ヤマトホールディングスは11月1日から、通信販売などで購入した商品の代金を、荷物が届いてから電子マネーで後払いできる新サービスを開始することを明らかにした。まずはビットワレット(東京・品川)が運営する「Edy」に対応する。将来的には、セブン&アイ・ホールディングスが運営する「nanaco(ナナコ)」やJR東日本の「Suica(スイカ)」などほかの電子マネーにも対応していきたい考え。 同社はクレジットカードについては2005年7月から軒先で決済できる仕組みを導入していた。電子マネーは少額決済のニーズが大きいと見ており、荷主である通信販売会社などからの受注獲得増を狙う考えだ。 具体的なサービスはこうだ。通信販売会社などに注文した商品が発送される際に、代金を支払う払込伝票が同梱される。払込伝票には、二次元コードが印字している。商品を受け取った顧客は、携帯電話で二次元コードを撮影する。撮影したコー