代アニに「YouTuber科」「2.5次元舞台演出・制作科」……ジャンル急拡大、13学科新設
声優やアニメーターなどの養成を手掛ける代々木アニメーション学院は、2020年度から13学科を新設すると発表した。YouTuberやVTuberの企画や動画制作を学ぶ「YouTuber科」や、2.6次元舞台表現や演出を学ぶ「2.5次元舞台演出・制作科」、ゲームプログラミングを習得する「ゲームプログラミング科」などで、「時代のニーズに合わせて進化する」としている。 代アニは、1978年に創立され、全国展開する専門校として声優や漫画家、アニメーターなどを養成するカリキュラムを提供してきた。 2020年度からは、ジャンルを大幅に拡大。「エンタメ学部」「エンタメスタッフ学部」を新設するほか、ゲーム学部に「ゲームプログラミング科」「ゲームクリエイター科」など5つの科を新たに設置。合計13学科増やす。 新設のエンタメ学部には、YouTuberやVTuberの企画や撮影、編集、配信まで学べる「YouTub
旭屋書店、TSUTAYA子会社に
TSUTAYAは4月1日、旭屋書店（大阪市）と東京旭屋書店（東京都千代田区）の株式を取得し、子会社化したと発表した。TSUTAYAのデータベースマーケティングと旭屋書店の顧客基盤を掛け合わせ、「お客様にとって価値ある新しいライフスタイル提案型の書店づくりを加速させる」としている。 旭屋書店は1946年、JR大阪駅前に創業。大阪、東京を中心に、香港などにも拠点を置き、国内13店舗、海外1店舗を展開している。 2015年にはTポイントプログラムを導入し、18年、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのフランチャイズである「TSUTAYA BOOK NETWORK」に加盟。データベース活用した消費分析を基にした商品展開や作品選定、共同フェアの実施などを行ってきたという。 関連記事 「天牛堺書店」破産に驚き 「新刊も古本も扱う稀有な書店」と惜しむ声、作家も「ショック」 新刊と古本を扱
米大統領選出馬のウォーレン議員、GAFA解体を公約に
次期大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を解体する構想を発表した。プラットフォーマーを解体することが「インターネットの未来を守る」ことになるとしている。 2020年の米大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は3月8日（現地時間）、「Here's how we can break up Big Tech（これが大手IT企業を解体する方法だ）」と題するブログをMediumに投稿した。「IT'S TIME TO BREAK UP AMAZON, GOOGLE, AND FACEBOOK（Amazon、Google、Facebookを解体する時が来た）」という画像も貼ってある。 ウォーレン氏は、これらのIT大手は「経済、社会、民主主義に対して大きな力を
そのキャッシュレス、本当にスマホやQRが必要ですか？
そのキャッシュレス、本当にスマホやQRが必要ですか？：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 参入障壁の低さから、コード決済が乱立する日本。だが、スムーズな決済をする上で、本当にスマホやコード決済が必要なのかは疑問だ。真に重要なのは「ユーザー体験」だと考える。 2018年以降、QRコード（バーコード）を用いたモバイル決済サービスが多数登場した。スタートアップから大手までプレーヤーの種類はさまざまだが、皆一様に「導入ハードルの低いQRコード方式でキャッシュレス対応店舗を増やす」ことを目標に掲げている。一方で、店舗にとっての導入ハードルの低さは「サービス提供者側にとっての参入ハードルの低さ」とイコールであり、それが決済サービスの乱立につながっている。 サービス同士の競争は中国での「Alipay」や「WeChat Pay」におけるキャンペーン合戦や急速なインフラ整備にみられるように、ユ
「嵐山で迷子になってくれる人を募集」 京大など実験、ネットで応募殺到
「京都・嵐山で1時間、迷子になってくれる人を募集」――東京大学、京都大学などがこのほどそんな募集を出し、ネット上で話題を呼んでいる。実証実験の目的は。 「京都・嵐山で1時間、迷子になってくれる人を募集」――東京大学、京都大学などがこのほどそんな募集を出し、ネット上で話題を呼んでいる。2月25日朝に募集を始めたが、30人の定員に対し「想定をはるかに上回る応募があった」といい、27日に締め切った。 実証実験の目的は何か。京都大学の笠原秀一さん（学術情報メディアセンター）は、実験の目的を「機械学習などを使い、人が迷っていることに気付く前に、迷子の状態を検知する技術を開発するため」と説明する。 出発点は「修学旅行時の教員を助ける」 実験は3月12日、嵐山周辺での居住や通勤・通学経験がない人 （できれば、方向音痴の人）に、ある地点からある目的地まで地図などを使わず、自力で向かってもらう――という内容
日本のタブーに触れた「バカッター」たち
繰り返されるバカッター騒動、バイトテロは、日本のタブーである「食べ物を大事に」に触れたから炎上した。欧米で、人種差別や動物虐待が炎上しやすいように、日本では「食べ物」がポイントだ。 先日からアルバイト店員の撮影した問題行動がSNSで拡散される、いわゆる「バカッター騒動」が立て続けに発生している。 いちいち企業名は挙げないが、コンビニでおでんを口に含んで吐き出す、すし屋で魚をゴミ箱に捨てて再度まな板に戻す、中華料理屋でコンロの火を使ってタバコの火をつける、カラオケ店で肉を床にこすり付けてから揚げ油に入れるetc……。 騒動が広がるにつれ、過去の動画が掘り返されたり新しい動画が出てきたりとバカッター騒動は終わる気配もない。「バカなアルバイトもいるもんだ」と他人事として見ている人ばかりだと思うが、部下を持つ人、特に店舗運営に関わる人は頭を抱えているだろう。 こういった問題が起きるのを未然に防止す
PINとパスワードは何が違う？ 意外と知らない「知識認証」のハナシ
PINとパスワードは何が違う？ 意外と知らない「知識認証」のハナシ：今さら聞けない「認証」のハナシ（1/4 ページ） ほとんどの人が日常的に行っている、ログイン、サインインなどの認証作業。認証で利用したパスワードが漏えいして第三者からの不正アクセスを受けたりするなど、認証をめぐるセキュリティの問題は後を絶ちません。こうした課題を解決するには、サービス提供者側だけで対策するだけでなく、サービスの利用者も正しい知識を持っておくことが必要でしょう。 本連載記事では、認証の仕組みや課題、周辺の情報について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。 連載：今さら聞けない「認証」のハナシ 専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介します。 執筆は、業務用の「トークンレス・ワンタイムパスワード」認証サービスを提供する認証セキュリティ専門
角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は
角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は（1/2 ページ） 「プラットフォームとコンテンツ、双方を提供してきた会社が1つになる」――ドワンゴとKADOKAWAが経営統合を発表。角川会長は「ようやく川上さんという若い経営者を手にした」と、川上会長の経営手腕に大きな期待を寄せている。 「プラットフォームとコンテンツ、双方を提供してきた会社が1つになる」――ドワンゴの川上量生会長は5月14日、KADOKAWAとの経営統合を発表した記者会見でこう述べ、両社の親和性の高さを強調した。KADOKAWAの角川歴彦会長は「ようやく私は、川上さんという若い経営者を手にしたんだと思う」と感慨深げに語り、川上会長の経営手腕に大きな期待を寄せた。 ドワンゴの技術力をKADOKAWAに 「日の丸プラットフォームを」 両社で統合持ち株会社「KADO
CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」
「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「
Apple、ヘルスケアサービス立ち上げへ
CNBCの番組「Mad Money」にAppleのティム・クックCEOが出演し、ジム・クレイマー氏によるインタビューで、2019年に健康維持に役立てられる新たなサービスの提供を始めると語っている。 その新規サービスとはAppleが「何年もかけて取り組んできた」もので、とりわけヘルスケア領域のものになるとクックCEOは話した。 Apple Watchの成功に見られるとおり、同社は医療や健康に投資しており、医療技術面での開発のために何十人もの医師を雇っているとクック氏は説明。「もし将来、過去を振り返った際に、Appleが人類のために果たした最大の貢献は何だったかと問われたら、それはきっと健康に関したこと、と答えるだろう」と述べた。 クックCEOは、心電図機能を搭載したApple Watchによって医療の既成概念を崩そうとしていると話す。 「我々は関係機関とともに、個々の健康維持に必要なことは何
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手
僕の足を引っ張らない社会を作る――ホリエモンが演劇をアップデートする理由 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
僕の足を引っ張らない社会を作る――ホリエモンが演劇をアップデートする理由：『クリスマスキャロル』再演の真意（1/5 ページ） ホリエモンこと堀江貴文氏が主演を務め、現在公演中のミュージカル『クリスマスキャロル』。そもそもなぜホリエモンは芝居をやっているのだろうか？ その真意を探った。 12月9日にグロービス経営大学院東京校にて「G1カレッジ」が開かれ、ホリエモンこと堀江貴文氏が全国から選抜された約240人の大学生らに講演した。「創造的破壊から生まれる日本の未来 ～100の行動2.0～」と題された基調講演では、堀江氏が主演を務め、現在公演中のミュージカル『クリスマスキャロル』に取り組んでいる理由と、これからの働き方について、大学生らにメッセージを送った。堀江氏の仕事に対する考え方に迫る。 ほりえ・たかふみ。SNS media & consultingファウンダー。現在は宇宙ロケットの開発や、
Google、本社キャンパス拡張プランを当局に提出 地域貢献スペースも - ITmedia NEWS
計画には上記の他、当初の計画より従業員用の駐車スペースを削減し、代わりに公園やオープンスペースにしたり、地元交通機関と協力してシャトルバスを増やしたり、自動車や自転車のシェアリングのためのスペースを確保するなど、市の課題である住宅や交通の問題解決に協力するための提案が盛り込まれている。 米Facebookもメンロパークの本社キャンパス拡張を計画中だ。こちらも約43万平方フィートの敷地にオフィスだけでなく、居住地区、商業地区、病院なども建設する。完成は2021年の見込みだ。 【訂正履歴：2018年12月21日17時15分 「2021年」とすべきところを「20201年」としていました。お詫びして訂正します。】 関連記事 Amazonの第2本社、ニューヨークとワシントン近郊の2カ所に決定 Amazon.comが昨年9月に計画を発表した第2本社の建設地はニューヨークのロングアイランドシティと首都近
空想と現実の狭間に 「電脳コイル」で考える近未来の脅威 (1/7) - ITmedia NEWS
そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）がセキュリティ対策を解説します。第5回のテーマは「電脳コイル」です。 連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第5回のテーマは「電脳コイル」です。 文月（以下F）： 私、こう見えても、アニメに関するアンテナはかなり高い方だと思うんです。 ITmedia NEWS編
借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法 (1/5) - ITmedia エンタープライズ
借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し
レジ待ちのない「ローソンスマホペイ」、18年度中に100店舗へ導入
スマホペイにはローソンの公式アプリ（iOS／Android、無料）を使用する。客は購入する商品のバーコードをスマホのカメラで読み取り、アプリ上で決済。決済後に表示されるQRコードを店頭の読み取り機にかざせばいい。アプリに電子レシートを表示することも可能だ。 ローソンではレジの混雑解消や店員の業務負担軽減を目指し、4月から都内の3店舗でスマホペイの実証実験を実施。朝（午前7～9時）には約3割、昼（午前11時～正午）には約4割の客がスマホペイを利用し、混雑時にスマホペイを利用した場合、入店から退店までかかる時間は約1分と、レジで決済する場合の約4分の1になったという。スマホペイの導入後、万引きなどによる商品ロスの発生は少ないことも分かった。 現在スマホペイを導入しているのは晴海トリトンスクエア店、TOC大崎店、ローソンゲートシティ大崎店の3店。9月中旬にはフジテレビ店、10月上旬にはJEBL秋
“毎日安売り”のオーケーとコスモスが着々と進める“西友包囲網”
ウォルマートによる売却報道が飛び出た西友は、毎日安売りをするEDLP（Everyday Low Price）で苦戦している。しかし、同じスーパー業態のオーケーや、ドラッグストアのコスモス薬品のように、EDLPで成功しているケースもある。どこで差がついたのだろうか。 2018年7月に世間を騒がせたウォルマートによる西友売却報道は、当の西友が否定している。しかし、日本市場において、特売ではなく毎日一貫して安売りをするEDLP（Everyday Low Price）の確立に、ウォルマートは苦慮しており、いつ西友を売却してもおかしくないと考える流通関係者も多い。 2010年、西友の店舗数は373店ほどだったが、現在は335店となっている（18年5月時点）。不採算店閉鎖で財務は改善されただろうが、停滞、むしろ衰退している印象がある。西友は現在非上場で業績を公開しておらず年商は明らかではないが、ECは
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