迷惑メール研究会が中間報告書 総務省 - MSN産経ニュース
総務省は１６日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開き、不特定多数に向け大量に送られる広告・宣伝メールの規制強化策として、事前に承諾した人以外へのメール送信を禁止することを盛り込んだ中間報告書をまとめた。来年の通常国会に特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）改正案として提出する方針。 現行法では、一方的に送る広告・宣伝メールに「未承諾広告※」の表示を義務付け、受け取りを拒否した人への再送信を禁じている。だが、実際には、いわゆるウイルス感染により、外部から不正に迷惑メールが送信されるゾンビＰＣ（ボットネット）や、金融機関などからのメールを装って、暗証番号などをだまして聞き取り出すフィッシングメールなど、迷惑メールそのものが、現行法では対応できないほど巧妙・悪質化している。また、日本を除く先進各国では、営業広告メールの受信を、能動的に承諾した顧客のみに送るオプトイン方式が主
NTTドコモ，iモードの迷惑メール受信制限を1日500件以上に緩和
NTTドコモは2007年8月29日，携帯電話インターネットサービス「iモード」における迷惑メールの受信制限の条件を，11月20日から緩和すると発表した。現在は同一人物が1日に200件以上のメールを送ると，NTTドコモのメールサーバーで受信せず，ユーザーにも送られないようになっている。この条件を，1日500件以上に変更する。NTTドコモは，「URL付きメールの拒否機能など，迷惑メールの対策機能が充実してきたことから，受信制限の条件を変更することにした」としている。 また同時にiモード用メールサーバーのシステムを変更し，パソコンから携帯電話への迷惑メール送信などにつながる恐れがあるメールを，iモード端末で受信できないようにする。具体的には，（1）ドメインの最初の文字がアルファベットや数字，一定の記号以外の場合，（2）アカウント部分（@より前）とドメイン部分（@より後ろ）にひらがななどの2バイト
迷惑メール無断送信を禁止に…経産省、規制強化の方針
経済産業省は8月28日、販売業者の広告メールへの規制を強化する方針を明らかにした。一方的に送り付けられる迷惑メールが問題化しているため、消費者の事前承諾がなければ広告メールの送信を禁止することを検討している。罰則を新設するかどうかは未定。 同省が同日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）小委員会で規制見直しに向けた論点などを説明した。経産省は同小委が今秋にもまとめる報告書をもとに、悪質な通信販売などを取り締まる特定商取引法（特商法）の改正案を来年の通常国会に提出したい考え。 この日の同小委では委員から規制強化に賛同する意見が相次いだ。同時に、適正な事業者の活動を圧迫しないよう慎重な制度設計を求める声も出た。 特商法は、販売業者が相手の許可を得ずに広告メールを送る際、表題の冒頭に「未承諾広告」と表記することなどを定めており、違反した場合は業務停止命令などの行政処分が可能。 しかし、同省が6〜8
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