携帯電話会社など4陣営が電波免許を申請している2・5ギガヘルツ帯の次世代高速無線通信をめぐり、審査を担当する電波監理審議会(電監審、総務相の諮問機関)が、正式な諮問に先立ち、申請者に異例のヒアリングを行うことが20日分かった。電監審は過去の移動通信の免許審査でヒアリングを実施していなかったが、今回は交付先を2陣営に絞り込む“激戦”となるため、選考過程の透明性を確保する必要があると判断し、独自調査に乗り出す。 電監審では11月上旬から中旬にかけて臨時の会合を複数回開催し、各陣営の責任者を呼んで事業計画の詳細を聴取する。22日にもこうした概要を発表する。 次世代高速無線通信は、新技術によって携帯機器でADSL(非対称デジタル加入者線)並みの高速大容量通信が低料金で可能になる。ノート型パソコンや車載端末の通信手段を一変させる可能性があり、通信各社が免許獲得にしのぎを削っている。 総務省では交付先
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