コロナ「10万円給付」は史上空前のバラマキ政策だった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
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「最近トマト高いんだよね」「なんでトマトが高いの？」「何でだと思う？」「旬じゃないから！」「それも一つ。他には？」 - 斗比主閲子の姑日記
さっき子どもと話した会話です。 私がお弁当の用意をしながら、「最近、トマトの値段が高いんだよね」と言ったら、子どもから「なんでトマトが高いの？」と質問されました。 私は日々の買い物の参考のために日経の商品ニュースは毎日チェックしているので、トマトの卸値が上がっている理由は何となく分かっていたのですが、それを素直に答えるのもつまらないので、子どもがどう考えているかを逆に質問してみることにしました。お弁当を用意しながら。 「どうしてトマトが高いと思う？」という私の逆質問に対し、最初に子どもが答えたのが「旬じゃないから！」。旬だと野菜や果物が美味しく安くなるというのは、姑が私の子どもたちに教え込んでいることなので、これは予想できる範囲の回答です。 「そうだね。トマトの旬は夏だもんね。でも、たぶん、他にも理由はありそう。何かあるかな？」という私の再度の逆質問に対し、次の子どもの答えが「消費税が増税
菅直人『民進党代表選とベーシックインカム』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 民進党代表選が９月初めに行われることがほぼ決まった。 政界再編など政局的な面が注目されているが、新自由主義的傾向が強まっている自民党など与党に対し、民進党が目指す社会像はどういうものかを明確に示すことのできる代表であってほしい。 私は基本的には「ベーシックインカム」の考え方が民進党にふさわしく、井手英策慶応教授の「ＡＬＬｆｏｒＡＬＬ」の考えとも通じると考えている。例えば、全ての国民に一人当たり年間１００万円を国が支給する「ベーシックインカム」の考えは「働かざるもの食うべからず」という考えに反するという反論が
ジャム on Twitter: "日本の失われた数十年とかって終わる気配がないけど 終わるとしたら、超変人の首相が着任早々、「徳政令やります」って宣言して 今までの議論・政策ってなんだったのくらい、あっさり終わったりするんだと思う。"
日本の失われた数十年とかって終わる気配がないけど 終わるとしたら、超変人の首相が着任早々、「徳政令やります」って宣言して 今までの議論・政策ってなんだったのくらい、あっさり終わったりするんだと思う。
プレミアムフライデー、風営法の業種差別？ 指摘受けロゴ規約変更へ
クラブやライブハウス、居酒屋、バーもダメ？ 「風俗営業種は経産省から嫌われている」 「経産省とも協議の上、表現を変えることに」 働き方改革や消費喚起をねらい、官民が推進するプレミアムフライデー。ところが、ダンスクラブやゲームセンター、バー、居酒屋など、風俗営業法に定められた各種営業の事業者は規約上ロゴマークを使用できないのではないか、という懸念が広がっています。「業種差別」とも受け取られかねない事態に、プレミアムフライデー推進協議会の事務局は規約を変更する方針です。 クラブやライブハウス、居酒屋、バーもダメ？ プレミアムフライデー推進協議会では、プレミアムフライデーを普及させるためのロゴマークを用意しています。企業や団体が事務局に申請して認められれば、商品やイベントなどにロゴを活用できる仕組みで、公式サイトによると、これまでの申請数は5千件を超えています。 ロゴの使用規約には、使用が禁止さ
「賃上げしても消費は拡大しない」 経団連会長、政府に対策要請へ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
消費促進の「プレミアムフライデー」午後３時の退社を呼びかけ | NHKニュース
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。 政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。 プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。 経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店
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今年は映画が売れたけどさ