4万人が使う郵政公社の情報共有システム、日立ソフトとセールスフォースがSaaSで提供
日立ソフトウェアエンジニアリングとセールスフォース・ドットコムは9月6日、日本郵政公社の「お問い合わせ等報告システム」を構築したと発表した。セールスフォースが提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のアプリケーション実行基盤「Salesforce Platform Edition」上で、日立ソフトが業務アプリケーションを開発した。 今回構築したシステムは、郵政公社が5月2日に一般競争入札にかけた「事故・不祥事・苦情報告システム提供サービスの委託」を、日立ソフトが6月22日に6億1000万円（税抜き）で落札したもので、金額には09年3月までのシステム利用料と保守費、導入費用が含まれる。9月から順次稼働を始めている。 お問い合わせ等報告システムは、郵政公社が顧客サービスの向上を目指して導入する。全国に2万4000ある郵便局の職員が、顧客から寄せられた問い合わせ内容や顧客対応の履歴
【新潟県中越沖地震】郵便局は6局が業務停止、ATMは16局で利用不能に
日本郵政公社は7月17日、新潟県中越沖地震の影響により、柏崎市内の郵便局6局が業務を休止したと発表した。建物の損壊などにより職員が局舎内に立ち入れないため。同日開催した記者会見で、西川善文総裁（写真）は「1日も早い業務の再開・復旧を目指す」と述べた。 ATM（現金自動預け払い機）の取り扱いを停止した郵便局は柏崎市内の計16局。郵便については、道路の損壊などにより一部の地域で配達が遅延しているという。 災害救助法が適用された長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、三島郡出雲崎町、刈羽郡刈羽村の郵便局（簡易局と窓口休止局は除く）では8月16日まで、非常時の取扱いを実施する。郵便貯金では、通帳や印鑑がない場合でも、本人確認ができることを条件に、貯金は20万円まで、郵便振替・為替は10万円まで、それぞれ支払いに応じる。年金恩給・国庫金は全額取り扱う。簡易保険は、保険料の払込み猶予期間を最大3カ月延ばすほ
「民営・分社化対応のシステム開発が完了した」、郵政公社の西川総裁
日本郵政公社の西川善文総裁は6月27日に開いた記者会見で、「10月の民営・分社化に向けたシステム対応作業は、開発作業がほぼ完了した。システム対応は、おおむね順調に進んでいる」と述べた。 郵便貯金の勘定系システムの改修について、西川総裁は「最も重要な作業」と説明。同システムについては「この5月連休を利用して、10月以降に稼働させる新機能をすでにシステムに組み込んだ。日締め処理などは問題なく進むことを確認済みである」とし、10月の本稼働時にシステムが大混乱するような危険は少ないとの見通しを示した。 一方で西川総裁は、「10月まで残り3カ月となる7月からが大事な時期だ」と強調する。「7月からシステム間の接続確認テストを行う。週末を利用して全社規模での大規模な本番リハーサルも実施する」（同）という。「リハーサルの結果を見て、切り替え可能かどうかしっかり見極めていきたい」と続けた。
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