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窪田順生に関するmugi-yamaのブックマーク (4)

  • 観光業で働く人のためにも「GWは廃止すべき」 こう提言しても、何も変わらなかった理由

    ゴールデンウィーク(GW)が始まって各地で混雑や渋滞が報じられている。特に鎌倉や京都など人気観光地は、増加傾向にある外国人観光客に加え、休みが取れた日人観光客がオンする形で阿鼻叫喚の地獄のようになっている。 こういう問題が大きな注目を集めるようになったのは、安倍・菅政権が「観光立国」を成長政略に掲げて推進してきたころからだ。それくらいの時期から筆者は、観光を基幹産業としていくために必要不可欠なある提言をさせていただいている。 それは「GWの廃止」である。 「国民の休日」を止める代わりに、働く人は1年間のうちどこか自分たちの都合で「連休」の取得を義務化する。子どもは親の都合に合わせて、学校を休んでいいように法整備をするのだ。 「そんなトンデモ法を認められるわけがねーだろ」というお叱りが飛んできそうだが、これくらいドラスティックな改革をしないことには、GWが日社会にもたらしてきた「弊害」は

    観光業で働く人のためにも「GWは廃止すべき」 こう提言しても、何も変わらなかった理由
    mugi-yama
    mugi-yama 2024/05/03
    “提言しても、何も変わらなかった理由” あなたにそれほど影響力がないからでは…(失礼)
  • 松本人志さんと吉本興業の初動は“最悪”、でも「文春砲=正義」の風潮に違和感のワケ

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    松本人志さんと吉本興業の初動は“最悪”、でも「文春砲=正義」の風潮に違和感のワケ
  • 禁煙の宿で注意された客が「低評価」 “逆ギレ口コミ”をどう防げばいいのか

    ちょっと前、サービス業の「現実」がよく分かるような騒動が起きた。 山形県に「湯滝の宿 西屋」(以下、西屋)という老舗旅館がある。白布温泉開湯後ほどなくした正和元年(西暦1312年)に創業したと伝えられているこの宿は、館が築約100年以上、最古の湯滝風呂は築300年以上が経過している木造建築だ。 ゆえに館内は「完全禁煙」としている。というのも実はこの地域は、過去に大きな火災があり、西屋以外にも歴史のある建物が全焼してしまった。こうした悲劇を踏まえて、西屋は施設保全として「喫煙者お断り」を掲げている。 しかし昨年、ある50代男性の宿泊客が客室で喫煙をしてしまった。西屋からすれば、そういう客は利用しないでください、と以前からWebサイトなどでアナウンスをしているので「悪質な迷惑客」だ。しかも、木造の古い客室にはタバコのにおいが染み付いてしまうので、消臭作業のためにその部屋は稼働できないので実害

    禁煙の宿で注意された客が「低評価」 “逆ギレ口コミ”をどう防げばいいのか
    mugi-yama
    mugi-yama 2023/09/13
    ああっ油断していて読んでしまった!
  • トヨタはセーフで日産はアウト! 「ジャニーズリスク」と大企業はどう向き合うか(ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース

    契約を打ち切ったら「いじめ」と叩かれて、継続をしたらしたで「人権意識がヤバい」と叩かれる。「じゃあ、どうすりゃいい?」と頭を抱える企業の危機管理担当者も多いのではないか。 【画像】キムタクのCMを見る(9枚) ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏の「性加害」をはじめて認めて謝罪したことに端を発した「ジャニーズリスク」のことだ。 今、企業危機管理の世界では、企業の広告やイメージキャラクター起用で、「ジャニーズを切るべきか、切らざるべきか」という、大変悩ましいジャッジが行われている。 切るべき派は日航空、アサヒホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、東京海上日動、そして日生命などだ。契約更新をしないと明言したり、「適切な対応が取られるまで当面の間、起用を見送る」と発表したりしている。 一方、切らない派は民放テレビ局や花王などだ。特にテレビ局は会見直後に

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