非正規雇用の増大が正規雇用にもたらすもの〜マネジメントの現場から〜
ある特別養護老人ホームでのこと。同ホームでは経営の効率化のため、1年契約の非常勤職員の割合を高める人事政策をとっている。非常勤職員といっても、勤務時間・勤務日数とも正職員となんら変わるところはない。監督者は正職員だが、現場第一線の業務では、両者が混在している。以下は、現場の正職員の方にうかがった話である。 「少ない人数で現場を回していくのは大変そうですね」 「毎日、残業になります。しかも、残業手当もつけづらい雰囲気があります」 「非常勤職員の方も、同じ状況なのですか」 「非常勤職員にはなるべく残業をさせないようにしていますし、させた場合はきちんと手当が支払われているようです」 「有給休暇はどれくらい取れますか」 「正職員は、有給休暇まではなかなか取れません。しかし、非常勤の方には、完全消化してもらっています。最近は『退職補充は非常勤で』という方針のため、現場の正職員にかかる負荷が
英国のワークライフバランスから学ぶこと 藤森克彦 みずほ情報総研
「英国政府は、事業主と一緒になって、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を進めていく。これは、企業にとっては競争力を高めて業績向上につながり、従業員にとっては生活の質を高めることになる」――2000年３月にブレア首相はこのように語り、「ワークライフバランス・キャンペーン」を始めた。興味深いのは、英国ではワークライフバランスが、企業の業績向上にもつながるという見方がされている点である。 本稿では、英国のワークライフバランスについて柔軟な就業形態を中心に考察する。英国を取り上げる理由は、�@英国はEU内で長時間労働の国として知られており、ワークライフバランスという点では遅れた国であったが、近年官民をあげて取り組みが活発になっていること、�Aワークライフバランスは企業にもプラスになるという見方がされていること、�B出産・育児に際して、柔軟な就業形態を活用しながら就業を継続する女性が多いこと、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.asahi.com/business/update/0921/NGY200709210010.html
