公明議員秘書、国税に再三要望 知人会社の税務調査巡り「顔立てて」：朝日新聞デジタル
公明党選対委員長の高木陽介衆院議員（61）=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯（しんし）に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」（東京都新宿区）。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を
書籍の価格表示 出版社から現状維持求める声相次ぐ | NHKニュース
現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出
議員は「本音を言うと騒がないでほしい」と言うが…出版物“総額表示”問題、突然注目を浴びた理由 | 文春オンライン
9月14日、文化通信社の『出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明』という記事において、「2021年3月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した」と報じられると、SNSを中心に大きな波紋が広がった。 現状で市場流通している書籍は、本体価格＋税という形でカバーや書籍スリップに価格表記されている場合がほとんどである。 これに対し、総額表示、つまり税込価格での表示義務化が施行されれば、カバー・スリップの刷り直し等で出版社が大きな負荷を負うことになるのではないか、経費面等の問題で刷り直しが不可能であるために、絶版になってしまう本が多発するのではないか……といった動揺の声が次々に上がったのだ。
摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」 | 毎日新聞
大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。
[検索の得意な方へ] 青色申告、手書きや簡易帳簿で65万控除の実例やExcelの雛形が欲しい 青色申告は複雑であり基本的には有料のソフトウェアを使ってするようで…
[検索の得意な方へ] 青色申告、手書きや簡易帳簿で65万控除の実例やExcelの雛形が欲しい 青色申告は複雑であり基本的には有料のソフトウェアを使ってするようです。しかし、裏技があり実際には手書きやExcelでできる程度の簡易の簿記でもできてしまうそうです。 しかし、ネットで検索すると青色申告のソフトのアフィリエイトばかりがヒットしてしまい本当に必要な情報が見つからず困っています。 実際に、簡易帳簿で青色申告の65万控除をもらっている方の提出事例や作成ソフト(Excel)の実例を検索して頂けませんでしょうか？なお、国税のHPにもあるのですが、できれば実際に提出している人の実ファイルや例があれば自身を持って提出できるのでありがたいのです。可能であれば零細小売事業者の実例があるとありがたいです。 私の検索技術ではアフィリエイトばかりで本当に欲しい記事が見つからず困っています。 また、もしよろし
ｉＰａｄでふるさと納税が急増 市は「地場産品」と主張：朝日新聞デジタル
福岡県行橋市へのふるさと納税による寄付額が飛躍的に伸びている。８月からタブレット端末「ｉＰａｄ」を返礼品に加えたことが後押ししており、市は今年度の寄付額を過去最多の８億４千万円だった昨年度の約３倍に上る２５億円と見込んでいる。 市は４日開会の１２月定例市議会に１９億円を追加する一般会計補正予算案などを提案する。今年度の寄付額について当初予算で７億５千万円と見込んだが、予想を超える寄付の増加に伴い、６月定例会で一度修正。ところが寄付の入金額は既に１６億円を超え、見込み額を大きく上回った。このため１９億円をさらに加えることにした。内訳は１３億円を積立金とし、６億円を返礼品などの経費に充てる。 市は好調な要因について返礼品を見直したことなどを挙げ、現在の返礼品の種類は約１１００件という。１０月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト３は①ｉＰａｄ（寄付額４億４千万円）②アップルウォッチ（１億
官房長官：ふるさと納税「１８年度も勢い」横浜でイベント | 毎日新聞
自身の古里・秋田県の自治体のブースで笑顔を見せる菅義偉官房長官＝横浜市西区で２０１８年１１月１１日、高橋克哉撮影 「生みの親」の菅氏、返礼率制限の影響少ないとの見解も 菅義偉官房長官は１１日、横浜市内であったふるさと納税関連イベントに出席し、「地方を元気にし、地方の教育や子供たちのために活用されていることも理解してほしい」と制度の活用を呼びかけた。また、政府が豪華な返礼品を規制する方針を決めたことに関し、政府の方針決定は制度の利用状況に悪影響を与えていないとの見方を示した。 菅氏は総務相時代にふるさと納税制度を提唱した「生みの親」。総務省によると、２０１７年度の寄付総額は約３６５３億円と過去最高を更新した。ただ、近年は高額な返礼品による自治体間の過度な競争が顕在化し、総務省が寄付額に占める返礼品の調達費率（返礼率）を３割以下にするよう各自治体に要請したことなどにより「納税熱」の冷え込みを懸
おーねた？ on Twitter: "文京区から脅しのお手紙が来た。 つか、なに、この色合いw https://t.co/nfjnes6Jm9"
文京区から脅しのお手紙が来た。 つか、なに、この色合いw https://t.co/nfjnes6Jm9
佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」：朝日新聞デジタル
財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国
配偶者控除､結局は｢小幅な修正｣だけだった
12月8日、自民党と公明党は「平成29年度税制改正大綱」を取りまとめた。来年度の税制を画する重要な意思決定となる文書である。例年、来年度予算編成の過程で、12月上旬に与党で取りまとめて、後に政府が閣議決定する。両者の違いは、与党大綱では、例年、議論の経緯を踏まえ、第1に基本的考え方、第2に具体的内容、第3に検討事項と3部構成となっているのに対し、政府大綱ではこの第2部のみが閣議決定される。 今回の税制改正大綱の1つの目玉は、配偶者控除の見直しである。本連載記事「配偶者控除見直しで焦点となる増減税の境目」でも取り上げたが、結局どうなったのだろうか。 結論からいうと、配偶者控除を大幅に見直すことはしなかった。控除の適用者を拡大するとともに、高所得者の控除適用を制限するというものになった。 所得税の控除の見直しは、平成の歴代政権はほとんどといってよいほど手をつけられないある種「鬼門」だった。控除
節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル
「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス
東京新聞:五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班） 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営
今日の山田太郎議員の質問を見て感心した2016-1-18 ニコ生を見て大幅追記1-21
くみちす ⋈（３D生主） @ahoaho1313 youtube.com/watch?v=v3WQl9… 以前の動画が消えてたので再度つぶやく 2016/1/18 山田太郎（当時参議院議員）の軽減税率への質問。 怒鳴るパフォーマンスとかゼロでめっちゃ早口。議論を深め与党に返答を迫り、成果を得る、目的と論拠の確かなこれぞ良き国会質疑 2017-03-07 12:50:49
「その6億円、税金ゼロで息子さんに……」 節税ブーム：朝日新聞デジタル
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
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やりがいは脱税者が正直に全てを認めた時の達成感、東京国税局のお仕事紹介が震えると話題に : 市況かぶ全力２階建
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税滞納で差し押さえ、口座0円に 高齢女性が提訴「死のうかと」 原告代理人にきく - 弁護士ドットコムニュース
ＮＨＫ受信料：自民党小委が義務化求める提言まとめる - 毎日新聞