【読売新聞】 戦闘が激化するアフリカ北東部スーダンから退避した在留邦人ら48人が29日朝、チャーター機で羽田空港に到着した。首都ハルツームから退避した医療支援のNPO法人「ロシナンテス」(北九州市)の川原尚行理事長(57)は「富士山
【読売新聞】 戦闘が激化するアフリカ北東部スーダンから退避した在留邦人ら48人が29日朝、チャーター機で羽田空港に到着した。首都ハルツームから退避した医療支援のNPO法人「ロシナンテス」(北九州市)の川原尚行理事長(57)は「富士山
アフリカ北東部スーダンの武力衝突は発生から3週間以上経過した現在も戦闘終結の見通しはない。日本は自衛隊機を派遣して邦人の救出に当たり、退避した約50人が無事帰国した。衝突は正規軍と準軍事組織による権力闘争だが、同国の金や石油などの鉱物資源や利権に群がる各国の思惑がその背景にある。 繰り返されるクーデターと権力衝突 衝突は4月14日に発生した。事実上の軍事政権である「統治評議会」の議長、ブルハン将軍率いる正規軍と、準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の対立が戦闘に発展した。 RSFの司令官は統治評議会副議長のダガロ将軍だ。勢力は両勢力とも10万人規模で拮抗しているため、泥沼化が懸念されている。国連によると、これまでに死者512人、負傷者4千人強が出ている。 スーダンはアフリカで3番目の広さを持つ大国で、人口は約4700万人。大河ナイル川が流れているため肥沃な大地に恵まれており、農業発展の可能
ジブチからチャーター機(右奥)で日本に到着した認定NPO法人「ロシナンテス」の川原尚行さん(手前左)。手前右は山田賢司外務副大臣=29日午前、羽田空港(鴨川一也撮影) 正規軍と準軍事組織の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンから避難した日本人やその家族計48人が29日午前、日本に帰国した。避難者の1人で、現地で医療支援を行う認定NPO法人「ロシナンテス」の理事長、川原尚行さんが取材に応じ、自衛隊や外務省などに感謝を述べた後、「スタッフも残っており、スーダンの方々も本当に心配だ。一日も早い停戦を願っている」と語った。 スーダンからの避難者を乗せた政府のチャーター便は28日午後6時28分(現地時間午後0時28分)、周辺国のジブチを出発し、29日午前6時17分、羽田空港に到着。空港では、山田賢司外務副大臣や外務省幹部、駐日スーダン臨時代理大使らが避難者らを迎えた。 到着ロビーで、川原さんは、出迎えた
正規軍と準軍事組織が武力衝突したアフリカ北東部スーダンから、在留邦人が自衛隊機などで国外へ退避した。 激しい戦闘が続いた首都ハルツームで希望していた邦人全員の退避が完了した。政府は今後も、退避希望者らの支援にあたる。 危険な現地で奔走した大使館や統合任務部隊を編成して任務を遂行した自衛隊などの関係者の労苦に感謝したい。 ハルツームからスーダン東部のポートスーダンの空港まで多くの邦人が陸路で移動し、航空自衛隊機で自衛隊の拠点があるジブチへ飛んだ。スーダン北部の空軍基地から、仏軍機で出国できた邦人もいた。 岸田文雄首相は、大使館や自衛隊などの努力を称(たた)え、日本に協力したフランス、韓国、アラブ首長国連邦や国際赤十字、国連などに謝意を表した。 一昨年8月のアフガニスタンからの邦人退避では、政府の準備と決断が遅れ、自衛隊機を派遣したものの、国外へ移送できた人数は諸外国より少なかった。その反省か
【読売新聞】 アフリカ北東部スーダンで戦闘が激化し、多数の死傷者が出ている。政府は、国連や関係国と協議し、邦人の救出に万全を期すべきだ。 スーダンでは2021年、軍がクーデターで権力を掌握した。今回の戦闘は、ともに軍事政権を支えてき
【カイロ=佐藤貴生】アフリカ北東部スーダンで起きた軍事衝突は、正規軍と民兵組織「即応支援部隊」(RSF)が表明した19日夕からの停戦が守られず、20日も首都ハルツームなどで戦闘が続いた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると15日の戦闘開始以来、300人近くが死亡、3千人以上が負傷したが、収束の兆しはみえない。 今回の衝突で正規軍とRSFのどちらが戦端を開いたかなど詳細は不明だ。ただ、スーダンでは2019年に約30年間に及んだバシル独裁政権が軍のクーデターで崩壊し、民政移管が進められていた。衝突の背景には、民政移管を巡る軍とRSFの主導権争いがあるとの見方が強まっている。 軍を主導するブルハン氏とRSFを率いるダガロ司令官はバシル政権打倒で共闘し、21年に民主派を排除して権力を掌握したクーデターでも協力した間柄だ。軍主導の統治組織でブルハン氏はトップ、ダガロ氏がナンバー2の座に就く。 だ
浜田靖一防衛相は20日、アフリカ北東部スーダンに在留する邦人の国外退避のため、航空自衛隊の輸送機をアフリカ東部ジブチに派遣するよう命じた。スーダンでは正規軍と民兵組織の衝突が激化しており、林芳正外相から自衛隊法に基づく派遣準備の要請を受けていた。一方、自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は20日の記者会見で、初の陸上輸送実施も検討していると明らかにした。 日本政府関係者によると、スーダンには大使館員ら63人の邦人が滞在している。輸送機は週内に国内の基地からジブチへ出発するとみられる。 松野博一官房長官は20日の会見で、ジブチに向かう輸送機はC2やC130を念頭に置いていると説明した。スーダン情勢に関しては「外出は一切できず、大部分の地域で停電と断水が続いている。停戦が守られていない状況」と指摘し、先進7カ国(G7)と緊密に連携して対応する姿勢を強調した。 防衛省・自衛隊は、先遣隊として連
【読売新聞】 松野官房長官は19日午後、首相官邸で緊急記者会見し、アフリカ北東部スーダンで15日から続く国軍と準軍事組織「迅速支援部隊(RSF)」の戦闘を受け、林外相から浜田防衛相に現地の邦人輸送の実施に必要となる準備行為を要請した
【読売新聞】 【ヨハネスブルク=深沢亮爾】アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームで15日、ともに軍事政権を構成する国軍と準軍事組織「迅速支援部隊」(RSF)が激しい戦闘を始めた。ロイター通信によると、RSFは大統領宮殿や国際空港など
スーダンからの報道によると、首都ハルツームなどで15日、スーダン軍と民兵組織「即応支援部隊」が衝突した。激しい銃声や爆発音があったが、死傷者の有無などは不明。即応支援部隊はハルツームの国際空港を掌握したとの声明を出した。 スーダン軍は2021年10月にクーデターで実権を掌握した。民政移管に向けた協議が続いていたが、即応支援部隊の軍への統合などを巡り、両者の間で緊張が高まっていた。 即応支援部隊は2000年代のダルフール紛争で住民を虐殺した民兵組織が母体とされる。 スーダンでは反政府デモとクーデターで19年4月にバシル長期政権が崩壊。軍民共同統治が行われたが、21年の軍のクーデターで頓挫した。軍は民主化を求めるデモを弾圧し、混乱が続いていた。(共同)
米国務省が、昨年の世界約200カ国・地域の人権状況をまとめた報告書を発表した。 報告書は、人権や民主主義が脅かされている国・地域としてロシア、ベラルーシ、中国、香港、北朝鮮、ミャンマー、シリア、スーダンなどを挙げた。 政治家や人権活動家、ジャーナリストらが不当に投獄、拷問、殺害されているなどと非難した。 人権問題に国境はない。弾圧に苦しむ人々を救うためには、まず世界が問題の存在を知る必要がある。報告書の意義は大きい。 ロシアは今年2月にウクライナへ大規模侵攻したが、それ以前から、ウクライナ東部で親露派武装勢力の訓練などを続けていたと報告書は指摘した。2014年のクリミア併合が、「人権状況に重大な悪影響を及ぼし続けている」とも記した。 忘れてならないのは、中国における深刻な人権侵害である。ウイグル人などへの弾圧をやめさせなければならない。 報告書は中国について、「新疆ウイグル自治区におけるジ
令和3年11月に開催された岸防衛相とベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相による会談を受け、陸上自衛隊はベトナム人民軍に対する能力構築支援時活動を開始した。支援活動は令和3年12月に開始されており、令和4年1月末までの1ヶ月間を見込んでいる。 ベトナムの正式国名は「ベトナム社会主義共和国」。歴史的にソ連の強い影響下にあったが、現在はロシア軍を含む外国軍の駐留を認めておらず、他国との軍事同盟も結ばない原則を採っている。 しかし中国とベトナムは約200キロにわたる国境線で接しており、ベトナムにとっても中国の脅威は増大している。そのような中、ベトナム側としては日本の協力を得つつ軍の近代化を図る狙いがある。 先の防衛相会談では「法の支配に基づく既存の国際秩序を維持するために日越が引き続き協働していく」ことを確認。 具体的には国連がアフリカの南北スーダンで実施している治安維持活動(国連アビエ暫定治安維
【読売新聞】 【ヨハネスブルク=深沢亮爾】アフリカ北東部スーダンのアブダラ・ハムドク首相は2日、辞任の意向を表明した。昨年10月の軍事クーデターに反対する民主化勢力などの抗議運動の収拾に失敗し、組閣も出来ない状況に追い込まれる中、政
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