再送：〔焦点〕 日立<6501.T>がＨＤＤ再建でファンドと交渉継続、業況改善で結論長期化も
＊５段落目を追加し、最終段落に２１日終値を加筆しました。 浜田健太郎記者、江本恵美記者 ［東京 ２１日 ロイター］ 日立製作所6501.Tの経営課題であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業の再建策作りが長期化している。日立は今年９月、全額出資する米ＨＤＤ事業子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ）の売却も視野に米投資ファンドとの接触を開始した。現在は日立がＨＧＳＴへの過半数の出資を維持しつつ、ファンドの出資を受ける案を軸に検討が進められている。足元ではＨＤＤ事業の市況が改善し、ＨＧＳＴの業績も回復基調にあり、最終的な結論を出す前にさらに時間がかかることも予想される。 日立は２００２年１２月に米ＩＢＭIBM.Nから２０００億円超でＨＤＤ事業を買収し、０３年１月にＨＧＳＴを設立した。ただ、歩留り向上に苦しむなど生産効率の悪さや価格下落の影響で業績は４年連続で営業赤字。１０月
ＨＤＤ事業 日立が売却検討 :ニュース - CNET Japan
日立製作所が赤字が続くハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業の売却に向けて検討を始めていることが２７日、明らかになった。投資銀行を通じて投資ファンドに売却する案が有力。経営の重荷になっていたＨＤＤ事業を売却し、他の電機大手に比べて遅れている「選択と集中」を加速する。 日立は、ＨＤＤ事業について（１）自力再生（２）他社への売却（３）他社からの資本導入−などを選択肢に再建を進めることを打ち出しているが、投資ファンドと接触していることが分かった。 同社は２００２年に米ＩＢＭからＨＤＤ事業を約２０００億円で買収し、「日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立ＧＳＴ）」として展開してきたが、価格下落の影響もあって赤字体質から抜け出せず、２００８年３月期も３３０億円の営業赤字を見込んでいる。 日立は、ＨＤＤ事業の売却について「業績改善を図るべく、あらゆる方策を検討し、実行しているが、売却について
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