【東京五輪】招致疑惑「支払いは正当な対価」 萩生田官房副長官
萩生田光一官房副長官は１３日午後の記者会見で、２０２０年東京五輪の招致活動で多額の資金が国際陸連（ＩＡＡＦ）側に振り込まれたとされる疑惑について、「正式な業務委託に基づく対価として支払ったものであり、疑惑を持たれるようなものではない」と述べた。 萩生田氏はスポーツ庁から報告を受けたことを明らかにした上で、「招致計画づくり、プレゼンの指導、国際渉外の実際のアドバイスやロビー活動など多岐にわたる招致活動について当時、複数の会社と業務委託、コンサルタント契約を行っていた。今回、報道されている招致委員会への支払いは、そのうちの一つであることが確認できた」と説明した。
「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
組織図・名簿｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上
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