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政府、子どもデータベース構築へ 貧困や虐待、情報一元化（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府が子どもの貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化するデータベース（DB）を構築する方針を固めたことが23日、分かった。困難を抱える子どもを早期に見つけ出し、支援につなげる狙い。月内にも関係副大臣会合を設置する。自治体の部署間での情報共有が壁となっており、データベースで扱う個人情報に関する指針も作成する。早ければ2023年度の全国展開を目指す。 【イメージ図】こども庁閣僚に「勧告権」与える方針 岸田政権が推進するデジタル改革の一環。デジタル庁を中心に関係省庁の副大臣らで議論を進める。 新型コロナウイルスの影響で、子どもの貧困や虐待が深刻化しているとの指摘がある。
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「総務省書いてあって警戒とけた」だまされた男性が証言 マイナポイント申請期限が期限迫るなか巧妙化するフィッシング詐欺メール【news23】 多角的な視点で様々な意見を聞いていく「voice23」。9月に入ってから急増しているマイナポイントを巡る詐…
個人情報、漏洩していたのは警察 被害者が憂う監視社会：朝日新聞デジタル
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『SNSで実名を出すなんてリスキーでしょ』とカフェで言ってる人が首から社員証をぶら下げていた…という話に思うこと色々
ワタナベアニ℗ @watanabeani 「SNSで実名を出すなんてリスキーでしょ」とカフェで言ってる人が首から社員証をぶら下げている、という現代美術を見た。 2021-02-18 19:29:14
５図書館が警察に情報提供 札幌弁護士会、利用者の「人権侵害」と指摘：北海道新聞 どうしん電子版
札幌弁護士会は、道央圏にある五つの図書館が、警察から利用者に関する任意の照会を受け、情報提供していたとの調査結果を明らかにした。同会は「本人の同意がない情報開示はプライバシー権の侵害」として、照会に応じないよう全図書館に求める意見書を発表した。 意見書は２３日付で、捜査機関に対しても、図書館利用者の情報の取得は任意の照会ではなく、裁判所から捜索や差し押さえの令状を得て行うよう求めている。 同会によると、調査は同様に苫小牧市の図書館で２０１８年に判明した利用者情報の提供を受け、今年３月に行った。公立・大学図書館の計１０２館を対象に、警察から「捜査関係事項照会」を受けたことがあるかどうかを文書で尋ね、４割の４３館から回答を得た。 警察からの照会は１０館が受けたと答え、うち５館は情報提供にも応じたと回答した。提供した情報として、特定の利用者の登録情報や図書の貸し出し履歴などを挙げた。照会を受けた
国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
調べた事実を列挙してみる。 ・デフォルトの設定では、設定・操作・閲覧情報がユーザーID、デバイスIDと共にアスツール社のサーバーへ送信されている ・検索窓に入力した文字は、検索ボタンを押さなくても、その内容が逐一アスツール社のサーバーへ送信されている ・検索内容がアダルト関連ワードかどうかがアスツール社のサーバーに送信され判定されている ・サービス利用データの提供設定をオフにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・プライベートモードにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・https通信であろうとも閲覧したURLは完全な形でアスツール社のサーバーに送信されている 様々な設定を調べたが、どのようにしても外部への閲覧情報送信を止めることはできなかった。 あなたが何を調べ、何を買おうとしているのか、何で遊び、どこへ行こうとしているのか。それらはあなたの知ら
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
政党側に名簿無断提供 医療法人従業員４００人が提訴へ：朝日新聞デジタル
連絡先や住所を含む従業員名簿を無断で政党側に提供されプライバシー権を侵害されたとして、大阪・兵庫両府県で介護事業を展開する医療法人「博心会」（神戸市）の従業員約４００人が同法人を傘下にもつ企業を相手取り、１人あたり１０万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。名簿は党関係者や支援者による自宅訪問などに使われたという。 訴状などによると、名簿提供は今年４月、「日本ヒューマンサポート」（日本ＨＳ、埼玉県）の役員が、グループ傘下の博心会にメールで要請。個別確認の手間をかけず速やかに渡すよう求めたといい、博心会は全従業員約６２０人の名前と住所、電話番号入りの名簿を本人の同意を得ないまま送信した。 博心会の複数の従業員によると、７月４日の参院選公示前後に公明党国会議員秘書の名刺をもつ人や支援者が自宅を訪ねてきたり、公示後に比例区の自民新顔（落選）から携帯電話に投票呼びかけのショートメールが届
そうくる？ Googleによる買収を嫌い、目立つFitbitユーザーのApple Watchへ乗り換え宣言…
そうくる？ Googleによる買収を嫌い、目立つFitbitユーザーのApple Watchへ乗り換え宣言…2019.11.21 13:0028,196 湯木進悟 えっ、そこまでする？ スマートウォッチといえばApple Watchだなんて時代がやってくる前は、Fitbitがフィットネストラッカーで培ったものを活かし、数々の名機を出しては盛り上がっていた時代もありました。いまでも根強いファンが世界中にいます。でも、そんなFitbitユーザーに大きな衝撃を与えたのは、Google（グーグル）の傘下へと買収されてしまうニュース。きっと｢Pixel Watch｣なる魅惑のスマートウォッチが出るんだよなんて期待よりも、深刻な懸念を持って受け止められているようですね…。 このほどSiliconANGLEは、米国内のFitbitユーザーの反響を伝えつつ、これまで愛用していたFitbit製品の使用中止を
我々は持たないことによって屈さない、というAppleのプライバシー強化方針について｜takano
2019年6月4日から1週間開催されたApple社のカンファレンス、WWDCは高すぎるMacProのスタンドや旧来の開発言語であるObjective-Cの負の遺産に終止符を打ったSwiftUIが多くの反響を呼んでいるが、発表されたステートメントの中でも特に際立っていてたのがApple社によるプライバシー強化の方針だった。 初日の基調講演では「我々はプライバシーは最も基本的な人権であると信じている」という宣言がなされ、続く6月5日に行われたセッション「Designing for Privacy」においてその詳細が示された。 今回のカンファレンスでApple社が明かしたのは「プライバシーに関わる情報とは何か？」という問いと「プライバシーを守るとは具体的にどのような実践を伴うか？」という問いに対する回答である。 まず重要なのは、Apple社によれば個人の特定可能性や精度に関わらず個人が生み出した
Tカードの個人情報提供めぐって国会紛糾。警察庁の担当者「一般論」を繰りかえす
立憲民主党の山尾志桜里議員が警察庁に対し、令状なしでカード会社へ個人情報を渡すように要請するのは控えるよう求めた。Tカードを展開する会社が、裁判所の令状なしに捜査機関へ個人情報を提供していたことを公表したことを受け、衆議院の閉会中審査で質問した。
CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」
「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「
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Hiromitsu Takagi on Twitter: "義務化はダメですよ。国民の全員が必ず受け取っているはずの身分証なるものができあがると、いろんなところで身分証見せろと言われる社会になりますよ。ないと言えない社会になってしまう。 「免許証とってないし保険証もないです。」と言える現状を維持する必要がある。"
Hiromitsu Takagi on Twitter: "こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5"
ケビン松永 on Twitter: "マイナンバーのシステム何なの？バカなの？ という声に対して、ベンダーを弁護しますが 「総背番号制だめ！セキュリティーがー！！！」 という反対派がうるさかったせいで 省庁・自治体間であっても特定個人情報を簡単に連携できないよ… https://t.co/7NPU90oig2"
naka2656 on Twitter: "怖いというかキモい。 CCCの新卒採用サイトのTポイント "T会員の一つのIDに180社のリアルとネットの購買履歴が紐付いているので、誰がある店舗でどんな食べ物を買ったか、別店舗でどんな本買ったか見える。""トクホを多く買った健… https://t.co/zkqviLPmrN"
北平道敏 on Twitter: "図書館が警察に利用者の個人情報を提供していたという、鹿児島の地方紙の記事です。全国の警察でやられているのではないか？ 新潟大学の鈴木正朝教授（情報法)は「読書履歴の報告に緊急性があるとは考えられず、思想・信条を調べるものであること… https://t.co/42GVU5hpaD"
ユーザー情報が丸見えになるフェイスブックの調査アプリ、その危険性を考える
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180729-OYT1T50105.html