東京ミネルヴァ法律事務所、破産手続き 過払い金訴訟手掛ける―帝国データ：時事ドットコム
東京ミネルヴァ法律事務所、破産手続き 過払い金訴訟手掛ける―帝国データ 2020年06月24日16時56分 帝国データバンクによると、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京）は２４日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。消費者金融などを相手取った過払い金請求訴訟を手掛け、広告を積極的に展開していた。負債総額は約５１億円。 米ハーツ、破産申請 新型コロナで需要急減 同事務所は２０１２年設立。１０日付で解散し、第一東京弁護士会から会費未納のため破産を申し立てられていた。 帝国データによると、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額となる。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税
光回線整備で５００億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府：時事ドットコム
光回線整備で５００億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は２６日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に５００億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を 求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は１次補正で通信インフラ増強のため３０億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総
なくせ！ 第４種踏切：時事ドットコム
なくせ！ 第４種踏切 えちぜん鉄道三国芦原線の太郎丸１号踏切＝2018年5月17日、福井県坂井市【時事通信社】 警報機も遮断機もなく、列車の接近を自分の目と耳だけで確認しなければならない「第４種踏切」。前世紀の遺物とも言えるそんな踏切が、全国に２７００カ所以上も残っている。悲惨な事故が相次いでいるのに、なぜ廃止や抜本的な改良工事は進まないのだろうか。悲惨な死傷事故が相次ぎ、危険性が高いことを誰もが分かっていながら、関係者の利害調整は難航し、廃止や抜本的な改良工事は遅々として進まない。だが、「必要悪」と諦めたり、「自己責任」と放置したりしていたら、犠牲者は増える一方だ。地域の安全を確保するためには第４種踏切をなくす以外に道はないことを、このキャンペーン報道を通じて訴えていきたい。 （時事通信社編集局「なくせ！第４種踏切」取材班） ４種踏切 踏切があることを示す警標だけで、列車の接近を知らせる
ルネサス、週休３日制 連休明けから―新型コロナ対策：時事ドットコム
ルネサス、週休３日制 連休明けから―新型コロナ対策 2020年04月24日20時34分 半導体大手のルネサスエレクトロニクスは２４日、５月の大型連休後に週休３日制を導入することを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため出社する人数を減らすのが狙い。 経営側と労働組合が合意した。製造現場を除く国内従業員約５０００人が対象。同社では４月２５日から５月１０日まで休業予定で、１１日から６月末まで週休３日制を導入する。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
マツダ、２７日から臨時休業 キヤノンは茨城・静岡で―新型コロナ：時事ドットコム
マツダ、２７日から臨時休業 キヤノンは茨城・静岡で―新型コロナ 2020年04月22日18時07分 マツダは２２日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２７日から５月１日までの間、すべての工場や事業所を臨時休業すると発表した。全従業員の９割超に当たる約２万１０００人が対象となる。 需要低下などを受け、宇品第２工場（広島市）と防府第２工場（山口県防府市）について操業休止を拡大。３月２８日から４月３０日にかけて１３日間休止するとしていたが、５月２９日まで期間を延長し、最大１８日間追加する。 キヤノンは、茨城県と静岡県にある二つの拠点を５月６日まで臨時休業にした。茨城県取手市の事業所では、高価格帯の複合機の製造ラインを停止。静岡県裾野市の拠点ではレーザープリンターの開発を手掛けている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
石油元売り、赤字転落 製油所の稼働停止も―ガソリン安で外出増懸念：時事ドットコム
石油元売り、赤字転落 製油所の稼働停止も―ガソリン安で外出増懸念 2020年04月21日19時23分 ＪＸＴＧエネルギー 千葉製油所＝２０１９年１１月１５日、千葉県市原市 原油価格の急落が石油元売り各社の経営を直撃している。国内最大手のＪＸＴＧホールディングス、出光興産の２０２０年３月期純損益はともに赤字に転落したもようだ。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞からエネルギー消費が減退していることなどが原因で、事業環境は一段と厳しく、製油所の停止も視野に入る。一方、原油安に伴うガソリン値下がりは消費者には朗報だが、外出自粛の緩みにつながる恐れもある。 ＪＸＴＧの２０年３月期連結純損益は３０００億円の赤字（前期は３２２３億円の黒字）に陥る見込み。出光も２１日、２０年３月期連結純損益が２５０億円の赤字（同８１４億円の黒字）に転落するとの見通しを発表した。相場急落で原油在庫の評価損が拡大
航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策：時事ドットコム
航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策 2020年04月08日22時40分 西村康稔経済再生担当相は８日のＢＳフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し防護服を確保するため、休業中の航空会社の客室乗務員（ＣＡ）らに縫製を支援してもらう方向で調整していると明らかにした。西村氏は「エアラインのＣＡも手伝うということで申し出があった」と語った。 ３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 西村氏はＣＡに手伝ってもらう理由として、作業が比較的簡易な上、新型コロナの影響で減便が相次ぎＣＡの業務が激減していることなどを挙げた。これに関し、全日本空輸は政府との間で客室乗務員の活用について調整していることを明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
新型コロナ影響、解雇１０００人超 内定取り消し５８人―雇用環境に厳しさ・３月末：時事ドットコム
新型コロナ影響、解雇１０００人超 内定取り消し５８人―雇用環境に厳しさ・３月末 2020年03月31日19時33分 厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めされる人が１０２１人に及ぶとの見通しを公表した。３０日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は、３１日現在で２３社の５８人となり、雇用をめぐる環境は厳しさを増しつつある。 現金給付、具体性欠く 安倍首相に気兼ねか、金額・対象「政府一任」―自民提言 解雇の見通しは観光バスや宿泊関連が中心で、ハローワークでは２月から、こうした業種を希望する求職者が増えている。中国人観光客の減少で業績が急速に悪化し、解雇や雇用調整が進んでいることを受け、新たな就職先を探す動きが表れたとみられる。 内定取り消しを業種別に見ると、卸売り・小売
コスプレ目的で偽装結婚＝容疑でカナダ人の女ら逮捕－警視庁
コスプレ目的で偽装結婚＝容疑でカナダ人の女ら逮捕－警視庁 2018年07月31日16時25分 偽装結婚をしたとして、警視庁大井署は３１日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、カナダ国籍の飲食店従業員ウォン・シャノン容疑者（２９）＝東京都新宿区西新宿＝と、建築作業員佐々木導成容疑者（３７）＝練馬区向山＝を逮捕した。２人は容疑を認め、ウォン容疑者は「ロリータファッションが好きで、安全な日本でコスプレがしたかった」などと動機を話しているという。 旧日本軍コスプレ男性拘束＝動画撮影、１０人以上行進－中国 逮捕容疑は２０１６年６月１７日、横浜市内の区役所に虚偽の婚姻届を提出した疑い。 同署によると、ウォン容疑者は留学生として入国。在留期間は１２～１６年で、資格が切れる前、新宿区歌舞伎町で開かれたコスプレイベントで、佐々木容疑者と知り合った。ウォン容疑者が「在留資格が欲しい」と依頼し、佐々木容疑
日産、全車両の出荷停止＝４工場で無資格検査継続－追加リコール実施へ：時事ドットコム
日産、全車両の出荷停止＝４工場で無資格検査継続－追加リコール実施へ 無資格検査問題で謝罪する日産自動車の西川広人社長＝１９日午後、横浜市西区の同社本社 日産自動車は１９日、国内全６工場で無資格の従業員が新車の完成検査に関わっていた問題で、発覚後も４工場で無資格検査が続いていたと発表した。これを受け、日産は６工場で生産している国内向け全車両の出荷・販売の停止を決めた。追加リコール（回収・無償修理）も実施する。 〔写真特集〕謝罪する人々～平成騒動記～ 内部管理の甘さと問題軽視の姿勢が露呈したことで、日産経営陣の責任が厳しく問われることになる。記者会見した西川広人社長は「再発防止策を信頼していただいた皆さまに大変申し訳ない」と陳謝した。新たな再発防止策を講じた上で、出荷再開には少なくとも２週間程度かかる見通し。 問題発覚後も無資格検査を行っていたのは、既に判明している日産車体の湘南工場（神奈川県
自治体の大半がセキュリティークラウド利用＝ＯＳの更新計画ない団体も－時事通信など調査：時事ドットコム
自治体の大半がセキュリティークラウド利用＝ＯＳの更新計画ない団体も－時事通信など調査 総務省が定める自治体情報システム概念図 時事通信社と一般社団法人地方行財政調査会は、地方自治体が行政事務に使用する庁内ネットワークシステムやパソコンなどの端末の安全対策について、都道府県と都市（市および特別区）を対象に調査を実施した。その結果、ウイルス感染や情報漏れを防ぐ「情報セキュリティークラウド」を都道府県は３８団体、都市は６２１団体が利用しており、一定の対策が講じられていることが分かった。ただ、端末の基本ソフト（ＯＳ）については認識の差が大きく、メーカーの保守期限が切れた後の対応について、更新計画を立てていない団体が多くあることも明らかになった。 【特集】暗躍するハッカー 調査は、総務省が２０１５年１２月に出した自治体の情報セキュリティー強化に関する通知に沿って各団体が講じている対策のほか、ＯＳとオ
子どもを救う特別養子 ３０年目の光と課題：時事ドットコム
日本は「養子後進国」 特別養子縁組の成立件数 貧困や虐待など何らかの事情から、親元で暮らすことができない子どもが全国に約４万６０００人いる。乳児院には毎年約３０００人が預けられている。日本では長い間、親がいない子どもや実の親が育てられない子どもは施設へと考えられてきたが、欧米では養子縁組や里親に預けることにより、家庭で育てられる子どもが大半だ。 日本でも、家庭的な環境で特定の大人から愛情を受けて育つことの大切さは、当然のように認識されてきた。大規模施設から小規模施設へ、そして家庭へという流れも徐々にできてきた。 そんな中で注目されつつあるのが、間もなく３０年を迎える「特別養子縁組」制度だ。まだよく知られておらず、縁組成立件数は少ないが、２０１６年末には「養子縁組あっせん法」も成立した。「特別養子」の可能性を広げる取り組みと課題を報告する。（時事通信社編集委員・三浦直美） ◇ ◇ ◇ 特
はさみからＩＣカードへ＝改札口移り変わり－国鉄民営化３０年：時事ドットコム
はさみからＩＣカードへ＝改札口移り変わり－国鉄民営化３０年 改札口に立つ国鉄職員＝１９７８年４月、東京都千代田区の国鉄東京駅 改札ばさみから自動改札機、交通系ＩＣカードへ。国鉄民営化後の３０年で駅改札口は様変わりした。駅員の負担は減る一方、ＩＣカードを使った新しいサービスが次々と生まれている。 ＪＲが発足した１９８７年当時、改札口では駅員が金属製の改札ばさみで切符に印をつけて入場を確認していた。ラッシュ時には１分間で１２０枚を改札し、はさみが熱くなると交換した。６０種類あった印は駅や時間帯ごとに変更していた。 ＪＲ各社は８９年以降、はさみに代わって日付入りスタンプを取り入れ、はさみは姿を消した。 自動改札機は、切符の裏にある磁気情報を読み取り、不正な切符が投入されるとゲートが閉じる仕組み。旧国鉄では７２年に柏駅（千葉県）で試験導入され、武蔵野線など一部路線に設置されていたが、民営化後
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