IIJがドコモのMVNOでHSDPAサービスを開始，プロトコルの制限なし
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2008年1月21日，HSDPA（high speed downlink packet access）を利用した法人向けデータ通信サービス「IIJモバイル」を開始すると発表した。NTTドコモとのMVNO（仮想移動体通信事業者）契約（関連記事）に基づき，NTTドコモの無線設備を借りて独自ブランドでサービスを展開する。2009年度単年で6万回線の獲得を目指す。 IIJモバイルは，下り最大3.6Mビット/秒，上り最大384kビット/秒のインターネット接続サービス。全国エリアで利用でき，オプションで国際ローミングに対応する。NTTドコモが提供している定額プランとは異なり，使えるプロトコルに制限はない。 料金プランはユーザーの利用形態に応じて3種類用意した。（1）月額8925円/回線で使い放題の「定額プラン」，（2）基本料金は月額1890円/回線で，パケット通
総務省，2.5GHz帯無線BB事業者にMVNOの実績報告を義務化へ
総務省は12月27日，2.5GHz帯の割り当てを受けるワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに対し，MVNO（仮想移動体通信事業者）へのネットワーク卸売り実績の定期報告を義務化する方針を公表した。MVNO促進のため，公正にネットワークの開放が行われているかどうかを総務省が監視する。 具体的にはまず，総務省は2社に対し，電気通信事業の登録（変更登録）の添付書類として，MVNOへのネットワーク開放計画の提出を求める。提出を求める書類の内容は「ワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムが開設計画の認定の申請時に提出したMVNOに関する計画を想定している。追加的な計画を求めるものではない」（総務省）とする。 また，電気通信事業の登録（登録変更）の条件として，MVNOへのネットワーク開放計画の履行と定期的な実績報告を求める。これにより，電波を持つ事業者による一方的な値上げや不公正な扱いなどを防止する
イー・モバイル、総務省に要望書--接続料の適正化とMVNOの実現を訴え
イー・アクセスとイー・モバイルは19日、総務省が9月21日に「モバイルビジネス活性化プラン」を発表したことを受け、同プランの推進に当たっての要望書を総務省へ提出した。 主な要望は、国際的にも高い水準にある携帯電話料金を適正なものにするための「接続料適正化」、2.5GHz帯など新規システムに係る周波数割当に当たっては、MVNOへの提供を、計画だけでなく具体的なコミットメントとして確保することを要望する「MVNOによる一層の競争促進」、モバイルビジネス活性化プランを進めるにあたって事業者の意見を定期的に聴取する場を作ることを提案した「事業者意見の聴取」の3点となる。
MVNOの展望や総務省の狙いとは～テレサ協とMVNO協が講演会
10日、テレコムサービス協会（テレサ協）とMVNO協議会が主催する講演会「モバイルビジネス市場の活性化」が開催された。総務省 総合通信基盤局事業政策課課長の谷脇 康彦氏、野村総合研究所（NRI）上級コンサルタントの北 俊一氏、インデックス経営戦略局局長兼技術局局長の寺田 眞治氏、日本通信常務取締役CFOの福田 尚久氏がそれぞれのテーマで講演を行なった。 ■ 三田氏「今日から再スタート」 日本通信の三田氏 冒頭に挨拶を行なった、MVNO協議会会長、日本通信代表取締役社長の三田 聖二氏は「過去1年ほど隠れていたが、今日が再スタートの日」と述べ、MVNO関連の活動に注力していくことを示唆したほか、「モバイルビジネス活性化プランが発表されたが、これはMVNOができればよいね、と夢を語るものではなく、日本の政策として決定されたこと」と意気を上げた。 ■ 総務省が「モバイルビジネス」を研究した理由 こ
米Disney、MVNO方式の携帯電話サービスを年内終了へ
米Walt Disney Internet Group（WDIG）は、MVNO（仮想移動体通信事業者）方式で提供する携帯電話サービス「Disney Mobile」を12月31日に終了する。 「Disney Mobile」は、米国の携帯電話事業者のSprint Nextelのネットワークを借りて、家族層をメインターゲットに提供されてきた携帯電話サービス。2006年4月に「CTIA WIRELESS 2006」の講演で発表され、提供開始から間もないサービスだったが、今回、12月31日でのサービス終了が発表された。 同社では、「競争の激しい米国市場では、別の手段でモバイルサービスでの成長を狙うべきと判断した。今後は主要な通信事業者と協力し、ファミリー向けの新たなビジネスモデルを模索する」としている。 「Disney Mobile」の現ユーザーは、12月31日まで通話やメッセージングサービスなどが
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総務省、2.5GHz帯の免許方針案を公表。移動体は新規参入の最大2社に割当
