｢低迷WOWOW｣と｢最高益スカパー｣分かれた明暗
「この厳しい環境下での社長就任に高揚感はない」――。 有料衛星放送のWOWOWで4月1日、9年ぶりの新社長が誕生した。1990年に入社した、山本均氏（59）だ。スカパーJSATや銀行出身者が歴代社長を務めてきた同社において、初のプロパー社長となる。 3月の定例記者会見に出席した山本氏は冒頭のように、言葉の端々に緊張感と危機感をにじませた。 それも無理はない。WOWOWは今、先の見えない苦しい戦いを強いられているからだ。 WOWOW・スカパーともに契約数は激減 コロナ禍も後押しし、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスが普及する中、WOWOWやスカパー！などの有料放送の契約件数は減少が続く。 契約者の月額課金を主な収入源とする有料放送は、広告費を収益源とする地上波放送以上に、配信サービス台頭の煽りをもろに食らう。近年は有料放送から配信サービスへと会員が流出する事態が起きている。
NHKの｢若者向け番組｣が若者には刺さらない皮肉
若者向け番組に力を入れるNHK。しかし、「高齢者が若者をわかったような気になる番組ばかり」という皮肉な事態になっている（写真：今井康一） 今年の「NHK紅白歌合戦」は若者向けの出演者が増えたことが話題になっている。NHKは紅白に限らず、若者の視聴者を増やそうと、若者に受け入れられるバラエティー番組にも力を入れている。しかし、当の若者たちに「刺さる」番組にはなっているのだろうか。 若者のテレビ業界への本音 「日本放送協会」の頭文字をとってNHK。だがいま「日本配信協会」に変わろうとしているのか。総務省に設けられた有識者からなる公共放送ワーキンググループで、NHKのネット業務を「補完業務」から「本来業務」へと格上げする議論が進んでいる。 しかし、放送と配信の両方の世界で働いている私は、放送を配信に変えれば済むほど簡単な話ではないと思う。 変わりゆくNHKをどう見ているのか？ テレビ朝日（放送）
キー局決算に見る放送業界｢史上最悪の危機｣
11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠（番組の中で流れる提供CM）で10％程度、スポット枠（番組と番組の間に流れるCM）では30％前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は急上昇。コロナ前の201
維新代表ら3氏出演 毎日放送が「政治的公平性」の不備認める | 毎日新聞
毎日放送（MBS）＝大阪市＝が1月1日に放送したバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」に日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文副代表（大阪府知事）、創設者の橋下徹氏をそろって出演させ、放送の政治的公平性が問われた問題で、同社は11日、社内調査報告書の概要を公表した。番組作りを担当した制作スポーツ局について「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」と問題点を認める内容。3氏の出演について、高視聴率を意識したことも明らかにした。テレビ局が政治的公平性について不備を認めるのは異例。 毎日放送によると、「東野＆吉田のほっとけない人」は2021年1月から22年1月まで計8回放送し、橋下氏はうち6回に出演。松井氏が21年1月、吉村氏が21年3月にそれぞれ橋下氏と共演した。
「ニュースサイトの記事が消えるの、ちょっと早すぎない？」「後世に記録として残せない」という指摘から議論されたあれこれ
HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52
毎日放送 橋下氏、松井市長、吉村知事出演の特番めぐり調査チーム立ち上げ 「偏向報道」指摘受け - スポニチ Sponichi Annex 芸能
毎日放送 橋下氏、松井市長、吉村知事出演の特番めぐり調査チーム立ち上げ 「偏向報道」指摘受け
サイバー、映像制作に参入 Netflixなどに作品提供 - 日本経済新聞
サイバーエージェントはメディア事業で映像コンテンツ制作に参入する。国内の著名映画会社を買収し、作品を米ネットフリックスなど動画配信大手に供給する。メディア事業はこれまでネットテレビ「ABEMA（アベマ）」による配信ビジネスを展開してきた。制作への参入でコンテンツ力を強化し、配信との両輪で収益拡大を狙う。国内の配信で事実上競合するネトフリなどとの向き合い方が問われることになる。国内の映画会社バベ
記者が首相に政権延命の方法を助言した「指南書問題」 21年を経て問われる政治報道の「守るべき一線」（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
窮地に立たされた当時の森喜朗総理を救うために書かれた「指南書」。そこには厳しい質問が予想された記者会見について、「（記者の）質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と書かれ、政権の延命に記者が手を貸すものだった。その詳細は「窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた」を参照して欲しいが、この問題は西日本新聞によって報じられ人々に知られることとなる。今回、書いたのはNHKの記者だとする複数の証言が得られたが、NHKはそれを否定している。（写真：筆者撮影） 「記者の矩を完全に超えている」と筑紫哲也氏は語ったNHKの官邸キャップが反応したことで、いわゆる「裏取り」、つまり事実関係の確認作業は一定の成果を得ることとなった。加えて、それはNHKへの通告となった。つまり「指南書」を報じるための準備が最終段階に入ったということだ。 官邸キャップの長谷川氏の了承を得て、宮崎記者は先輩記者
ディズニープラス（Disney+）日本、2021年10月にサービス拡大 ─ 「Star」ブランドから配信作品を追加
「ディズニープラス」日本、2021年10月にコンテンツ拡張へ ─ 「Star」ブランドから配信作品を追加 (C) 2020 Disney and its related entities ディズニーの映像配信サービス・ディズニープラス（Disney+）が、2021年10月に日本国内におけるサービスのコンテンツを拡張する予定であることがわかった。米ウォルト・ディズニー・カンパニーが発表した。 2021年8月12日（米国時間）、ウォルト・ディズニー・カンパニーは投資家向けのカンファレンスを実施し、2021年11月より、韓国・香港・台湾にてディズニープラスのサービスを開始することを発表。これに先がけて、「2021年10月にディズニープラス・ジャパンは全面的にエンターテイメント・コンテンツを拡張する」と告知された。 米The Hollywood Reporterによると、追加されるコンテンツは、2
Ryou Ezoe(江添 亮) on Twitter: "ベラルーシの国営テレビ、国家の敵と称して特徴的な結びのロープと選手の顔を表示、あのまま帰国していたら実際死んでいただろうな。 https://t.co/QahV9mgvMU"
ベラルーシの国営テレビ、国家の敵と称して特徴的な結びのロープと選手の顔を表示、あのまま帰国していたら実際死んでいただろうな。 https://t.co/QahV9mgvMU
「オレ、もう“そっち”なの？」。「ペナルティ」ヒデが語る通販への葛藤と本音（中西正男） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フジテレビ「ノンストップ！」で2014年から通販コーナーを担当しているお笑いコンビ「ペナルティ」のヒデさん（50）。圧倒的な売り上げで、在京キー局テレビ通販売り上げ７年連続No.1の立役者にもなっていますが、その経験から学んだものを綴った「勝ち癖がつく 最強プレゼン術」も上梓しました。最初に通販番組のオファーが来た時には「オレ、もう“そっち”に行かないといけないの？」という感情が込み上げたと言いますが、その中で感じた葛藤、そして、今の思いとは。 「オレ、もう“そっち”に？」 通販のお仕事のお話をいただいた8年前、本当にリアルな話「え？オレ、もう“そっち”に行かないといけないの？」と思ったのが本音でした。都落ちじゃないですけど、そういう思いが出たのがその時点での正直な感情でした。 ただ、その時期に行ったロケで、たまたま移動のロケバスで前の席が寺門ジモンさんだったんです。ジモンさんも通販の番組
おれはオリンピックをなめていました - 関内関外日記
会場になっている横浜スタジアム周辺 blog.tinect.jp また寄稿いたしました。 読んでいただければ幸いです。 幸いですが、読む前に、「これが書かれたのは小山田問題が起こる前だ」ということを念頭に置いていただければ幸いです。 「小山田問題が起こる前ってどんなんだっけ？」というと、自分ももうあまりはっきりと覚えてはいないのですが、これほど東京でのコロナウイルス感染者数が爆増していなかったような気はします。また、小山田問題の前ですから小山田問題は起こっていませんし、もちろん小林問題も起きていません。 でもまあ、こんなんです。 こんなん。 ……で、2021年7月29日現在のおれが申すに、おれはちょっとオリンピックをなめていました。 まずは、オリンピック運営に関してです。上に書いたとおり、立て続けに開会式の問題が起こりました。開会式自体もなんか全体的にしょぼかった。そして、開幕してみればコ
「徹底的に干す」「脅しておいて」発言の“ワニ大臣”平井卓也デジタル担当相 弟が社長を務める四国新聞が報じた見出しは…？ | 文春オンライン
あの法案はSNSでも関心が高かったが平井先生はよほど興味が無かったのだろう、午前9時から始まった委員会の9時9分からワニ動画を見始めたという（毎日新聞2020年5月14日）。 タブレットで巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。 記者には「（質疑を）聞いてたからね。たまたま（ワニ動画が）出ちゃった」と答えた平井先生。 ワニ動画って、たまたま出るものなのか。 平井先生はその年の秋にめでたくデジタル改革担当相に就任された。『100日後に死ぬワニ』という漫画があったが、ワニ動画を見ていたら100日後に大臣になったのである（数字は適当）。 平井大臣はそのあとBS放送でワニ動画を見た理由を尋ねられ、「ワニが好きで」などと釈明した（毎日新聞WEB2020年9月23日）。 やっぱり好きだったんじゃないか。ワニ動画ってたまたま出るものではなかったのである。 五輪向けアプリの開
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
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膨らみすぎた放映権料…地上波から日本代表戦が消えた「舞台裏」 | FRIDAYデジタル
動画配信に第三極 米メディア統合、会員争奪へ総力戦 - 日本経済新聞
「ハーバー・ビジネス・オンライン」が配信停止 上西教授「残念」 | 毎日新聞
