大手銀行が相次いで育児支援制度を拡充している。みずほフィナンシャルグループ(FG)は8月に2カ所目となる社内託児所を東京・丸の内に開設する。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行も託児費用の補助制度などを導入している。団塊世代の大量退職を背景に、大手銀行は新卒者の大量採用を再開しており、育児と仕事を両立できる制度を充実させることで、優秀な人材の確保につなげる狙いだ。 みずほFGは8月に本社を現在の旧富士銀行本店(東京・大手町)から、東京・丸の内にある文部科学省ビルに移転する。これに合わせて本社ビル内に社内託児所を開設する。広さは約150平方メートルで定員は20人以上を予定。グループの社員が利用でき、運営は外部の保育業者に委託する。みずほは昨年6月に東京・渋谷に社内託児所を開設しているが、2カ所目の設置は大手銀行で初めてとなる。 大手銀行で、最初に社内託児所を設けたのは平成15年9月に本店内に開設