衆予算 立民尾辻 「本日の本会議でも、安倍総理はこのようにおっしゃいました。 『児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は、24%から42%に上昇し、悪化を続けて来た子供の相対的貧困率も初め… https://t.co/hs1My1vpm5
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年12月13日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
立憲民主党の枝野幸男代表が20日の衆院本会議で代表質問に立ち、新党として「国会デビュー」を果たす。先の衆院選でツイッターなどのSNS(会員制交流サイト)を駆使した同党は野党第一党に躍進し、福山哲郎幹事長は19日のNHK番組で「『まっとうな政治』を取り戻したいという声に共鳴をいただいた」と胸を張った。しかし、根幹を支えたのはSNSを使いこなす若者層ではなく、むしろ高齢層であることが浮き彫りになっている。 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査でその実態が明らかになった。立憲民主党の支持層の年代別内訳は60歳以上が52・9%で、調査対象全体の60歳以上の割合(39・7%)を大きく上回った。主要政党では共産党(58・8%)に次ぐ高さで、昭和時代に学生運動が盛んだった「シルバー世代」の支持が大きい。
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