安倍首相、領収書写し提出拒む 「桜」前夜祭―参院予算委：時事ドットコム
安倍首相、領収書写し提出拒む 「桜」前夜祭―参院予算委 2020年01月31日17時27分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 参院予算委員会は３１日午後、安倍晋三首相らが出席して「内政・外交の諸問題」をテーマに集中審議を行った。首相は「桜を見る会」前日に自身の事務所が主催した「前夜祭」で参加者に渡されたとする領収書について、写しの国会提出は困難だと主張した。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。 【点描・永田町】「ユズは九年」にみる首相の狙い 石橋氏は前夜祭について、首相の政治資金収支報告書に記載すべき収支がホテルとの間で発生したはずだと指摘し、ホテルの協力を得てカーボン紙による写しを提出するよう求めた。首相は「ホテルとの契約の当事者はあくまで個々の参加者だ。写しをホテル側に求めることは困難だ」と強調した。 汚職事件に発展したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備事業に関
Siam Cat_036 on Twitter: "森友学園の国有地売却問題で「交渉記録は残っていない」と虚偽答弁を繰り返し目出度く国税庁長官の座を射止めたものの就任会見もせずに雲隠れしていた佐川長官が税理士界1月15日号に登場。新年の抱負は「適正・公平な課税・徴収の実現に努める」… https://t.co/AEmuavWx2I"
森友学園の国有地売却問題で「交渉記録は残っていない」と虚偽答弁を繰り返し目出度く国税庁長官の座を射止めたものの就任会見もせずに雲隠れしていた佐川長官が税理士界1月15日号に登場。新年の抱負は「適正・公平な課税・徴収の実現に努める」… https://t.co/AEmuavWx2I
国会答弁が大本営発表になりつつある。
国会ウォッチャーです。 最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか。 森友学園と昭恵夫人付の公私混同問題で、 首相夫人は私人であるとか、 首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか 夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、 勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、 作成された文書は行政文書ではないとか つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、 ほとんど大本営発表と化しています。 政府が正しいといっているから正しい 森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、 加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。
真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム｜日刊ゲンダイDIGITAL
「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」 腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。３日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。 森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがにこれは聞き捨てならない。大事な文書が消えてしまわないよう、パソコンの自動バックアップシステムがあるのは分かるが、短時間でデータが自動的に消去されるシステムなんて、聞いたことがない。 「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したの
与党、理事長の参考人招致応じぬ方針確認 森友学園問題：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民、公明両党は８日、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致に応じない考えを確認した。民進、共産など野党４党のほかに、政権に近い日本維新の会も招致を求めているが、与党は逃げ切りを図る構えだ。 自民の竹下亘国会対策委員長は８日の政府・与党連絡会議で「民間人の招致は慎重であるべきだ。（野党に）難しいと申し上げた」と説明。出席していた安倍晋三首相や公明の山口那津男代表から異論は出なかったという。 これに先立つ自公両党の幹事長、国対委員長の会談では、公明の井上義久幹事長が「国民の疑問に十分答えていない。政府として引き続きしっかり説明していくことが大事だ」と述べたが、参考人招致は「与党として同意しない」との認識で一致した。竹下氏は記者団に「話が面白いから招致するのは国会ではない。テレビや週刊誌が取り上げるから国会で議論しようというの
東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
