「UQ WiMAX」スタート、ノートPC内蔵型も7月登場
左から東京三菱UFJ銀行の川西副頭取、京セラの山村副会長、インテルの吉田社長、総務省の石崎副大臣、UQコミュニケーションズの田中社長、KDDIの小野寺社長兼会長、東日本旅客鉄道の椎橋執行役員、大和証券グループ本社の吉留副社長 モバイルWiMAX（IEEE802.16e）技術を用いる高速モバイルデータ通信サービス「UQ WiMAX」が2月26日に開始。サービスを展開するUQコミュニケーションズのほか、主要株主や総務省の石崎岳副大臣らが集い、UQ WiMAXの開通イベントを行った。 UQ WiMAXは下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsの高速通信と月額4480円（2009年7月1日に商用サービス開始）の定額料金を特徴とするモバイルデータ通信サービス。当初はUSB、PCカード、ExpressCard型の計4機種で、東京23区と神奈川県横浜市と川崎市の一部エリア（2月26日現在）を対象に展開
UQコミュニケーションズ、モバイルWiMAXの基地局展開を開始
UQコミュニケーションズは8月29日、モバイルWiMAXサービス用の基地局第1号が完成したと発表した。 UQコミュニケーションズでは、2007年12月21日に総務省から「2.5GHz帯を用いる広帯域移動無線アクセスシステム」の業務免許を取得して以来、着々と準備を進めており、8月27日には、総務省関東総合通信局から、首都圏の数カ所に無線局を開設する免許を取得。それを受けて今回の基地局建設となった。 UQコミュニケーションズがモバイルWiMAXの試験サービスを提供するのは2009年2月末からの予定で、それまでに東京23区および横浜、川崎地域でエリア構築を進める計画だ。今後も無線局免許を取得し次第、基地局を順次展開していく。 左の写真は関東総合通信局長の岡山淳氏から無線局免許状を受領するUQコミュニケーションズ代表取締役社長の田中孝司氏。右はモバイルWiMAXの第1号基地局と田中社長 関連記事
月3200円のモバイルWiMAXサービスが2009年に始まる － ＠IT
2007/12/21 総務省は12月21日、2.5GHｚ帯周波数による次世代無線通信の免許をKDDI、インテル陣営からなるワイヤレスブロードバンド企画と、ウィルコムに与えることを決めた。同日、開催した電波監理審議会が総務相に答申した。ワイヤレスブロードバンド企画の代表取締役 田中孝司氏は「技術だけでなく、2003年からWiMAXの事業を立ち上げようとしてきたことが評価された」と話した。ウィルコムは「これまでの取り組みに基づいた『次世代PHS』の事業計画が評価された」とコメントした。 ワイヤレスブロードバンド企画は2009年夏にモバイルWiMAX（用語解説）による無線ブロードバンドサービスを開始する計画。モバイルWiMAX対応通信チップを組み込んだPC向けのサービスや、ノートPCと比較してさらに小型のウルトラモバイルPC、モバイルインターネットデバイスを主な対象とする。数十Mbpsの高速通信
総務省、KDDI系とウィルコムに2.5GHz帯免許割当
21日、総務省で電波監理審議会（電監審）の会合が開催された。終了直後に会長の羽鳥光俊氏による会見が行なわれた。会見では、「2.5GHz帯の免許はワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに付与」と答申したことが明らかにされた。 一時は12月12日に開催された電監審で、2.5GHz帯の免許割当に関する答申が出されるとの予測もあったが、約10日ずれて、21日10時から会合が開催された。当初は2時間ほどで審議が終了すると見られていたが、最終的には約4時間半の審議を経て、KDDI系のワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムの「特定基地局開設計画」を認可するのが適当とする答申が出された。 会見冒頭、羽鳥氏は「2つの枠に4社申請し、客観的で公平、慎重な審査を心がけた。4回のヒアリングの機会を設け、さらに公開カンファレンスも行なわれた」と述べ、審査の公平性をアピールした。 ■ 長時間の審議、まずはOpen
ソフトバンクとイー・アクセス、2.5GHz帯割当に「受け入れられない」
ソフトバンクとイー・アクセスが設立したオープンワイヤレスネットワーク（OpenWin）は21日、2.5GHz帯の免許割当に関する意見表明を行なった。 2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の認可申請は、同日に行なわれた電波監理審議会の会合でKDDI系列のワイヤレスブロードバンド企画およびウィルコムへの割当が適当との答申が行なわれた。これに対してアッカ・ワイヤレスは「非常に遺憾」としながらも、MVNOによるサービス事業モデルへ事業計画を転換する方針を発表している。 OpenWinは21日、2.5GHz帯割当に関するコメントを発表。内容は「この評価については、まったく納得できないし、受け入れられない。我々の要望が反映されていないことは、誠に遺憾である」（原文ママ）の2行のみ。今後の事業計画については一切触れられていない。
孫正義氏が他社を激しく口撃--2.5GHz帯をめぐる争い
総務省は11月22日、2.5GHz帯の周波数を利用した広帯域移動無線アクセスシステムに関する公開カンファレンスを開催した。 2.5GHz帯の次世代高速無線通信の事業者免許は、総務省が年内にも新規参入事業者2社に対して割り当てる方針。この2枠を巡って最終的には、ウィルコム、KDDI陣営のワイヤレスブロードバンド企画、NTTドコモ陣営のアッカ・ワイヤレス、ソフトバンクとイー・アクセス連合のオープンワイヤレスネットワークの4社が事業認定の申請を行っている。今回開かれたカンファレンスでは、既に各社が総務省に提出している事業計画のプレゼンテーションを行った後、各社間の質疑応答を通して自社の優位性をそれぞれにアピールした。 今回名乗りを上げている事業者で唯一、次世代PHS方式による展開を計画しているウィルコムは、自立分散型のマイクロセル方式で構築されたネットワーク網など、独自技術を強調。ウィルコム代表
台湾政府の後援によるWiMAX試験センターが開設
無線ブロードバンド規格WiMAXを推進する業界団体WiMAX Forumは現地時間の10月22日，台湾当局の支援を受けた試験センター「M-Taiwan WiMAX Application Lab」の開設を発表した。 同センターは，台湾のHsinchu（新竹）に置かれ，世界各地の開発者がVoIPやエンターテインメント分野などに向けた新たなWiMAX対応装置およびアプリケーションの実験開発に利用できるようにする。実際のWiMAXシステム上で製品やサービスの性能をテストし，消費者受容性を測定してから市場投入することが可能となる。 また，大学生にも門戸を開き，教授や業界リーダー，WiMAX Forumおよびメンバー企業との共同開発に参加できるようにする。 台湾政府はWiMAX技術の推進に積極的で，海外ベンダーの招致などに取り組んでいる。台湾での研究開発センター建設や，地元企業との協業を促進する目的
諮問前に異例のヒアリング 次世代無線免許審査で - MSN産経ニュース
携帯電話会社など４陣営が電波免許を申請している２・５ギガヘルツ帯の次世代高速無線通信をめぐり、審査を担当する電波監理審議会（電監審、総務相の諮問機関）が、正式な諮問に先立ち、申請者に異例のヒアリングを行うことが２０日分かった。電監審は過去の移動通信の免許審査でヒアリングを実施していなかったが、今回は交付先を２陣営に絞り込む“激戦”となるため、選考過程の透明性を確保する必要があると判断し、独自調査に乗り出す。 電監審では１１月上旬から中旬にかけて臨時の会合を複数回開催し、各陣営の責任者を呼んで事業計画の詳細を聴取する。２２日にもこうした概要を発表する。 次世代高速無線通信は、新技術によって携帯機器でＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みの高速大容量通信が低料金で可能になる。ノート型パソコンや車載端末の通信手段を一変させる可能性があり、通信各社が免許獲得にしのぎを削っている。 総務省では交付先
アッカ・ドコモのWiMAX事業に放送や鉄道、韓国事業者が参画
アッカ・ネットワークスおよびアッカ・ワイヤレスは、11日に2.5GHz帯の免許申請を行なったことに伴い、都内で記者会見を開催した。会見では事業計画やパートナー企業が明らかにされた。 ■ 参画企業 アッカとドコモに加え、ISPや鉄道、放送の事業者が参加 11日時点では16社が参加ことが明らかにされた 今回の発表では、既に発表済みだったNTTドコモに加え、新たなパートナー企業が発表された。免許が取得できればパートナー各社からの出資により、アッカ・ワイヤレスの資本金は300億円になる。 アッカ・ワイヤレスに出資するのは、アッカ・ネットワークス（出資額140億円、出資比率46.7％）、NTTドコモ（76億円、25.3％）のほか、東京放送（TBS）、三井物産、アイテック阪急阪神、京浜急行電鉄（京急）、韓KT Corporation、朝日ネット、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント（So-n
「PHSカード定額より安く」 WiMAXアッカ―ドコモ陣営にTBSら参加 - ITmedia News
モバイルWiMAXへの参入を目指すアッカ・ネットワークス－NTTドコモ連合は10月11日、アッカ子会社のアッカ・ワイヤレスを通じて2.5GHz帯を使ったモバイルWiMAX事業の免許を総務省に申請した。同子会社には東京放送（TBS）や三井物産、大手ISPが資本参加を表明し、2009年3月のサービス開始を目指す。 アッカ・ワイヤレスに資本参加するのは、TBSと三井物産のほか、韓国・ソウルでワイヤレスブロードバンドサービスを4月に始めたKorea Telecomと、朝日ネット、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットのISP5社、アイテック阪急阪神、京浜急行電鉄の鉄道2社、JPモルガン証券、アッカ筆頭株主のIgnite Groupなど金融・ファンドなど。 免許取得予定時までに子会社の資本金を300億円に増資する。出資比率はアッカが47％、NTTドコモが26％のほか、
ソフトバンク陣営、モバイルWiMAXを2009年3月に開始、月額5000円以内に
イー・アクセス、ソフトバンクらモバイルWiMAX事業を展開するために設立したオープンワイヤレスネットワークの事業計画が10月11日、明らかになった。2009年3月にサービスを開始し、3年後の黒字化を目指す。 2009年度中に全国人口カバー率を50％以上、2015年3月末までに同90％以上とする計画。加入者目標数はPCユーザーのみで2015年3月末までに約400万人。このほか、デジタルカメラなどの家電でも利用されることを目指す。 料金はADSL並みとするといい、月額3000円から5000円程度を想定している。設備投資額は2015年3月までの累計で2500億円とのことだ。 同社はモバイルWiMAX事業を行うため、10月11日、総務省に免許申請している。
アッカ・ワイヤレス、2.5GHz帯免許を申請
申請書を渡すアッカ社長の木村氏（右）と、受領する関東総合通信局長の江嵜氏 アッカ・ワイヤレスは11日、2.5GHz帯での「特定基地局開設計画」を総務省関東総合通信局に対して申請した。 申請は、関東総合通信局で行なわれ、11日午後にアッカ・ワイヤレス代表取締役社長の木村 正治氏が申請書を手にし、「申請いたします」と述べながら、同省 関東総合通信局長の江嵜 正邦氏に申請書を手渡した。江嵜氏は「よく審査いたします」と返し、申請書を受領した。報道関係者には、申請書の受け渡しのみ公開された。 アッカ・ワイヤレスは、現時点ではアッカ・ネットワークスの100％子会社。NTTドコモがアッカ・ワイヤレスへの出資を行なう予定となっている。 なお、同日午前には、ソフトバンクやイー・アクセスなどが設立したオープンワイヤレスネットワークと、KDDIやインテルなどが設立したワイヤレスブロードバンドが同じく申請を行なっ
KDDI小野寺氏、「WiMAXはauと異なる市場になる」
KDDIは19日、都内で定例会見を開催した。前日の18日にモバイルWiMAXに関する発表を行なったこともあり、今回同社からの新たな発表はなく、会見は報道関係者から代表取締役社長兼会長の小野寺 正氏に質問する形で進められた。 ■ WiMAXに対する考えを改めて説明 KDDI小野寺氏 新会社設立発表の翌日とあって、WiMAX関連の質問に多くの時間が割かれた。小野寺氏は「インテルやJR東日本、京セラなどから、当社が本気でモバイルWiMAXに取り組んでいることを評価してもらった結果、資本参加してもらえたと思う。WiMAXの標準化にも積極的に取り組んでいる。大和証券と三菱東京UFJ銀行が入って、資金面でもしっかりした体制をとらせてもらった」と述べ、免許取得の動向はまだ不透明な段階であることを指摘しつつも、事業展開への自信を見せた。 通信事業者として固定事業と携帯電話事業を展開してきたKDDIだが、モ
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Alcatel-Lucent、ドイツ初のWiMAX網を構築へ
Alcatel-Lucentはドイツ初となるWiMAX網の構築をVSE NETから受注した。2008年初頭のサービス開始を目指す。 Alcatel-Lucentは、ドイツの地域通信会社VSE NETからドイツでは初となるWiMAX網の構築を受注したことを明らかにした。ドイツ全土で3.5GHz帯の電波免許を保有するInquam Broadband、VSE NETを共同で年内にも着工し、2008年1月からの商用サービス開始を予定する。 構築されるWiMAX網は3.5GHz帯を利用するもので、インターネットアクセスやVoIP、データ通信サービスに対応する。VSE NETでは人口密度が低くいためにDSLサービスの提供が困難なドイツ北部ザール地区からサービスを開始し、一般家庭と企業向けに最大6Mbpsの無線ブロードバンドサービスの提供を予定する。 Alcatel-Lucentは、VSE NET向けに
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Sprint expected to unveil HTC WiMax phone at CTIA
【本田雅一の週刊モバイル通信】 Windows 7を契機にリスタートの準備を進めるUQ WiMAX
日本経済新聞
http://www.asahi.com/business/update/0807/TKY200708070365.html
総務省、2.5GHz帯の免許方針案を公表。移動体は新規参入の最大2社に割当