8日で1週間。避難所の課題を探った。（高橋雅人、武藤周吉、郷司駿成、加藤壮一郎）
＜社説＞年のはじめに考える 贈り物でなく預かり物 ：東京新聞 TOKYO Web
2024年が明けました。今、地球上にいる人で、100年後、つまりは2124年の地球をその目で見られる人というのは、ほんの一握りでしょう。でも、それ以外の人も何となくこうは思っている。100年後も自分たちの子孫は基本的には今の自分たちと同じように暮らしているだろう、と。当然ですね。もし、そういう漠然とした認識がなかったら、今を生きているということが、途端に覚束（おぼつか）なくなる気がします。 しかし、では地球が100年後も今と同じような地球でいられるかとなると、正直、疑問符がちらつきます。人類がこの惑星の異変に気づき始めたのは20世紀後半。以降、気候や生態系など環境に関するデータ、研究が積み重ねられて危機は次第に輪郭をはっきりさせてきました。それに対応する代表的な条約が、国連生物多様性条約や国連気候変動枠組み条約であり、30年ほど前の発効後、何度も何度も締約国会議（COP）を開いて対策を議論
アリ地獄に落ちた欧米諸国 イスラエル・ハマス衝突1カ月 篠田英朗・東京外大教授に聞く：東京新聞 TOKYO Web
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は7日で1カ月。死者が計1万人を超えるなど人道危機は高まるばかりですが、戦闘終結の出口は見えません。
＜社説＞週のはじめに考える 「党政分離」否定の先に：東京新聞 TOKYO Web
習近平国家主席（共産党総書記）が率いる中国で、鄧小平氏が唱えた「党政分離」を否定し、党による政府への指導を強めようとする動きが鮮明になっています。「改革開放の総設計師」とうたわれ、新中国の歴代指導者で毛沢東に次ぐと位置付けられてきた鄧氏の政策に反する動きの裏には、何が潜んでいるのでしょうか。 まず、注目すべきは、三月中旬の共産党と国務院（政府）の新たな機構改革の動きでした。ひと言で言えば、米国との対立深刻化を背景に、金融不安や庶民の不満など国内外のリスクを抑え込むため、政策運営に対する党の権限を格段に強める内容です。 新華社通信によると、金融政策の方針を決める「中央金融委員会」と、金融システム分野への指導を強める「中央金融工作委員会」を党組織として新設するといいます。一方で、この分野についての政府の担当部署は廃止されます。
＜社説＞年のはじめに考える 民主主義 取り戻さねば ：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相が三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨み、「未来の世代に先送りできない課題に愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出したい」と語りました。 その意気込みは是としたいところですが、昨年、国民的な議論なく、首相の独断で決まった敵基地攻撃能力（反撃能力）保有など安全保障政策の大転換や防衛費倍増のための増税、原発新増設方針を見過ごすわけにはいきません。 首相が二〇二一年十月の就任時に「民主主義の危機」を掲げたのは「国民の声が政治に届かない」と感じていたからでしょう。しかし今はこう問わねばなりません。「『民主主義の危機』を招いているのは首相ではないのか」と。
東京弁護士会、安倍氏国葬に反対 「法的根拠なし」と撤回求める：東京新聞 TOKYO Web
東京弁護士会は２日、安倍晋三元首相の国葬に反対し、撤回を求める伊井和彦会長の声明を発表した。政府は今回の国葬を内閣府設置法に定める「国の儀式」と位置付けたが、「国の儀式に国葬が含まれる法的根拠はなく、政府が経費を国費から支出し国葬という儀式を行うことは認められない」と非難している。 声明は、安倍政権下で成立した集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法について、全ての弁護士会が「違憲」とし、現在も廃止を求めていると指摘。「安倍内閣の政策を国に対する功績と評価して国葬を行うことは、立憲主義や憲法の基本理念を揺るがすものだ」としている。
＜社説＞記者に銃口 報道の自由への威嚇だ：東京新聞 TOKYO Web
那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）での警備訓練を施設外から取材していた沖縄県の地元紙・琉球新報の写真記者に、米兵が銃口を向けた。 訓練中とはいえ施設外の民間人に銃口を向けるなど言語道断だ。記者と認識していたなら報道の自由への意図的な威嚇にほかならない。日米安全保障体制の信頼性をも揺るがしかねない事態だ。政府は真相解明と再発防止を、米側に強く申し入れるべきである。
技能実習制度は「現代版の奴隷」…2年以内の廃止目指す 支援ボランティアがプロジェクト：東京新聞 TOKYO Web
外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
共産・田村氏、出席者の発言糾弾 党大会、パワハラ指摘相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
米国務長官が歴代政権の対中政策を批判 民主化促す「関与政策」は抜本的に転換と強調 ：東京新聞 TOKYO Web
「共同親権」旗振り役の元棋士は「実子連れ去りの被害者」か？ 国会議員やHanadaが擁護…そして事件は起こった：東京新聞 TOKYO Web
天皇が高僧に贈る「大師号」って何？ 平安時代から1000年、授かったのは25人：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか 「停戦」を呼びかけた意見広告から考える：東京新聞 TOKYO Web
首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」：東京新聞 TOKYO Web
＜社説＞年のはじめに考える 日銀は街に灯してこそ：東京新聞 TOKYO Web
＜社説＞年のはじめに考える 百年前の大震災に学ぶ ：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞