第7回 競業避止義務競合への転職を禁止する契約は有効か：ITpro
ITエンジニアが企業を退職する際に「競合企業への就職を禁じる」という内容の「競業避止契約」を求められることがある。しかし，職業選択の自由との兼ね合いから，この契約は無効の場合もある。 金属鋳造用の資材を製造・販売する有限会社フォセコ・ジャパン・リミテッドは，技術上の秘密を守るため研究開発部門の従業員に対し「機密保持手当」を支給していた。1969年6月，研究開発部門に11年間勤務していた従業員と，同部門に7年間所属した後4年間セールス・エンジニアとして勤務していた従業員の2人が相次いで同社を退職し，間もなく設立された競合企業の取締役に就任した。 フォセコと2人の元社員は，「在職中も退職後も業務上知り得た秘密を他に漏らさず，退職後2年間は競合企業に関与しない」という内容の「競業避止契約」を結んでいた。そこで，フォセコは「金属鋳造用資材の製造・販売業務に従事することの禁止」を求めて，裁判所に提訴
著作権保護期間延長論、保護期間は孫の代まで必要?
ストーリー by yoosee 2007年09月05日 11時43分 期間が長くて規制が厳しいんじゃ発展のしようがないのでは 部門より Impressの記事によれば、文化庁の文化審議会著作権分科会により9月3日、過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の第7回会合が開催された。 会合では保護期間延長についてEUや米国の例を引き、 「著作者からその孫までの世代を保護することを意図していたもので、平均寿命が長くなった現在では死後50年では不十分である」 「貿易収支の健全な黒字という経済的な利益を確保すること」等を紹介し、延長は新たな著作物の創作を促進するため長期的にはパブリックドメインの量を高めると述べたとのこと。 作家で日本文藝家協会常務理事の三田誠広氏からは創作者団体による権利情報ポータルサイトの構想が説明されたが、コスト面の問題やデータ整備の問題など、疑問の声が上がった。また慶應義塾大
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