アイピーモバイル“後”を考える
最初に言っておきたい。“免許”を得ていても電波自体はアイピーモバイルのものではない。電波は「公共財」であり，アイピーモバイルは総務省の審査を経て公共財の使用を条件付きで認められた“借り手”である。同社の存在意義は，この公共財を使って日本全国で無線ブロードバンド・サービスを提供することのはずだ。それにもかかわらず，“借りた際の条件”はほっぽらかして，同社のサービスに期待するユーザーへの説明が一切ないまま，またしてもアイピーモバイルが迷走している。「またしても」と書いたのは，半年前にも同じような混乱があったからだ（関連記事）。 ユーザーが望む無線ブロードバンド・サービスについて侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論をしている，というのなら迷走するのも分からないではない。同社がもたついているうちに，無線ブロードバンドの状況は様変わりしているからだ。既にメガ・ビット/秒クラスのモバイル常時接続サービス
アイピーモバイルが自己破産--免許は総務省に返上
携帯電話事業への参入を目指していたアイピーモバイルが10月30日、破産の申し立てを東京地方裁判所に対して行った。また、割り当てられていた2.0GHz帯の周波数は総務省に返上した。 アイピーモバイルは30日10時に総務省に免許を返上。その後11時に破産を申し立てた。負債総額は8億5000万〜9億円で、うち7億円が総務省に支払う電波料という。 同社は2006年11月に免許を取得。TD-CDMAという新しい方式を使ったモバイルインターネットサービスを展開する計画だった。しかし資金面などで行き詰まり、期限である11月9日までにサービスを開始することができなくなったことから、破産申請した。 一部報道では香港企業の支援を受けるとされていたが、期限の延長などが認められなかっため断念した。 31日午後5時に東京地裁から破産管財人が選定され、整理が進められる。
アイピーモバイル、香港企業の支援受け通信方式変更申請へ
2GHz帯でのモバイルデータ通信事業参入を目指すアイピーモバイルは、香港の通信関連企業から支援を受けて、総務省に計画変更の申請を行なう考えを明らかにした。 同社によれば、現在、香港の通信関連企業であるディスタコムグループと協議を進めているという。アイピーモバイルでは、ディスタコムグループからの支援を受けて、来春までに少なくとも150億円を調達する考え。現在、同社の筆頭株主は代表取締役社長の杉村五男氏だが、ディスタコムに対して杉村氏が保有する株式全てが引き渡されるか、あるいは一部に留まるかは決定していないという。また資金調達は「増資かエクイティなどでの融資になるか未定だがそういったスキームで調達する」（アイピーモバイル広報）という。 また、あわせて同社のサービスを支える通信方式をTD-CDMAからTD-SCDMAに変更する方針も明らかにされた。TD-SCDMAは中国で開発された通信方式。方式
「免許は返上しない，11月サービス開始もあきらめない」，アイピーモバイル社長
アイピーモバイルは現在，事業継続の瀬戸際に立たされている。9月19日には筆頭株主だった米ベンチャーのネクストウェーブ・ワイヤレスが株式を手放し，その株式を受け取った森トラストまでもが株式を手放そうとしている状況だ（関連記事）。筆頭株主が二転三転し，このままでは資金調達ができず，事業免許の返上も余儀なくされる可能性がある。同社の竹内一斉代表取締役社長に，これまでの経緯と今後の計画を聞いた。 我々から免許を返上するという計画はない。現在も，11月に事業を立ち上げるつもりで準備を進めている。総務省や森トラストにもその意思は伝えている。11月時点では大規模なネットワークを展開しての事業立ち上げは難しいが，免許方針に沿った形でサービスをできると思っている。具体的なサービス像は，現時点では話しづらい。まずは，株主との話を整理しなければならない。 基地局の整備や端末の調達などの準備は進んでいるのか。 設
アイピーモバイルを米NextWave Wirelessが買収へ
TD-CDMA方式による無線データ通信サービスの実現を目指しているアイピーモバイルの筆頭株主が，米NextWave Wireless Inc.に移動する（発表資料）。2007年7月13日にアイピーモバイルが発表したもの。同社は資金繰りの悪化などから同年4月18日に筆頭株主がマルチメディア総合研究所から森トラストに移動したばかり。 森トラストが所有していた69.23％の発行済み株式全額を，NextWave Wireless社に譲渡することで両社が合意した。買収総額は明らかにされていない。NextWave Wireless社は，WiMAXやマルチバンド通信チップ，TD-CDMAネットワーク機器などの販売を手がけている。2007年1月には米Go Networks，Inc.を傘下に収めて，無線通信サービス事業に参入した。また2007年4月にはTD-CDMA対応機器を提供している米IPWireles
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